会員の近著


【2018年4月】
菊永将浩「民事信託と行政の連携の可能性について」(『政策法務Facilitator』vol.58 10-17頁・第一法規株式会社刊)
中村健人「公営住宅に関わる法的問題への実務対応」
JIAMメールマガジン第178号(2018年4月25日発行)コラム
【2018年3月】
中村健人「民法大改正と自治体実務」(『現行 自治六法 速報版 平成31年版』・第一法規株式会社刊)
中村健人 荻野泰三 山下将志「ケーススタディ行政不服審査法-自治体における審査請求実務の手引き-」(第一法規株式会社刊)
【2018年2月】
中村健人「民法大改正~自治体実務に与える影響~その2」
JIAMメールマガジン第176号(2018年2月26日発行)コラム
出石稔『特集 分権時代の条例像』2-9頁、「近年の政策条例に関する一考察 ―地域の政策実現の手段として」(『自治実務セミナー』2018年3月号・第一法規株式会社刊)
瀧薫子『特集 分権時代の条例像』16-20頁、「条例による実効性確保の実際 ―ごみ屋敷条例を手がかりとして」(『自治実務セミナー』2018年3月号・第一法規株式会社刊)
飯田隼矢「交通事故の損害賠償請求と自治体法務」(『判例地方自治』No.429・株式会社ぎょうせい刊)
【2018年1月】
中村健人「民法改正が自治体実務に与える影響」(『政策法務Facilitator』Vol.57・第一法規株式会社刊)
幸田宏ほか「教員採用試験で県教委の不正発覚、合格者の採用決定取消し」(『月刊 判例地方自治』NO.428・株式会社ぎょうせい刊)
海老原佐江子「事件・事故対応と第三者委員会」(『月刊 判例地方自治』NO.428・株式会社ぎょうせい刊)
【2017年12月】
中村健人「自治体のコンプライアンス」
JIAMメールマガジン第174号(2017年12月26日発行)コラム
中村健人「行政不服審査法改正と実務(座談会)」(『法の支配』187号7頁・一般財団法人日本法律家協会刊)
【2017年10月】
中村健人「民法大改正~自治体実務に与える影響~」
JIAMメールマガジン第172号(2017年10月24日発行)コラム
【2017年9月】
小林大祐「庁内法律相談と職員の法務能力」(『月刊 判例地方自治』NO.424・株式会社ぎょうせい刊)
【2017年8月】
中村健人「特定任期付職員(弁護士)から見た自治体のガバナンス」
JIAMメールマガジン第170号(2017年8月23日発行)コラム
【2017年7月】
中村さゆり「PTAと地方自治体と『輝く私』」(『月刊 判例地方自治』NO.422・株式会社ぎょうせい刊)
荻野泰三「地方自治体における内部統制制度の導入」
(『政策法務Facilitator』Vol.55・第一法規株式会社刊)
【2017年4月】
中村健人「改正法下における 裁決事例の分析」
飯田隼矢「審理員の視点からみた 制度運用上の課題-新潟市の事例」
山下将志「審理手続の現状と課題、 実務上の工夫-福岡県の事例」
(以上、『自治実務セミナー』2017年5月号・第一法規株式会社刊)
小林大祐「公の施設の利用と行政の中立性」(『月刊 判例地方自治』NO.418・株式会社ぎょうせい刊)
【2017年3月】
中村健人『自治体職員のための 民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』(第一法規株式会社刊)
菅田正明(編著)『Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務』(株式会社ぎょうせい刊)
【2017年2月】
法曹有資格者自治体法務研究会 「民法が変わる!自治体実務への影響とその対応」(『自治実務セミナー』第一法規株式会社刊・2017年3月号より会員によるリレー連載)
吉永公平「「情報公開請求権の権利濫用」の理論的分析と実務対応(下)」(『自治実務セミナー』2017年3月号・第一法規株式会社刊)
【2017年1月】
中村さゆり「債権管理の風を読む」(『月刊 判例地方自治』NO.414・株式会社ぎょうせい刊)
【2016年12月】
吉永公平「「情報公開請求権の権利濫用」の理論的分析と実務対応(上)」(『自治実務セミナー』2017年1月号・第一法規株式会社刊)
【2016年10月】
吉永公平「判例から見た「情報公開請求権の権利濫用」」(『地方自治職員研修』2016年11月号・公職研刊)