【解説】「会計専門職人材調査に関する報告書」の公表について／関川　正

《概要》
　公認会計士試験受験者数の著しい減少を背景に、今後、公認会計士志望者を増加させる取組の強化等を図るために必要な情報と分析結果を提供することを目的に、日本公認会計士協会（以下「当協会」という。）と会計大学院協会は、共同調査として「会計専門職人材調査」を実施し、報告書を平成27年6月25日に公表した。
　本稿では、報告書のポイントを概説していただいた。
　なお、報告書全文は当協会及び会計大学院協会のウェブサイトに掲載されているので、詳しくはそちらをご参照いただきたい。 　 　

国際会計基準審議会（IASB）会議概要（2015年6月）／太田実佐

【解説】のれんの会計処理を巡る国際的な議論の動向について①　～米国会計基準及びIAS/IFRSにおけるのれんに関する会計基準の変遷と最近の動向～／関口智和・太田実佐

《概要》
　国際会計基準審議会（IASB）は、2013年7月にIFRS第3号「企業結合」に関する適用後レビュー（PIR）を開始し、入手したフィードバック や米国財務会計基準審議会（FASB）の動向等を踏まえ、2015年6月に、IFRS第3号の適用後レビューに関する報告書及びフィードバック文書（以下「フィードバック文書」という。）を公表している。また、FASBにおいても、2014年に非公開会社に対してのれんの償却処理を認めるとされたことに伴い、公開会社等に対してものれんの償却を要求又は許容すべきかについて審議が続けられている。
　一方で、企業会計基準員会（ASBJ）も、のれんの会計処理についてリサーチを行っており、これまで、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）及びイタリアの会計基準設定主体（OIC）と共同で、ディスカッション・ペーパー（DP）「のれんはなお償却しなくてよいか―のれんの会計処理及び開示」（以下「のれんDP」という。）及びこれに対するフィードバック・ステートメントを公表したほか、2015年5月にはASBJ単独でリサーチ・ペーパー第1号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表している。
　本稿では、のれんの企業結合後の会計処理のあり方を巡る国際的な議論の動向について、3回にわたって解説していただいた。第１回は、「米国会計基準及びIAS/IFRSにおけるのれんの会計基準の変遷、及びIASB及びFASBによる最近の動向」について解説していただいた。

【解説】IASB公開草案「財務報告のための概念フレームワーク／川西安喜

【解説】IFRS for SMEs(中小企業向け国際財務報告基準)　修正基準の概要／樋口尚文・石井和敏

平成28年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書について

平成27年度税制改正のポイント解説②／倭文健輔

【租税相談Q&A-280】最高裁判所判決に基づく延滞税についての国税庁文書について／庄司範秋

【連載】公会計協議会「地方公共団体会計・監査部会」発足記念特集④　地方自治法と公認会計士の方々への期待　―日英両国の経験を踏まえて―／内貴　滋

【解説】IPSASB概念フレームワーク②（第7章～第8章）／伊澤賢司・蕗谷竹生

【企業法務】平成27年金商法改正～プロ向けファンド制度の改正について～／峯岸健太郎