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自治体法務検定とは

本研究会は、自治体業務に関連する法的問題を研究するにあたり、会員同士が議論を重ね、研究水準の向上を目指すとともに、研究成果を公表することにより、自治体業務の適正かつ効率的な運営を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
本研究会は、いつでもどこでも議論に参加できるよう、インターネットのチャットシステムを利用して研究を行います。

自治体法務検定とは

本研究会は、設立の目的を達成するため、以下の活動を行います。
1.多くの自治体に共通する法的問題に関する研究及びその成果の公表
2.前項の法的問題に関する会員の研究及びその成果の公表の支援
3.本研究会のウェブサイトの運営管理
4.官公庁・研究機関・弁護士会等への各種支援、協力
5.研修会・シンポジウム・セミナー・講演会等の主催、共催、後援

自治体法務検定とは

『行政不服審査の実務について』

『改正民法が自治体実務に与える影響について』

『災害時における自治体法務について』

自治体法務検定とは

トップページ 2017/09/06 「自治体職員のための改正民法セミナー ~実はこんなに!?自治体実務への影響~」
を開催いたします。
(10月20日:東京、10月27日:大阪)」⇒詳細はこちら
トップページ 2017/03/14 現在討論中のテーマを追加しました。
トップページ 2017/02/23 会員のリレー連載にて、改正民法に関する連載を開始しました。
『自治実務セミナー』2017年3月号より ⇒詳細はこちら
トップページ 2017/01/01 出石 稔氏(関東学院大学副学長・同大学法学部地域創生学科長(教授))が顧問に就任されました。
トップページ 2016/11/04 現在討論中のテーマを追加しました。
トップページ 2016/09/07 会員の募集を開始しました。
トップページ 2016/09/07 サイトがOPENしました。



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