こんなときどうするネット会社の法律Q&A【法務】目次
会社の総務部の業務について
総務部の業務の年間スケジュール
内容証明郵便の効用
内容証明郵便を出すには
内容証明郵便の文例
電子内容証明サービス
公正証書とは何か
公正証書を作成するには
確定日付とは(確定日付が必要な場合)
公証人による電子署名の認証制度
電磁的記録の電子認証および電子確定日付の付与について
供託制度の概要
供託手続のオンライン化
弁済供託の制度
地代・家賃の供託
債権差押命令と供託の方法
印鑑の種類
実印と印鑑証明書を取得するには
取引文書において印鑑はいかなる効用をもつか
文書(印影)の偽造と印鑑の管理について
法人代表者の印鑑証明書のカード化について
電子署名と電子認証制度について
電子認証と真正な成立の推定は
秘密文書の管理には
手形・小切手の管理には
会社の帳簿や書類はいつまで保管しておくべきか
会社が保管すべき書類(取締役会非設置会社)
会社が保管すべき書類(取締役会、監査役会設置会社)
国税関係帳簿書類、商業帳簿・会計帳簿の電子保存
コンピュータによる業務処理とセキュリティ管理について
e―文書法とは
不動産登記簿から、現在の所有者を知りたい
不動産登記簿から、担保の設定状況を知りたい
不動産登記簿に、「仮登記」「仮差押」の記載があるが、どういう意味か
登記事項証明書・登記簿謄本の取寄せ方法は
不動産登記の効力は
公図とは何か、その取寄せ方法は
会社登記簿謄本には何が書いてあるのか
会社登記簿謄本の取寄せ方法は
不動産の評価証明の読み方と取寄せ方法は
路線価とは何か、その入手方法は
戸籍謄本を見て分かることは
相続人の範囲の確認方法は、また、改製原戸籍とは何か
取引において戸籍謄本の提出を求めたほうがよい場合とは
住民票によって分かることは
裁判所から債権差押通知と「第三債務者の陳述書」用紙が届いたら
裁判所から、取引先の破産手続開始通知書と破産債権届出書用紙が届いたら
自己破産した後に債権差押通知が届いたら(破産同時廃止事件)
裁判所から訴状が届いたが、放置したらどうなるのか、必ず弁護士に頼まなければならないか
裁判所と管轄
本案前の抗弁、移送の申立て
訴訟の提起
訴状の記載方法
訴状の請求の趣旨、原因の記載方法
訴訟の応訴、書面の提出方法
答弁書の記載方法
参考意見の聴取・釈明権・釈明処分
少額訴訟手続
争点整理手続
当事者照会
文書提出命令
土地取引や建物新築により登記を頼みたい
特許や商標のことで相談したい
税理士・公認会計士の扱う業務と費用
弁護士の扱う業務と費用
社会保険関係の事務を頼みたい(社会保険労務士)
行政書士の業務について
法律紛争の相談窓口
ノーアクション・レター制度のわが国への導入
裁判外紛争解決手続(ADR)について
政治献金の量的制限、政治資金パーティー
公職の候補者への寄附、寄附の質的制限
個人情報保護法とは
個人情報の取得・利用に当たっての注意点
雇用管理に関する委託
保有個人データの開示を求められた時の対処方法
保有個人データの訂正や利用停止を求められた時の対処方法
社員または委託先から個人惰報が漏れたときは
株主名簿と個人情報保護
緊急連絡網と個人情報保護法
取引に当たり相手方の信用調査はどうする
提携ローン等と信義則について
金融機関との基本的な取引の方法は
融資に際し保証予約をとったが取締役会議事録が必要か
契約とは何か
契約は必ず書面にしなければいけないか
「念書」「覚書」「契約書」などはそれぞれどこが異なるのか
契約書には誰が署名・押印するのか
金融商品販売法・消費者契約法について
複雑な金融商品の販売における留意点
納付済み授業料の返還と消費者契約法
消費者契約法に基づく中途解約
代理とは何か、委任状とは何か
未成年者も契約ができるのか、その方式は
白紙委任状を出してほしいと言われたが
契約書に必ず記載すべきことは
契約書は何通作成し、割印・契印・捨印は必要なのか
契約書には実印を使用しなければならないのか
契約書と印紙の貼付、印紙の貼り忘れと契約の効力、印紙と契約書面との割印は
契約の効力は誰に及ぶのか
書面に記載しておくとそのすべてが効力を有することになるのか
手付金とは何か、その効力は
違約金とは何か、その効力は
不可抗力による金銭債務の履行遅滞の場合の、遅延損害金・違約金の発生の有無
物を買った際、代金を先に払えと言われたが
第三者に権利を取得させるような契約はできるのか
契約に違反した者の責任は
契約の解除とは何か、その方法は
相手方の所在不明のとき解除はどうするのか
契約を解除されたら解除後何ができるようになるのか
長年の取引先との取引関係を解消するには
予約とは何か、その効力は
他人のものを売ること(買うこと)はできるか
購入した機械に思わぬ欠陥があった場合には
代金の支払時期・支払場所を決めなかったとき
