[2010年8月15日発行] |
【視点】公認会計士・監査審査会の使命／友杉芳正
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【解説】収益認識に関するFASBの公開草案／川西安喜 |
| 《概要》 2010年6月、米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準更新書案「Topics605収益認識：顧客との契約から生じる利益」を公表し、同日、国際会計審議会も、同内容の公開草案「顧客との契約から生じる収益」を公表した。本誌では、これらの公開草案について詳解していただいた。 |
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【解説】公正価値の測定及び開示に関するFASBの公開草案／川西安喜 |
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「監査基準委員会研究報告『監査ツール－監査計画－』（中間報告）」（公開草案）の公表について（お知らせ） |
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【連載】IFRS及びIASの解説 第24回 IAS第7号「キャッシュ･フロー計算書」、IAS第24号「関連当事者についての開示」／山本千鶴子 |
| 《概要》 IAS第7号は、キャッシュ･フロー計算書の作成・開示方法について規定された基準である。現在、「財務諸表の表示」プロジェクトにおいて、財務諸表の表示に関する見直しが協議されており、キャッシュ･フロー計算書の作成及び表示についても、当プロジェクトに含まれている。 また、IAS第24号は、関連当事者の範囲・開示対象取引等について規定した基準である。当該基準は2009年11月に改訂され、改訂後は2011年1月1日以後開始年次期間より発効する。 本誌では、改訂後の基準について解説していただいた。 |
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【解説】企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等について／小林正和 |
| 《概要》 企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成22年6月30日に、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」（以下「包括利益表示基準」という。）及び改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」を公表した。 本誌では、包括利益表示基準を中心に概要を紹介していただいた。 |
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【解説】改正企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等について／小林央子 |
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【解説】「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の会計基準等（四半期、セグメント情報等）の改正について／前田 啓 |
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【解説】改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計の取扱いに関する当面の取扱い（その１）」等について／市原順二 |
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【解説】IASBの公開草案「財務諸表の表示」のスタッフ･ドラフトの概要／又邊 崇 |
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【解説】IASB会議報告（第118～120回会議）／山田辰己 |
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【租税相談Q&A-220】優待入場券等の交付と交際費の範囲／田中 豊 |
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【解説】「企業等における知的財産の評価に関する調査研究報告書」について－望ましい非財務情報の開示の在り方を中心として－／藤原誉康 |
| 《概要》 平成22年3月、特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書として、①「企業等における知的財産の評価に関する調査研究報告書」と、②「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する研究報告書」を発表した。 近年、サステナビリティ情報を中心として非財務情報の開示に関する議論が行われていることからも、今後、非財務諸表開示の重要性が非常に高まっていくことが予想される。 そこで、上記①の報告書を通して、将来の企業情報の開示の方向性や考え方等を紹介していただいた。 |
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【解説】消費生活協同組合への法定監査の導入を控えた施行規則の改正等について／吾郷俊樹 |
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【解説】「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正について／山田訓任 |
| 《概要》 平成22年6月4日に、開示行政に係る透明性･予見可能性を向上させていく観点から、「企業内容等開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」が一部改正され、同日より適用された。 本誌では、この企業内容等開示ガイドラインの改正の趣旨や内容等について解説していただいた。 |
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【解説】独立役員制度の概要と独立役員に期待される役割について／伊藤昌夫 |
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【解説】課徴金事例集の公表について／嶋影正樹 |
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【企業法務】買収防衛策の廃止･非継続に関する考察／森田恒平 |
NEWS FLASH
【アカデミック・フォーサイト】 監査人の責任の限定－EUにおける議論－／瀧 博
【書評】ティモシー･Ｂ･ベル、マーク･Ｅ･ピーチャー、アイラ･ソロモン著、鳥羽至英他訳『21世紀の公開会社監査 KPMG監査手法の概念的枠組み』／高田敏文
【国際トレンディ】 CAPA理事会及び総会報告 ウエリントン会議／池上 玄・太田養一
【IFAC理事会レポート】 IFACバンクーバー理事会報告／池上 玄
日本監査研究学会第33回西日本部会リポート／山﨑秀彦
【コラム】 旬の力でコンディショニング／海老久美子・吉村 淳
| 【日本公認会計士協会の活動】 | 役員会だより 日本公認会計士協会第44回定期総会 第２回「公認会計士の日」大賞受賞者について 各種委員会の審議進捗状況報告 |
資料 委員会報告・法令・ガイドライン等
■監 査■
【未発効の新起草方針に基づく改正版】
監査基準委員会報告書第45号
監査調書（中間報告）
監査基準委員会報告書第46号
監査証拠（中間報告）
監査基準委員会報告書第47号
特定項目の監査証拠（中間報告）
監査基準委員会報告書第48号
監査サンプリング（中間報告）
監査基準委員会報告書第49号
内部監査の利用（中間報告）
監査基準委員会報告書第50号
専門家の業務の利用（中間報告）
■会 計■
「会計参与の行動指針」の一部改正
企業会計基準委員会（ASBJ）
企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準
企業会計基準委員会（ASBJ）
改正企業会計基準第２号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」、改正企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」及び改正実務対応報告弟９号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」
企業会計基準委員会（ASBJ）
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の改正会計基準等
企業会計基準委員会（ASBJ）
改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」
■非営利・公会計■
学校法人委員会研究報告第19号
学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項
「固定資産に関する実務問答集（中間報告）」の改正について
学校法人監査のあり方に関する提言
非営利法人委員会報告第25号「消費生活協同組合監査における独立監査人の監査報告書の文例」の廃止について
非営利法人委員会報告第36号
消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について
■法務・その他■
公認会計士制度委員会研究報告第7号
法定監査における監査人の民事責任の限定について
各 種 案 内
