会員の近著

【2023年8月】
黒田修平「ごみ屋敷への対応」（『判例地方自治』No.500・株式会社ぎょうせい刊）
【2023年2月】
法曹有資格者自治体法務研究会「投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Ｑ＆Ａ」（第一法規株式会社刊）
【2023年1月】
中村健人「民家の屋根の飛散に基づく庁舎の損壊と賠償合意」（『月刊 判例地方自治』No.492・株式会社ぎょうせい刊）
【2022年12月】
中村健人「自治体法務のこれまでとこれから」（『自治実務セミナー』2022年12月号・第一法規株式会社刊）
【2022年10月】
中村健人「問題解決力があがる　自治体職員のための法的思考の身につけ方」（第一法規株式会社刊）
西口元・金光寛之・中尾美智子・平林敬語・霜垣慎治「改正民法による相隣関係の実務」（株式会社学陽書房刊）
【2022年4月】
吉永公平「ズバッと解決！保育者のリアルなお悩み200　園児の呼び方から送迎トラブル、園内事故まで」（株式会社ぎょうせい刊）
【2022年3月】
中村健人「自治体職員に求められる法的思考」（『現行自治六法』（速報版　令和5年版）・第一法規株式会社刊）
日本組織内弁護士協会（JILA）監修、里雅仁・木村健太郎・江﨑裕久・江黒早耶香・矢田悠編著「企業法務のための 規制対応＆ルールメイキング―ビジネスを前に進める交渉手法と実例―」（株式会社ぎょうせい刊）
【2022年2月】
京野哲也編著、ronnor・福田英訓・頓宮尚公・中川佳男・花房裕志・黒田修平著「Ｑ＆Ａ 若手弁護士からの相談２０３問　企業法務・自治体・民事編」（日本加除出版株式会社刊）
【2022年1月】
中村健人「公営住宅トラブルの実務～予防施策から法的措置まで～」（『国際文化研修』vol.114 36-41頁・全国市町村国際文化研修所刊）
中村健人「図書館の本の長期未返却と利用制限等」（『月刊 判例地方自治』NO.480・株式会社ぎょうせい刊）
菊永将浩「近時の障害福祉法制の動向について」（『政策法務Facilitator』vol.73 10－14頁・第一法規株式会社刊）
【2021年11月】
崎田祥子『特集 座談会・次世代政策をデザインする―当面の政策課題について』30－37頁、「会計年度任用職員の新規採用でのミスマッチ（能力不足）における法的問題と留意点」（『自治実務セミナー』2021年12月号・第一法規株式会社刊）
【2021年8月】
崎田祥子「指定管理者制度における法的論点の分析（下）」（『月間 地方財務』2021年8月号・株式会社ぎょうせい刊）
中村健人、岡本正「改訂版　自治体職員のための　災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―」（第一法規株式会社刊）
【2021年7月】
崎田祥子「指定管理者制度における法的論点の分析（中）」（『月間 地方財務』2021年7月号・株式会社ぎょうせい刊）
【2021年6月】
青木志帆「相談支援の処「法」箋: 福祉と法の連携でひらく10のケース」（現代書館刊）
崎田祥子「指定管理者制度における法的論点の分析（上）」（『月間 地方財務』2021年6月号・株式会社ぎょうせい刊）
【2021年4月】
青木志帆「触法障害者とダイバージョン――地域福祉と触法障害者を支援する“２人目の弁護士”の必要性」（『判例時報』2470号・株式会社判例時報社刊）
【2021年2月】
中村健人「【法律相談】市道へのブロック塀の設置」（『月刊 判例地方自治』NO.467・株式会社ぎょうせい刊)
【2020年11月】
飯田隼矢「弁護士会からの照会」（341頁）、「個人情報開示請求」（343頁）、「警察との情報共有」（347頁）（根ケ山裕子編著『子ども虐待対応法的実務ガイドブック　児童相談所弁護士による実践的対応と書式』・日本加除出版株式会社刊）
【2020年7月】
中村健人「実践リーガルライティング」（『アカデミア』vol.134 8－13頁・市町村職員中央研修所刊）
【2020年6月】
青木志帆「障害者政策の動向と自治体の役割」（『自治体法務研究』2020年夏号・株式会社ぎょうせい刊）
【2020年2月】
Shinji Shimogaki,Agriculture and Law in Japanese Society.Investigationes Linguisticae, vol.XLIII（霜垣慎治「日本社会における農業と法」言語と調査43号）
【2020年1月】