相手の代金の支払が遅れているが、利息を要求できるのか
買戻しとは何か、どのようにするのか
契約後引渡し前に商品が地震による火事で焼失してしまった場合には
動産売買契約の内容と注意点は
継続的商品取引契約の内容と注意点は
商品検査義務と通知
担保権のついた不動産の売買
会員権付マンションの売買契約における留意点
消費貸借契約はどのようなものか
利息の定めはどこまで有効か
グレーゾーン金利とは
返還時期を定めなかったときの返還請求は
金銭消費貸借契約の内容と注意点は
消費者契約において企業が注意しなければならない点は
賃貸借契約とは何か、使用貸借契約との違いは
借家権の譲渡をしたいが
借りた店舗が焼失―その修理と賃料の支払は
賃貸借契約の注意点は
請負契約の注意点は
請負代金の支払時期は
下請代金支払遅延等防止法とは
工事に欠陥が見つかった場合の対処は
請負人は自由に下請に出してよいか
建築工事中に倒産した場合は
完成後に建物が地震により倒壊した場合には
天災と債務不履行
一般的な建物請負契約の内容と注意点は
契約締結前の計画中止は有効か
割賦販売の契約解除とは
クレジット会社に対してすでに支払った代金の返還を請求できるか(1)
クレジット会社に対してすでに支払った代金の返還を請求できるか(2)
クレジットで購入後の問題は
クーリング・オフ制度とは
訪問販売をする際の注意点
電話による勧誘販売を行うときの注意点
リースとは何か、リースの利点は
リースと中途解約について
リース物件が地震で壊れて使えなくなったら
空リースの保証人の責任は
架空取引に巻き込まれた
フランチャイズ契約締結にあたっての注意
取引先との秘密保持契約
景品表示法に関する留意点
インターネットにおける表示
集団投資スキームとは
ウェブサイトの利用規約
インターネット・オークション事業者の責任
価格の誤表示
未成年者による意思表示
なりすまし
外国の会社と取引に入る場合の注意点は(国内取引との相違点)
輸出をする際の注意点
国際取引と適用法(準拠法)
国際取引と消費者保護規定の適用
外国会社との間で紛争が起きた場合には
信託業法改正(平成16年12月)のポイントは
信託法改正(平成19年9月)のポイントは
著作権ライセンス
特許権ライセンス
取引先の資力・経営状況を知るには
取引先の経営者が行方不明になったら
債権回収のために必要な資料は
債権を時効消滅させないための手段は
売掛金は何年で時効にかかるのか
債権保全・回収を確実にする方法は
仮差押え・仮処分はどんなときに使うのか
取引先に債務確認をしてもらうには
回収見込みのない債権の処理は
保証人が死亡した場合は
債務弁済契約の意義は
通常の金銭消費貸借契約書と金銭消費貸借契約公正証書の違いは
電子記録債権とは
保証と連帯保証との違いは
取引先の経営者の個人保証をとる方法は
極度額、保証期間の定めのない根保証は有効か
極度額、保証期間の無い根保証が無効となる場合(融資契約を対象とする場合)
不動産に抵当権を設定してもらうには
抵当権の実行はどのようにするのか
根抵当権と抵当権との違いは
根抵当権設定契約に必要な書類は
仮登記担保を抵当権と併用する実益は
仮登記担保の実行方法はどのようなものか
在庫商品を担保にとる方法
売掛代金について質権を設定する方法は
ゴルフ会員権を担保にとるときの留意点
ゴルフ会員権を担保にとる方法は
債権譲渡登記とは
電子公証制度を活用した債権譲渡手続の意味は
支払の催促の効果的な方法は
売掛先が支払の猶予を求めてきたら
売掛先からの商品の引揚げは
取引先が財産を移そうとしているとき
債権譲渡・代理受領による債権回収とは
仮登記担保を実行するときの注意点は
売掛先に債務があるときの回収方法は
取引先が債務の一部しか支払ってこないときは
会社分割によって債務の返済を免れようとする融資先への対応策
取引先の保証人からの債権回収は
社長や平取締役に支払を求めることができるか
強制執行の申立ての方法は
給料の差押えはどの範囲か
取引先が破産手続開始決定を受けたときの債権回収は
取引先が任意整理しようとしているときの対応は
抵当権の物上代位とは
債権者からの破産申立ての方法は
外国倒産処理手続承認援助法とは
破産債権届出後の物上保証人からの届出債権の一部弁済の取扱いは
「担保・執行法制の改正」のポイント
貸金返還請求の方法
支払督促の申立てはどうする
調停はどのようなときに利用するのか
債権回収のための訴訟を提起するには
通常訴訟と手形・小切手訴訟との違いは
裁判手続をとるためにかかる弁護士費用は
起訴前の和解(即決和解)の申立ては
手形・小切手で支払をする場合の注意点は
手形・小切手を受け取った場合の注意点は
手形・小切手を取立てに回す場合の注意点は
約束手形・小切手で相殺をする場合の注意点は
白地のある手形・小切手の効力は
