【インタビュー】国際会計基準審議会（IASB）副議長 Ian Mackintosh氏に訊く－IASBの開示に関する取組み－／　Ian Mackintosh・Kristy Robinson・倉持亘一郎・岸上恵子・布施伸章

≪概要≫
　日本公認会計士協会常務理事の岸上恵子氏、同理事の布施伸章氏がロンドンの国際会計基準審議会（IASB）オフィスを訪問したのを機に、「IASBの開示に関する取組み」をテーマとして、IASB副議長であるIan Mackintosh氏、IASBのテクニカル・プリンシパルであり、開示に関する取組みのプロジェクト・リーダーであるKristy Robinson氏、IASBの客員研究員である倉持亘一郎氏にお集まりいただき、インタビューを実施した。
　インタビューでは、IASBの開示に関する取組みの概要、適用及び調査研究プロジェクトの具体的な内容、さらには純損益とその他の包括利益（OCI）の暫定合意などについてお話を伺った。IASBの開示に関する取組みの今後の動向を把握するためにも、是非ご一読いただきたい。

【新連載】新しい領域（特別目的・準拠性）の監査の想定事例　第1回：契約関係に関連して生じる特別目的の財務諸表等の監査／榎本征範

≪概要≫
　平成26年2月18日の「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受け、日本公認会計士協会は、平成26年4月4日に、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」等を公表した。これにより、公認会計士は、特定の利用者の財務情報に対するニーズを満たすように策定された特別目的の財務諸表や、財務諸表の一部を構成する個別の財務諸表又は財務諸表項目等に対して、「一般に公正妥当と認められる監査の基準」に準拠した監査業務の提供が可能となった。併せて、従来の適正性に関する意見に加え、準拠性に関する意見も認められることなった。
　そこで、本誌では、新しい領域における公認会計士監査の提供を通じ、社会貢献を拡大していくためにも、関係各委員会の持ち回りで、各種分野で想定される具体的な活用事例を紹介いただくことした。
　第1回は、監査基準委員会報告書800等の付録に掲載されている文例から、契約関係に関連して生じると想定される具体的な活用事例を紹介する。

『監査事務所検査結果事例集』の公表について

【解説】修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）の公開草案 ／小賀坂　敦・紙谷　孝雄

IFRS解釈指針委員会報告／湯浅一生

日本経済新聞社主催シンポジウム『グローバル時代の企業価値リポーティング「IFRS～高まる　国際基準適用の必要性」』／田中　大

【租税相談Q&A-269】生前に売買契約を締結したが引渡し前に相続が開始した場合の相続税の申告と譲渡所得の申告について／庄司範秋

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告（2014年6月24日―6月27日―カナダ・トロントにて）／伊澤賢司・蕗谷竹生　

【解説】平成26年改正金融商品取引法について―新規上場企業の負担軽減及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策―／大谷　潤・笠原基和・西澤恵理・佐藤光伸・谷口達哉

【企業法務】中国改正商標法の施行と実務への影響／小野寺良文

ミャンマー資本市場整備支援とミャンマー公認会計士協会支援／鈴木茂晴