[2006年12月1日発行]

【視点】公認会計士監査・この一年と今後の課題／池田唯一 【特集】役員報酬の考察と報酬体系ごとの取扱い 会計／会社法施行に伴う役員賞与の対応／山中成大 税務／役員給与の新たな税務対応／田中義幸 《概要》 会社法の施行等に伴い、 特集記事として役員報酬を取り上げ、 税務及び会計の立場からそれぞれ実務上の問題点を踏まえ、 それぞれの専門分野の方にご執筆をいただいた。 【緊急企画／監査不信に立ち向かう公認会計士業界】 第３回　インタビュー 「監査時間の見積りに関する研究報告」 について／手塚仙夫・佐藤由紀雄・角田伸理之 《概要》 日本公認会計士協会は、「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」を公表した。 　本研究報告は、会員に対してリスク・アプローチによる監査時間の見積りの具体的な手法を示しており、また一般読者には、公認会計士の行う監査とはどのようなプロセスを経て行われ、その手続の実施にはどの程度の時間がかかるのかを理解してもらう上で、非常に有益な資料と思われる。そこで、本研究報告を取りまとめた担当常務理事及び監査時間検討専門委員会委員長に本研究報告の公表の背景及び監査時間の見積り例はどのような考えに基づいて取りまとめられたか等につき、インタビューが行われた。 　 IAASB会議報告 （第22回会議） モントリオール会議／篠原　真 【解説】半期報告書の作成要領について （平成18年９月中間期）／藤代和久 《概要》 平成18年９月中間期に係る半期報告書の提出を前提とした 「半期報告書の作成要領 （平成18年９月中間期提出用）」における主な改正点について解説をいただいた。 【解説】FASBの 「公正価値による測定」 について／川西安喜 【連載】会計基準のコンバージェンスへの取組み　企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会 （IASB） による第４回会合／大澤栄子 I ASB会議報告 （第60回会議）／山田辰己 【解説】国際税務における源泉所得税の留意点／内海英博 【連載】税法条文の読み方　第１回　税理士業務はすぐれて法律業務である／伊藤義一   租税調査会研究報告第15号「外国事業体課税について （中間報告）」 の概要 租税相談Q&A－178　保証債務の履行に伴う求償権の行使が不能のとき／鈴木正孝 第19回公会計監査フォーラムの概要／原田　靖 【解説】決算短信の総合的な見直し／内藤友則 【企業法務】改正独占禁止法下における法執行の動向と留意点／伊藤憲二 《概要》 ２００６年１月に、談合・カルテル等に係る課徴金算定率の引上げ、違反行為を自ら申告した企業等に対する課徴金減免制度 （リニエンシー制度） の新設、公正取引委員会への犯則調査権限の付与等、 違反行為の摘発・制裁強化を図ることを目的に制定された改正独占禁止法が施行され、施行後の法執行の動向が注目されていた。 そこで、 改正独占禁止法施行から現在に至るまでの法執行の動向を概観し、 今後企業として留意すべきポイントについてご執筆をいただいた。 NEWS FLASH 【アカデミック・フォーサイト】アメリカにおける事業報告の動向／浦崎直浩 日本会計研究学会第65回大会報告／小俣光文／中野貴之／園田智昭／町田祥弘 日本監査研究学会第29回全国大会リポート／宗岡　徹 国際会計研究学会第23回大会リポート／杉本徳栄 【国際トレンディ】日本企業のポーランド投資状況について／豊泉匡範 【書評】伊藤邦雄編著「無形資産の会計」／細海昌一郎 JICPAジャーナル年間総目次／2006年 （平成18年１月号～12月号） 資 料　委員会報告・法令・ガイドライン等 ■会計■ 企業会計基準委員会（ASBJ） 企業会計基準第11号 「関連当事者の開示に関する会計基準」 企業会計基準委員会 （ASBJ） 企業会計基準適用指針第13号 「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」 ■経営■ 経営研究調査会研究報告第29号 知的資産経営情報の開示と公認会計士の役割について （要約） ■非営利・公会計■ 非営利法人委員会研究報告第16号 購買事業等を行う消費生活協同組合における元受共済会計に関する研究報告 別　冊　付　録 ■監査■ 監査基準委員会報告書第35号 財務諸表の監査における不正への対応 監査・保証実務委員会研究報告第18号 監査時間の見積りに関する研究報告 （中間報告） 「連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するQ&A」 の改正について 業種別委員会報告第37号 消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い 業種別監査委員会報告第31号 「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」 の改正について ■会計■ 会計制度委員会報告第14号 「金融商品会計に関する実務指針」 の改正について 「金融商品会計に関するQ＆A」 の改正について 中小事務所等施策調査会研究報告第１号 「会計参与の行動指針」 に関するQ&A 各　種　案　内 ２００７年１月号から『ＪＩＣＰＡジャーナル』は『会計・監査ジャーナル』に雑誌名変更をいたします。