法曹有資格者自治体法務研究会「改正民法対応！　自治体職員のための　すぐに使える契約書式解説集」（第一法規株式会社刊）
船崎まみ「庁舎内における防犯カメラ設置と人格的利益への配慮」（『月刊判例地方自治』NO.453・株式会社ぎょうせい刊）
【2019年11月】
中村健人、岡本正「自治体職員のための　災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―」（第一法規株式会社刊）
船崎まみ「自治体法務の視点から見た児童虐待問題」（鈴木秀洋編著『子を、親を、児童虐待から救う　先達３２人　現場の知恵』、株式会社公職研刊）
青木志帆「個別の分野における法務―『福祉事務所の法務』」（日本組織内弁護士協会監修、幸田宏・加登屋毅編『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務自治体』、中央経済社刊）
黒田修平「第４章－２『Q51国家賠償訴訟における留意点』、『Q53道路管理瑕疵と自治体の責任』」（日本組織内弁護士協会監修、幸田宏・加登屋毅編『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務自治体』、中央経済社刊）
霜垣慎治「公務員が個人責任を負うとき」（『月刊 判例地方自治』NO.451・株式会社ぎょうせい刊）
【2019年7月】
菊永将浩「成年後見制度の現状及びその利用促進―中核機関の整備等―」（『政策法務Facilitator』vol.63 8－15頁・第一法規株式会社刊）
霜垣慎治「自治体内法曹有資格者の現状と展開－職務内容と任用形態等について－」（田村泰俊・千葉実・津軽石昭彦編著『先端・ハイブリッド行政法』・八千代出版株式会社）
【2019年6月】
帖佐直美『特集 行政ドック』11－16頁、「流山市における行政リーガル・ドックの実践」（『自治実務セミナー』2019年7月号・第一法規株式会社刊）
船崎まみ「対人援助業務における情報開示請求への対応」（『月刊判例地方自治』NO.446・株式会社ぎょうせい刊）
【2019年5月】
青木志帆「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」（『自治体法務研究』2019年夏号・株式会社ぎょうせい刊）
【2019年4月】
霜垣慎治「『法制執務』と『法務』の異同と協同」（『月刊 判例地方自治』NO.444・株式会社ぎょうせい刊）
青木志帆「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」（『自治体法務研究』2019年夏号・株式会社ぎょうせい刊）
【2019年2月】
中村健人「孤立死に伴う自治体の対応」（『月刊 判例地方自治』NO.442・株式会社ぎょうせい刊）
【2019年1月】
中村健人「行政不服審査における実務のポイント②」（『月刊 判例地方自治』NO.441・株式会社ぎょうせい刊）
菊永将浩「家族信託と遺留分に関する判決事例」（『家族信託実務ガイド』第12号（ビジネスガイド別冊2月号）・株式会社日本法令刊）
【2018年12月】
中村健人「行政不服審査における実務のポイント①」（『月刊 判例地方自治』NO.440・株式会社ぎょうせい刊）
【2018年11月】
中村健人「地方議員の兼業禁止に関する最近の動向と今後の課題」（『月刊 判例地方自治』NO.438・株式会社ぎょうせい刊）
【2018年8月】
東幸太郎『特集 地方公務員制度の現状と今後の展望』37－43頁、「行政職員は処分理由に「何を」「どう」書くべきか？」（『自治実務セミナー』2018年8月号・第一法規株式会社刊）
【2018年7月】
中村健人「自治体職員のリーガルマインド～市民からウシガエルを毒殺したいと言われたら？～」
（JIAMメールマガジン第181号（2018年7月25日発行）コラム）
【2018年6月】
菅田正明「社会福祉法人 評議員会・理事会運営と指導監査Q&A」（株式会社ぎょうせい刊）
【2018年4月】
菊永将浩「民事信託と行政の連携の可能性について」（『政策法務Facilitator』vol.58 10－17頁・第一法規株式会社刊）
中村健人「公営住宅に関わる法的問題への実務対応」
（JIAMメールマガジン第178号（2018年4月25日発行）コラム）
【2018年3月】
中村健人「民法大改正と自治体実務」（『現行 自治六法 速報版 平成31年版』・第一法規株式会社刊）
中村健人 荻野泰三 山下将志「ケーススタディ行政不服審査法－自治体における審査請求実務の手引き－」（第一法規株式会社刊）
【2018年2月】