原因関係は手形・小切手にどのような影響があるのか
手形・小切手の呈示期間内に呈示し忘れたらどうなるか
先日付小切手の呈示の時期と方法は
融通手形の危険性とは
手形のジャンプを頼まれたときは
手形の書換え
手形・小切手の記載を抹消したいときは、どうすれば良いか
満期前に約束手形を現金化する方法
手形を裏書譲渡する方法は
満期後の裏書とは何か、その効力は
裏書の連続
手形の裏書人に対する責任追及の方法は
手形の裏書の抹消
被裏書人欄の抹消
手形・小切手の裏書を禁止するためには
手形・小切手の不渡りと銀行取引停止処分
取立てに回した手形が不渡りになりそうなときは
不渡り処分を受けない特別な場合とは
手形・小切手はいつ時効にかかるのか
白地手形・白地小切手はいつ時効となるのか
手形・小切手を盗難・紛失したときの処置は
盗難にあった約束手形について、訴訟を提起されたときは
預金小切手を紛失した場合の手続は
公示催告・除権決定とはどのような制度か
偽造された手形が市中に出回った場合は
実在しない会社が振り出した手形の効力は、その場合の裏書人の責任は
代表権限がない副社長が振り出した手形の効力は
経理担当者が勝手に振り出した手形の効力は
取締役会の承認を受けないで取締役に振り出した手形の効力は
マル専手形の効力は
手形保証の方法と民事保証の違いは
手形訴訟を起こすにはどうすればよいのか
電子決済の種類
電子商取引における電子決済の役割とは
電子商取引と特定商取引法
パソコンを誤操作して注文した場合に商品を返品できるか
株式会社と有限会社の統合等の会社類型の見直し
子会社、親会社の概念、大会社の定義
取締役会非設置会社と特例有限会社の異同
取締役会非設置会社の機関設計
特例有限会社から通常の株式会社への移行
株式会社の設立の手順
株式会社の設立にあたり検討すべき事項
会社の設立と不動産・株式などの現物出資
創立総会の手続
取引先に対する新株発行
株主の権利と義務
会社支配に必要な株式数は何%か
全部の株式の内容
種類株式
全部取得条項付種類株式
種類株式の活用場面
種類株式の内容として定款に定めるべき事項
種類株式と企業再編等で「ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれ」
種類株主総会
種類株主総会の運営方法
上場会社における株券電子化
中小企業における株券の発行と株券不発行会社への移行
株主名簿管理人
株式譲渡について(株券発行会社の場合)
株式譲渡と名義書換について(株券不発行会社の場合)
譲渡制限株式の譲渡
譲渡制限付株式の譲渡手続
自己株式の取得(総論)
自己株式取得手続
自己株式と譲渡制限株式(株主)の相続等
MBOについて
株主に対する利益供与の規定と取締役の責任は
株主の持株比率を大きく変える新株発行は可能か
株主の帳簿閲覧請求権とは何か
会計帳簿等の帳簿閲覧請求権
株主名簿の閲覧謄写請求
会社法における株主代表訴訟
敵対的買収防衛策
買収されやすい会社
募集株式と現物出資・検査役の検査
新株予約権とは何か
ストック・オプションとしての新株予約権
敵対的買収防衛策と新株予約権
金融商品取引法と公開買付
金融商品取引法と四半期報告書
金融商品取引法と日本版SOX法
新株予約権の譲渡・権利行使・消滅
いわゆる100%減資を行うには
株券の紛失と株式振替制度・株券喪失登録制度
「社債、株式等の振替に関する法律」と振替決済制度
株式の譲渡・質入れの方法
非公開会社における株主総会の招集手続について
非公開会社の株主総会招集通知
取締役会非設置会社における株主総会の招集手続・運営
公開大会社における定時株主総会の招集手続(スケジュール、招集方法、招集地等)
公開会社における議決権の代理行使の取扱い
株主総会参考書類のインターネット開示
公開会社における少数株主による総会招集権、株主提案権
取締役・監査役の解任決議要件と株主総会決議の省略
議決権行使の効力
株主総会議事録の作成
株主総会終了後の登記実務について
役員報酬の開示について
取締役の資格・員数・任期は
取締役の選解任手続・仕事・責任
取締役の責任およびその免除
役員の「社外」「常勤・非常勤」、独立役員
取締役の善管注意義務
責任追及等の訴え(株主代表訴訟)
責任追及等の訴え(株主代表訴訟)2
責任追及等の訴え(株主代表訴訟)3
取締役会の職務、権限、決議、招集の手続等
取締役会の書面決議
内部統制システムを定める必要は
内部通報制度の構築
会計参与制度と設置可能な会社の範囲
会計参与の責任およびその免除
監査役についてはどのような見直しが行われたのか
会計監査人の欠格事由
会計監査人の報酬等の決定
会計監査人の株式会社に対する責任
監査役の仕事と責任
監査役の任期
親会社監査役による子会社監査
監査役の監査範囲の限定
監査役会
会計帳簿の閲覧請求手続は
