会計・監査ジャーナル

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会計・監査ジャーナル
最新号
[2018年5月15日発行]


【視点】連携強化に向けて/岡田譲治


【シリーズ「写真で振り返る平成史」】 1999 iモードサービス開始(平成11年2月22日)


特集

会計基礎教育に関する実態等の調査結果の概要について/柴 健次

 日本公認会計士協会では、2017年7月に「会計基礎教育の推進に関する基本方針」を定め、実施すべき取組として「会計基礎教育に関する実態把握」を掲げている。こうした活動の一環として、内外の会計基礎教育に関する状況の調査を、会計基礎教育推進会議の委員でもある関西大学大学院会計研究科の柴 健次教授を代表とする研究者チームに委託した。本稿では、今般、提出された委託調査結果について、その概要を報告する。
 特筆すべき変化としては、中学校社会科の次期学習指導要領解説(2012年度使用開始)において、はじめて会計に関する記述が採用されたことが挙げられている。それらを踏まえて文末では、会計の基礎知識を義務教育に含めていくことや、現代社会を生きるための「会計リテラシー」の必要性など、4つの提言をまとめている。ぜひ、ご一読いただきたい。


特集

【連 載】 協会役員に聞く!!~日本公認会計士協会の取組を中心に~ 第6回
社会福祉法人・医療法人への会計監査導入に係る取組について/柴 毅・須藤一郎

 平成29年4月1日以降開始の会計年度から、一定規模以上の社会福祉法人・医療法人に会計監査が導入された。
 社会福祉法人については、収益30億円又は負債60億円超の法人に会計監査が導入された。その数は約320法人となり、規模が異なるものの会計監査を受けている約80法人とあわせると約400法人にのぼる。今後、監査対象は拡大することが予定されており、最終的には約2,000法人が会計監査を受けることになると見込まれている。
 医療法人については、病院に該当する法人約5,000法人のうち、監査の対象となるのは約500法人であると言われており、平成30年度以降、本格的な導入が始まる。
 本誌では、柴 毅日本公認会計士協会(以下「協会」という。)常務理事に本誌編集員の須藤一郎氏が、社会福祉法人・医療法人の会計監査が導入された背景や目的、注意点や導入後の効果について、お話をうかがった。
 協会がこれらの監査業務に対してどのような支援体制を整備しているか、また、公認会計士に期待される役割についてもご説明いただいた。


監査

【解 説】 「有価証券報告書の開示に関する事項─『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組─」の概要/高野裕郎

 財務会計基準機構(FASF)は、平成30年3月に「有価証券報告書の開示に関する事項─『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組─」(以下「本資料」という。)を公表した。本稿では、本資料の概要を紹介する。
 我が国においては開示書類として、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告並びに計算書類及び連結計算書類の2つを作成する実務が行われている。昨今、これらの開示書類については、企業と投資家の建設的な対話を促進する等の観点から、一体的開示を行いやすくするためのひな形の明確化や法令解釈の公表等の対応を行うため、環境整備が進んでいる。
 本資料は、開示書類の記載の共通化を図るうえでのポイントや記載事例を示すことを目的としている。なお、記載の共通化をするか否かは任意であり、事例はあくまで1つの例として企業の判断で適切な記載が求められる。


監査

【連 載】 公認不正検査士の不正調査手法 第6回 精神論ではなく、実践論としての職業倫理を考える ③実践に活かす職業倫理―ミクロとマクロの視点/山口利昭


会計

国際会計基準審議会(IASB)会議概要(2018年3月)/中久木雅之


会計

【連 載】 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す 第18回 貸倒引当金と保証損失引当金─そごう事件/弥永真生


会計

【連 載】 クイズでわかる管理会計の最先端 第19回 2017年度新作問題の棚卸し/園田智昭


会計

【報告記】 一般財団法人会計教育研修機構主催ワンストップ特別セミナー「IFRSの実務、移行経験の共有2018」(平成30年3月12日・16日開催)リポート/橋本 尚


会計

【解 説】 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の概要/小賀坂 敦・西田裕志


 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年3月14日に、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理」(以下「本実務対応報告」という。)を公表した。
 平成28年に「資金決済に関する法律」(平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。)が改正され、仮想通貨が定義されるとともに、仮想通貨交換業者に対して登録制が新たに導入され、平成29年4月1日の属する事業年度の翌事業年度より、仮想通貨交換業者に対しては、財務諸表の内容について公認会計士又は監査法人による財務諸表監査が義務づけられた。
 これを受けてASBJでは、仮想通貨に係る会計上の取扱いについて検討を行い、本実務対応報告を公表するに至った。なお、仮想通貨に関連するビジネスは初期段階にあり、現時点では今後の進展を予測することが難しく、仮想通貨の私法上の位置づけが明らかではない。そのため、状況の変化によっては、別途の対応を図ることの要否を判断することになると考えられる。
 本稿では、本実務対応報告の概要を紹介する。ぜひ、ご一読いただきたい。


税務

【連 載】租税相談 Q& A 312 313 最近の相談事例から~死後事務委任・訴訟中の権利~/鈴木正孝


経営

経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」(概要)/杉本 茂・渋佐寿彦


非営利・公会計

【解 説】 国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション文書「IPSASB戦略及び作業計画案2019年―2023年」/伊澤賢司・蕗谷竹生


非営利・公会計

【報告記】 IPSASB副事務局長、財務省主計局法規課公会計室、JICPAとの意見交換会/髙橋宏延


法務・その他

【企業法務】 下請法をめぐる実務対応と最新の運用動向/高宮雄介


NEWS FLASH 

【書評】 町田祥弘 著『監査の品質─日本の現状と新たな規制』/八田進二

【アカデミック・フォーサイト】 ERPの原理とその会計教育における対応/岡﨑一浩

【国際トレンディ】
IFAC理事会 ニューヨーク会議報告/染葉真史
IFAC-中小事務所委員会(SMPC)ニューヨーク会議報告/樋口尚文・納野知広

【日本公認会計士協会の活動】
リサーチラボTeatime 〈第9回〉公認会計士は監査研究が苦手?/関川 正
日本公認会計士協会学術賞授賞作品きまる

【コラム】 旬の力でコンディショニング 海老久美子・吉村 淳





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