中村健人「民法大改正～自治体実務に与える影響～その2」
（JIAMメールマガジン第176号（2018年2月26日発行）コラム）
出石稔『特集 分権時代の条例像』2－9頁、「近年の政策条例に関する一考察　―地域の政策実現の手段として」（『自治実務セミナー』2018年3月号・第一法規株式会社刊）
瀧薫子『特集 分権時代の条例像』16－20頁、「条例による実効性確保の実際 ―ごみ屋敷条例を手がかりとして」（『自治実務セミナー』2018年3月号・第一法規株式会社刊）
飯田隼矢「交通事故の損害賠償請求と自治体法務」（『判例地方自治』No.429・株式会社ぎょうせい刊）
【2018年1月】
中村健人「民法改正が自治体実務に与える影響」（『政策法務Facilitator』Vol.57・第一法規株式会社刊）
幸田宏ほか「教員採用試験で県教委の不正発覚、合格者の採用決定取消し」（『月刊 判例地方自治』NO.428・株式会社ぎょうせい刊）
海老原佐江子「事件・事故対応と第三者委員会」（『月刊 判例地方自治』NO.428・株式会社ぎょうせい刊）
【2017年12月】
中村健人「自治体のコンプライアンス」
（JIAMメールマガジン第174号（2017年12月26日発行）コラム）
中村健人「行政不服審査法改正と実務（座談会）」（『法の支配』187号7頁・一般財団法人日本法律家協会刊）
【2017年10月】
中村健人「民法大改正～自治体実務に与える影響～」
（JIAMメールマガジン第172号（2017年10月24日発行）コラム）
【2017年9月】
小林大祐「庁内法律相談と職員の法務能力」（『月刊 判例地方自治』NO.424・株式会社ぎょうせい刊）
【2017年8月】
中村健人「特定任期付職員（弁護士）から見た自治体のガバナンス」
（JIAMメールマガジン第170号（2017年8月23日発行）コラム）
【2017年7月】
中村さゆり「PTAと地方自治体と『輝く私』」（『月刊 判例地方自治』NO.422・株式会社ぎょうせい刊）
荻野泰三「地方自治体における内部統制制度の導入」
（『政策法務Facilitator』Vol.55・第一法規株式会社刊）
【2017年4月】
中村健人「改正法下における 裁決事例の分析」
飯田隼矢「審理員の視点からみた 制度運用上の課題－新潟市の事例」
山下将志「審理手続の現状と課題、 実務上の工夫－福岡県の事例」
（以上、『自治実務セミナー』2017年5月号・第一法規株式会社刊）
小林大祐「公の施設の利用と行政の中立性」（『月刊 判例地方自治』NO.418・株式会社ぎょうせい刊）
【2017年3月】
中村健人『自治体職員のための　民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』（第一法規株式会社刊）
菅田正明（編著）『Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務』（株式会社ぎょうせい刊）
【2017年2月】
法曹有資格者自治体法務研究会　「民法が変わる！自治体実務への影響とその対応」（『自治実務セミナー』第一法規株式会社刊・2017年3月号より会員によるリレー連載）
吉永公平「「情報公開請求権の権利濫用」の理論的分析と実務対応(下)」（『自治実務セミナー』2017年3月号・第一法規株式会社刊）
【2017年1月】
中村さゆり「債権管理の風を読む」（『月刊 判例地方自治』NO.414・株式会社ぎょうせい刊）
【2016年12月】
吉永公平「「情報公開請求権の権利濫用」の理論的分析と実務対応(上)」（『自治実務セミナー』2017年1月号・第一法規株式会社刊）
【2016年10月】
吉永公平「判例から見た「情報公開請求権の権利濫用」」（『地方自治職員研修』2016年11月号・公職研刊）
【2016年5月】
霜垣慎治「空家をめぐる法的問題(第3回)空家特措法における法的サンクションの構造(課税と過料)」（『判例時報』2288号・株式会社判例時報社刊）
【2016年3月】
西口元・秋山一弘・帖佐直美・霜垣慎治「Q&A自治体のための空家対策ハンドブック」（株式会社ぎょうせい刊）
【2015年7月】
霜垣慎治「空き家バンク制度の分析と展開」（『法律のひろば』68巻7号・株式会社ぎょうせい刊）
霜垣慎治「法曹へのアクセスと自治体内法曹有資格者の役割 : 専門領域との架橋・協働の試み」（『法曹養成と臨床教育』8号・日本加除出版株式会社）

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