計算書類の種類、記載事項
利益配当の手続は
簡易組織再編の要件
略式組織再編とは
対価の柔軟化(交付金合併・三角合併)
異なる種類の会社間の組織再編
株式会社が持分会社へ組織変更する手続
事業譲渡
株式会社間の合併(吸収合併)
株式保有、合併と「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」
合併の事前届出
株式取得の事前届出
株式会社間の会社分割(吸収分割)
株式交換手続の概要
株式移転手続の概要
合同会社
有限会社の名称を変更すべきか
中小企業経営承継円滑化法について
不動産の登記をしていないとどうなるか
仮登記の効力
不動産が時効取得される場合とは
土地の境界はどのように決まるのか
共有名義の土地を分割したいが、その方法は
オンライン登記情報提供制度(インターネットによる登記情報の取得)の利用は
不動産を売買するときの注意点は
宅地建物取引業者の役割は
土地の売買に必要な権利証または登記識別情報について
担保に入っている土地・建物を売れるか
土地の売買における手付とは
購入した不動産に気づかない欠陥があった場合には
欠陥住宅の売買
建物の設計事務所、建設会社の第三者(居住者等)に対する責任
建ぺい率、容積率、市街化区域、市街化調整区域等、建築上の制限について
農地の売買契約の注意点は
競売不動産の買付
不動産競売の期間入札の方法
税制について誤った説明をしてマンション建築を勧誘
証券化による資金調達方法とそのメリット
土壌汚染対策法は企業活動にどんな影響があるのか
借地期間はどのように決まるのか
最初の契約期間が過ぎた場合、借地権はどうなるか
借地上の建物が火事で焼失したとき、借地権はどうなるのか
建物が倒壊したとき、建物を再築することができるか
地震による地盤沈下で生じた被害の責任は
借地の場合、地主が土地を第三者へ売却すると借地権はどうなるか
地代の値上げをしたいが、その方法は。また、相手が値上げに関して争った場合は
借地上の建物を建て替えたいが
借地上の建物の買取請求はどのような場合にできるのか
権利金・更新料とは何か、必ず支払わねばならないのか
借地期間の満了に伴い、明渡しを求められたが
借地人が無断で建物の増改築を行ったら
駐車場契約で明渡し請求はできるか
資材置場として土地を貸したいが、注意点は
借地権を譲渡したいのだが、どうすればよいか
借地権の評価の方法は
土地信託とは
50年後に必ず土地を返してもらうような契約はできるのか
建物譲渡特約付借地権とは
事業用借地権とは
権利金、敷金とは何か
建物の維持・修繕に要する費用の負担は
家賃を値上げしたいがその方法は。また、借家人が値上げを争った場合は
契約期間を2年間と定めたが、期間経過後も住み続けられるか
抵当権付不動産を賃借する際の留意点
抵当権の実行による大家の交代と敷金の取扱い
一時、マンションを貸してくれと言われたが、注意する点は
転勤中のみ、借家の契約をしたいのだが
借家人の契約違反(賃料不払)と建物の明渡請求
契約更新後における借家人の連帯保証人の責任
債権差押命令を受け取ったときは
工場の施設が倒壊したときの責任は
地震による建物の倒壊で生じた被害の責任は
賃料保証をとってあるのに滅額請求を受けたときは
土地・建物の賃貸人が破産したときの賃借人の地位は
定期建物賃貸借契約と賃料増減額請求権ならびに再契約は
抵当権が設定されている事務所を、保証金を差し入れて賃借する
仕入先から小売値を指示されたが
取引先から、他の商品も買わないと取引を止めると言われたが
類似商号を使用され、売上げが激減してしまったが
ブランド品の輸入と商標侵害
当社の包装紙のデザインを同業者が無断で使用している場合の対応
サービスマークが競争相手に使われているが
競争相手が当社の製品を粗悪品と言って、取引先を横取りしようとしているが
機密事項が競争相手に渡ったときに打つべき手立て
社員が作成したプログラムの著作権は誰にあるのか
特許侵害行為とは
特許侵害による損害の算定方法
職務発明の対価
同じ業界の会社が使った新聞広告が評判なので使ってみたいのだが
パブリシティの権利とは
コピー商品が輸入されそうになったら
コピー商品対策
ブランド名の使用差止め請求
立体商標登録制度とは
価格の情報交換は、独占禁止法違反か
専用機械の団体会員以外への貸与・転売拒否は問題か
社内でソフトウェアが違法にコピーされていたら
外国製の製品を日本製と誤認させる行為
社内報におけるスナップ写真の著作権
引き取った家電製品の扱いは
暴力団対策法とはどんな法律か
反社会的勢力との関係遮断について
政治結社を名乗る団体からの機関紙購読要求
社員を懲戒解雇したら、「同和」を名乗る団体から差別だと言われたが
同じビルに暴力団の事務所ができたら
交通事故の被害者の代理人として、暴力団員が交渉を求めてきたら
