[2012年11月15日発行] |
【視点】 当事者意識を持って／小川泰彦
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【特別寄稿】 制度監査の基盤としての法制－現状と今後の課題／弥永真生 |
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≪概要≫ 現在、企業会計審議会監査部会においては、「会計不正等に対応した監査手続等の検討を行い、公認会計士の行う監査の規範である監査基準等について所要の見直し」を行おうとしている。 しかし、我が国の監査制度には、監査報酬の水準と決定プロセスの不備や、監査人に対するセーフ・ハーバーの不足など、さまざまな問題を抱え、これらを残したまま改訂が実現すると、さらに重大な問題に発展しかねない。 そこで、本誌では、制度としての監査という視点から、現状と今後の課題について筑波大学の弥永真生教授にご寄稿いただいた。 |
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【租税相談Q&A-247】 社会医療法人の課税関係と移行日の前日を末日とする事業年度に係る事業税の損金算入時期について／倉田次男 |
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【解説】 「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について／徳重昌宏・中村慎二 |
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≪概要≫ 平成24年9月21日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」が公布された。本改正府令においては、退職給付会計基準の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法や開示の拡充、名称変更に関連した注記の規定等の改正等を行っている。 本誌では、主に、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則並びにガイドラインの改正について解説していただいた。 |
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【解説】 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」について／大谷 潤・中村慎二 |
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≪概要≫ 平成24年9月28日に「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布され、同年10月1日より施行された。これにより、関連府令及びガイドラインの一部が改正された。 本誌では、実際に起きた上場企業の損失隠しとそれに関する不正会計の事例を交えながら、改正内容やポイントについて概説していただいた。 |
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【解説】 平成24検査事務年度検査基本方針について／伊藤公祐・安達卓志 |
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【解説】 課徴金事例集の公表と開示検査の傾向について／青崎 稔 |
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≪概要≫ 証券取引等監視委員会は、平成24年7月6日に「金融商品取引法における課徴金事例集」を公表した。 本誌では、前号に引き続き、本事例集のうち開示検査に係る事例について解説していただいた。 |
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【企業法務】 再生可能エネルギー発電事業とそれに関わる法規制／岡谷茂樹 |
NEWS FLASH
| 【アカデミック･フォーサイト】 | 日米欧企業（製造業）の財務特性／青木茂男 |
| 【書評】 | 宇澤亜弓／著『不正会計－早期発見の視点と実務対応－』／小俣光文 |
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日本会計研究学会 第71回大会報告／中野貴之・古庄 修 日本監査研究学会 第35回全国大会／田中智徳 国際会計研究学会 第29回研究大会リポート／蒔田真也 第46回内部監査推進全国大会／三宅博人 |
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| 【日本公認会計士協会の活動】 | 役員会だより 監査業務審査会活動報告（平成23年８月～平成24年7月） |
| 会計･監査ジャーナル年間総目次 2012年（平成24年１月号～12月号） | |
| 【コラム】 |
旬の力でコンディショニング／海老久美子・吉村 淳 混沌の時代の経営戦略、処世術～今こそ活かす先人たちの思想～／守屋 淳 |
資料 委員会報告・法令・ガイドライン等
| ■法務・その他■ |
| 内閣府令第61号 |
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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 新旧対照表 |
| 金融庁告示第67号 |
| 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件 新旧対照表 |
各 種 案 内
