2007年度の全国中央会の施策のなかに｢中小企業の地域資源を活用した事業展開に対する支援｣があります。具体的にはどのような施策ですか。

この施策は、中小企業庁の「中小企業地域資源活用プログラム」（注４）に基づく活動として、今年の柱と考えています。「中小企業地域資源活用プログラム」は、産地がもつ技術に加えて農林水産品や観光資源などを重要な地域資源ととらえ、地域産業を発展させようという試みです。地域に存在する地域資源の価値を再認識し、各地の中小企業がそれらを活かした事業を展開することで地域資源の価値はより高まります。その蓄積こそが地域産業の強化や新しい地域産業の創出につながるのです。国はこのために、07年度に101億3,000万円の予算を手当てしていますし、経済産業省だけでなく、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の関係６省が連携して支援することとしています。

地域の中小企業の経営は厳しい状況にありますが、やる気のない中小企業など一社もありません。ただ、難局に直面したときどう対処すればよいか分からないケースや、迷いがある経営者はいらっしゃいますから、全国中央会としては経営の参考になる情報提供を通して、支援していきたいと考えています。例えば、産地組合が製造業や物流の組合組織、商店街組合などと連携する際にコーディネーターとして関与し、支援することでこのプロラグラムの推進を図っていきたいと思います。

中小企業の会社法への対応をどう推進しますか。

会社法については、同時に改正・施行された｢中小企業等協同組織法｣と｢中小企業団体の組織に関する法律｣と併せて、全国中央会と都道府県中央会が延べ176回、6,440人の中小企業の経営者などを対象に説明会を開いていますが、浸透するにはまだ時間がかかるでしょう。会社法をきちんと理解してもらうこと、また社長のみならず社員にも理解を広げる必要があることから、啓蒙活動を続けていきたいと思います。

中小企業は「会社法に縛られる」との意識が強いようです。そうではなく、会社法を使いこなすことで経営の自由度を高めると考えてほしい。変化することに積極的に取り組んでいただきたいのです。失敗を恐れず挑戦していくことが、中小企業の発展につながります。