法外の借入金の返済を暴力団員から迫られたら
街頭宣伝車で押しかけると言われたら
異常なクレームを付けてくるお客さんに対する対策は
クレームを付けてきた相手方が暴力団かどうか判らずに困っている
工場の騒音、臭いの苦情を受けたら
子どもが社有地内の廃車で遊んでいるうちに怪我をしてしまったが
社有地の境にしっかりした塀を作りたいが
隣家から、雨が降ると水が溜まると言われたら
風評被害への対応
交通事故(人身事故)による損害賠償額は、どのように算定されるのか
交通事故(物損事故)による損害賠償額は、どのように算定されるのか
交通事故での治療に健康保険を使うことはできるか
社員が交通事故を起こし逮捕され、商談に支障を起こしそう
社員が起こした交通事故の示談交渉は誰が行うのか
運転免許の停止・取消処分に不服があるときは
社員を死傷した自動車が強制保険に加入していなかったら
盗まれた会社所有車両が事故を起こしてしまったが
通勤途中で社員が交通事故を起こしたら、会社は責任を負うか
社長が交通事故で長期入院したため、会社の業績が悪化したら
PL法とはどんな法律か
製造物責任を負うのは誰
製造物とは何か
欠陥とは
製造物責任は欠陥ありとされれば絶対に逃れられないのか(開発危険の抗弁)
製品事故と回収
欠陥等の兆候を発見した場合の企業の対応
高利の商工ローン対策にはどのような方法があるのか
発信者情報開示請求の取扱いについて
ビジネスモデル特許侵害の可能性は
インターネットのホームページに出版物の内容が転載された場合
コンピューター・ウィルスの混入したソフト使用による損害について
インターネットを利用した原材料の共同調達に関する法的問題は
ドメイン名に関する争い
電子メールを使った広告をしたい
インターネットを利用した誹膀中傷行為
会社危機に対しての法的選択
民事再生手続の特色
債権者からみた民事再生手続の概要
民事再生手続における担保権の処理
民事再生手続から破産手続への移行と債権届出
民事再生手続開始と解除特約
ゴルフ場の倒産と民事再生手続
個人再生手続とは
会社の解散(清算)
清算手続
特別清算
会社の破産手続
個人事業主の個人破産と免責制度
取締役会で取引継続を決めた会社が倒産
会社が有利な取引を行うためにした粉飾決算による違法配当
請け負った会社の倒産による下請業者からの支払い請求
重大な誤りのある決算書類についての監査役の責任
名目的取締役の責任
定足数が足りないままの取締役会
取締役の責任と和解
株主総会での取締役の責任免除
取締役の責任の限定を求める取締役
コンプライアンスと内部統制システム
企業組合への会社としての出資
不祥事の公表見合わせ
コーポレートガバナンスの要請
独立役員の選任
本人の意思を確認しないで行った役員の就任・辞任の登記
不祥事を理由に解任した取締役の報酬カット、退職金の不払い
会社法違反で有罪判決(執行猶予)を受けた役員が行った取引行為の効力
執行役員制度の導入を拒否する現役取締役
取締役のリストラ
監査役非設置会社への移行を利用した監査役のクビ
取締役が病気で倒れ障害が残った場合
反会社的役員の牛耳る赤字部門の放出
ストックオプション、与えるメリット・受けるメリット
執行役制度採用をめぐる紛糾
業績不振下での過大な役員報酬
委員会設置会社の指名委員会による役員候補者選定の偏り
代表取締役との取締役報酬額の合意
取締役の報酬額を各人別に明らかにせよとの要請と反対
株主全員が同意していた取締役報酬の請求
取締役の任期を短縮する旨の定款変更と現任取締役の任期
株主総会決議を経ずに支払われた退任取締役に対する退職慰労金の返還請求の可否
取締役の不在が原因でまねいた取引中止の申出
ライバル会社へ転職予定の取締役が企てる社員の引抜き、秘密の漏洩
役員(取締役)が行う社員への直接令、私用命令が原因で発生する社内の混乱
代表権のない取締役の会社を代表する行動
小会社の取締役が会社を相手に訴訟を提起するときの代表者
監査役は取締役会決議の妥当性も監査すべきとする株主の要請への対応
取締役会の決議事項と一部の取締役への委任の可否
会社や株主の利益に反する取締役会の策三者割当増資
電子メールによる取締役会決議を不能にする監査役
監査役による取締役の違法暴走行為の阻止
社外取締役と他の取締役の反目
取締役会の決議を経ないで行った代表取締役の取引行為の無効の主張
執行役員への就任を拒否する取締役
定款変更をしない執行役員制の導入
執行役員との契約有効性
役員個人の金銭トラブルに対する会社へのクレームの対応策
行方不明になった役員本人の借財に対する会社の対応
個人的な脱税で逮捕された役員の解任
プライベートの人身事故と会社の対応
役員の個人的目的の使込みと目的を明らかにしない出費
役員が個人的な事業を営んでいるために生じる支障
会社の商品である土地の取得と転売が原因で発生する社内からの批判
取引先、下請からの金品の授受、ゴルフ、接待
不正を働いた社長の身内役員への甘い処分に対する社内の不協和音
ゴルフ会員権購入代、飲食品代等の会社へのつけ回し
暴力団関係者に行った株式の譲渡
株の相続をめぐる相続人争い
株主との日常商取引に対する別の株主からのクレーム
複数の自称株主の譲受人が発生
株主の特別扱い
株主の配当率の低さに対する不満
元役員である株主による株主総会での議事の妨害
株主に対する説明義務の範囲
議長不信任動議に対する対応
株主が譲渡制限を無視して株式を譲渡
譲渡制限株式の譲渡承認請求等の撤回可能な時期
株主の1株ずつの譲渡
公開会社で株式を譲渡制限とするには
取引先の株式売却と金庫株による対応
株主総会のネット投票の要請
「借り株」による議決権行使
株主名簿閲覧・謄写請求の拒絶
否決された案件についての度重なる株主総会招集請求
株主が所在不明で困っている
少数株主の「経営参画の利益」の侵害
株主代表訴訟中の株主が株式交換により株主でなくなった場合の訴訟の継続と株式交換の効力
電子公告制度の採用と運用上の留意点
株券不発行制度の採用と会社の対応
株券を紛失した株主からの株式の取得
買い取らせられない取得請求権付株式
取り上げられる株式
外国株式に変わる株式―三角合併
株式買取請求の「公正な価格」
株式買取請求権の濫用
50%合弁会社の株主総会の賛否同数の議決不能
議決権の行使に関する株主間の契約
株主優待制度の廃止
たびたび刑事犯罪を犯す株主に対する会社の対応
株主の同業商売による顧客の略奪
小株主であることを悪徳商売に利用
前社長の執拗な要求による役員退職金の追加支給
執行役員と退職金支給
業績悪化による役員給与の大幅な減額
役員退職金制度の廃止
保証債務の履行と求償権の貸倒処理
飲酒運転の役員による人身事故の治療費・損害賠償金の会社肩代り
退職する役員から株式の請求
事業承継計画の策定-経営権委譲のための計画の重要性-
事業承継と種類株式の活用-会社法の活用-
種類株式の税法上の取扱い
経営承継円滑化法の活用 その1
経営承継円滑化法の活用 その2
中小企業の同族会社株式の売却
事業承継税制の一環としての「納税猶予制度」
創業者の役員退職金支給と事業承継対策
口頭での不明確な注文と契約の成否
仕様未確定のままの契約の締結
手付金を払ったが、相手方は契約をキャンセル
見知らぬ会社からの取引開始の申入れ
オフィスを定期借家契約する際の留意点
自動賃料改定特約の有効性
裁判所からの送達の効力
キャッチ・オール規制の懸念需要者との取引
民法の改正と根保証契約にあたっての注意
契約書作成にあたり仲裁手続を選択するメリット、デメリット
「ユーザーがリース会社と契約完了し入金後払い」との注文書の記載と契約の成否
商品手配後に発表されたモデルチェンジと、新製品への変更を要求する顧客
展示会で商品を受注したが、数がまとまらず、受注をキャンセルしたい
受注後に発覚した仕様の間違い
確定していた注文の大量キャンセル
先方営業マンの割戻しの口約束を信じて大量発注したが、先方は割戻しを拒否
将来にわたる発注の継続を信じて設備投資したが、その後発注量が激減
仕入れ商品が盗品であることが判明
仕入れ商品の数量不足が判明
ビルの一室の無断転貸
賃貸ビルテナントから賃料引下げ要求
オーダーメイド建物の賃貸借において賃料の減額を請求することの可否
賃貸ビルの不法占拠
短期賃貸借制度の廃止
代金未収を理由とする少額訴訟
賃料の差押えと賃借物件の所有権の移転
下請業者の仕事のミス・遅延と発注元からのクレーム
分社化された会社との契約と下請法の適用
会社分割と旧来からの契約関係の帰趨
売買契約の当事者
賃借している支店の建物が競売にかかった
再生会社からのアフターサービスの履行の要求
見えにくくなった広告塔
数量指示売買における数量超過と売買代金の追加請求の可否
サブリースにおける転貸人からの更新拒絶通知と賃貸人との間の賃貸借契約の継続の可否
赤字続きのフランチャイズ契約を巡る損害賠償責任
外国メーカーから購入した部品の瑕疵について日本での訴訟提起の可否
外国会社の営業所の閉鎖
事務所賃借人の貴金属類の盗難被害と賃貸人の債務不履行責任
賃貸人の破産と敷金返還請求権
賃料は転貸料に連動して定めるという特約と転貸料0円の場合の効力
破産債権届出に対し破産管財人から異議が出た状態で債権確定請求をしないまま破産廃止となった場合と時効の中断
店舗の賃借人の賃貸人に対する修繕義務不履行に基づく損害賠償請求の範囲
借地上のビルの持分の譲渡と無断転貸
計画停電により売場の照明が暗くなったことと賃料減額請求の可否
金融機関のシステムトラブルによる振込みの遅延
突然の代理店契約の打切り
個人保証と代表取締役の辞任
賃貸借契約の更新と保証人の責任
開発工事の中止と開発協力金の返還請求の可否
賃料の物上代位による差押えと敷金
敷金と権利金との性質を併有している保証金の返還債務の新所有者による継承
定期建物賃貸借が賃借人の破産により中途解約された場合と保証金全部を返還しない旨の特約の効力
定期建物賃貸借契約と期間満了後の終了通知
ユーザの民事再生手続開始申立てをリース契約の解除事由とする特約の有効性
ローンが残っている自動車が水没した場合の保険金の請求の可否
ブラックリストに掲載されている者が振出人になっている手形の割引
共同代表にもかかわらず振出人の記載が一人のみの手形
すでに引退をしている前社長による手形の振出し
取引先からの手形ジャンプの要請
交換に回すのを忘れ、手形の満期が徒過
支払期日が2月29日の手形
手形の紛失
手形の盗難
経理課長による手形の偽造
継続的契約における代金滞納と出荷停止の可否
振出日欄、受取人欄が空白の手形
裏書の記載が不完全な手形
手形の裏書と民事保証
手形小切手の記載の訂正
売買契約の解除と、売掛金決済のために振り出した手形の支払義務
手形上に但書の記載のある手形
余剰担保ゼロの会社の社長から個人保証の申入れがあった場合の対処
手形での決済により大量販売した販売先の計画倒産
信用金庫による短期借入金の借換拒否
貸金業者の子会社である保証会社に支払った保証料とみなし利息
仮差押えられた債権の時効の中断
保証人が名義貸しによって借主欄に署名押印した金銭消費貸借契約書と民法446条2項所定の書面の該当性
期限の利益の復活(再度付与)
任意整理への同意依頼を強く迫る取引先の顧問弁護士
元請会社の倒産と下請会社・施主の立場
抵当権者の破産と抵当権の帰すう
倒産会社の債権者から直接支払いを求められた場合とその対処
賃借人の倒産と、暴力団による貸借物件の占拠
取引先の倒産と納品した商品の取戻し
ノルマ達成のために翌月返品予定で納品したところ、販売先が倒産
生産委託先企業の倒産と、重要得意先への納入の遅延・欠配
ゼネコンの会社更生申立て
リース会社の会社更生申立て
主債務者への期限の猶予等と連帯保証人の責任
取引先が民事再生の申立てを行った場合の対応
取引先からの再生計画案への賛成要請
民事再生中の会社からの売掛金不払いによる倒産の危機
倒産の危機に瀕した際の特定調停手続の利用
会社存続のために不採算部門を分離
建売業者の倒産
外国で開始された倒産処理手続の日本国内での効力
民事再生手続の開始と相殺の可否
破産した会社への一部保証
破産した会社の保証債務と消滅時効の援用の可否
再生計画の効力発生後に破産手続開始決定がされた場合と再生計画の効力の遡及的消滅の有無
清算した子会社の株主が子会社の帳簿等を閲覧したい旨申し出たときの対処
下請業者の倒産と建設業法41条による孫請業者への立替払いの義務の有無
競売物件への建物建築による妨害と対処方法
会社更生の債権届出期間の経過後のいわゆる過払金返還請求権の届出と免責の当否
倒産―民事再生手続中における共益債権への弁済と求償権の帰趨
ブランド商品のディスカウント店への横流し
裏リベートを要求する取引先の仕入担当者
大手小売業者からの在庫商品購入要請
納品先の小売業者から、セールへの協賛金の負担の要請
大手デパートからの社員の派遣要請
代理店契約の解約
取引先からの買いたたき
下請製造したPB製品の受取拒否
理由のない返品
近くのスーパーによる不当廉売
商品形態の模倣と不正競争防止法による差止等の請求をなし得る主体
並行輸入品の広告宣伝活動に対する妨害への対処
購入した住宅地図をもとに発送するダイレクトメールと個人情報保護法
訴訟告知
不正競争防止法2条1項1号に基づく差し止めを求める訴え及び差止請求権の不存在を求める訴えの裁判管轄について
商号規制の変更について
返品余剰品を引き取る旨の特約の有効性
取引先による当社製品の安売りとライバル社による損失分の補填
防衛的なカルテルでも違法なカルテルに該当するか
安売り価格を広告に載せないようメーカーから要請
工場修繕費をめぐる税務調査官との見解の相違による争い
火災災害の発生による法人税確定申告書提出期限の延期
社員の起こした人身事故の賠償金を会社が肩代り
事業計画中止による陳腐化設備の評価損計上の可能性
業績不振子会社への利息免除による支援
税効果会計の導入
仕入先からの支援受入れ
取引先からの不当なリベート要求と重加算税
追徴法人税に対する重加算税
繰越青色欠損金の引継ぎとその制限
企業組織再編成における会社分割
企業組織再編成における合併比率
中小同族会社のM&A
子会社への再建支援金支出と課税問題
子会社支援による子会社株式の評価損の計上
事業全部を譲渡した場合の欠損金の繰戻し還付
債務免除益計上と繰越欠損金控除の関係
固定資産の減損会計と税務処理
特許権のクロス・ライセンス取引の会計処理と税務
有価証券のクロス取引の会計と税務
ソフトウェアの会計処理方法の判断基準
新株予約権の税務
役員報酬および賞与
中小企業の優遇税制の活用
国による中小企業の資金繰り支援
自己株式の取得の会計と税務
預り保証金の返還しない部分の税務
補欠監査役の報酬
リース取引の会計と税務
リース取引における消費税等の取扱い
棚卸資産の期末評価
工事進行基準
株価の急落による上場株式の評価損
中小企業の欠損金の繰戻しによる法人税の還付4149の220
生産調整による稼働休止資産の減価償却
「負ののれん」の計上
グループ法人税制
連結納税制度の見直し
会社の清算に関する税制改正
資産除去債務の会計と税務
法人税確定申告書の提出期限内提出か否かの取扱い4149の243
会社持株会の解散と会員の持株の買取り
親会社による清算中の完全支配子会社からの資産(土地)の買取り
完全支配子会社に対する親会社の債権放棄と青色欠損金額の引継ぎ
親会社から完全支配子会社への出向者の親会社の給与負担
粉飾決算による棚卸資産過大計上損に対する更正
完全支配子会社の粉飾決算による棚卸資産の架空計上金額の損金算入と親会社が引き継ぐ欠損金の関連
ゴルフ会員権評価損の損金不算入
社内外注費を税務調査で給与と認定
消費税法の要求する書類の記載不備
消費税を巡るトラブル
移転補償金に係る消費税
海外に住む両親の扶養親族控除の適用
制服の現物支給と税務
過年度の残業手当の支給
はじめて税務調査を受ける際の留意点について
在庫の期中処理を証明する証拠書類の提出
貸倒損失の計上時点の争い
経理部長による裏リベートの搾取
出張先での超過勤務手当の不正請求
倉庫担当者による在庫商品の横流し
営業マンによる会社接待費の私的交際への流用
出納担当者による支払伝票の起票
不正会計の防止対策
役員退職金と損金経理要件
営業マンが不正な押込み販売をし、販売先が倒産
知らされていなかった現場の粉飾
粉飾を発見した監査役のとるべき行動
仮装経理と減額更正
収益認識基準の再検討
行き過ぎた交通費削減による社員の士気の低下
支店長による返品処理の先送りの発覚
リストラを行う上での留意点
中小企業での倒産の危機
出納担当社員が現金過不足を簿外処理
危ない取引先への押込み販売
販売担当者による新規取引先開拓の勇み足
購買担当者による発注ミス
計画性のない設備投資により社内体制の不備が発覚
原価計算の必要性
百貨店納品の違算金の処理
中小企業会計指針
中小企業における内部統制の必要性
「資本の部」から「純資産の部」へ
剰余金の配当
海外現地法人の責任者の公私混同
アメリカの販売子会社への押込み販売による子会社倒産の危機
再生計画の策定方法と留意点
円高対応策としての海外進出
大手取引先が融通手形を発行
銀行による追加担保の要求
資本の欠損を解消するために減資
銀行の企業評価
累積赤字を消すための減資・増資
投資価値の評価
デッド・エクイティ・スワップと無償減資
デッド・エクイティ・スワップ(DES)の税法上の取扱い
信用格付けと融資交渉のポイント
金融機関との協調による経営再建
事業継続か事業撤退か、の選択
会計参与
エンジェル税制
有利発行による増資
販売不振による急速な過剰在庫の発生に伴い資金繰りが悪化
無計画で高価な機械購入による資金繰り悪化
経理部長の独断専行による株式投資の失敗
不採算製品の製造廃止か製造継続か、の意思決定
適格合併による子会社欠損金の引継ぎ
債務超過解消のための同族会社の取締役の債権放棄
受注生産品に関する技術の特許出願と注文先の権利
親会社と共同で開発した技術を親会社が単独で特許申請
出願した特許明細の不備
開発中のインターネット受注システムによるビジネスモデル特許侵害の恐れ
特許権侵害訴訟
従業員の職務発明
特許権の侵害と国際裁判管轄
特許権の判定請求制度
理由のない製造販売中止の仮処分への対抗手段
特許権侵害訴訟で敗訴した後、無効審決が確定した場合と再審請求の可否
商品名の一部が同業企業の商標と類似
登録商標の不使用取消しとこれに類似した商標の使用
輸入代理店から「本物の証明」をもらっての並行輸入品もにせブランド品
商標権者との間の許諾契約に違反して製造された並行輸入品の販売
商品がカタログの写真と異なるとの理由での返品
海外で製造された類似品の輸入を阻止したい
有名腕時計への加工
輸入差止中立制度の認定手続の簡素化
退職者が当社と同様な機能のソフトを開発し販売
退職した社員が作成した資料著作権
開発委託をしたコンピュータソフトの著作権
無断で使用された提案書内容
ホームページ引用に対する他社からの著作権侵害の訴え
インターネットのウェブサイトに掲載されたニュース記事の見出しと類似する語句の使用の可否
パソコンソフトの不正使用(無断コピー)に対する責任
社員研修のテキストに、違法コピーを使用
クリップアートの使用で著作権侵害
ゲームソフトのキャラクターが変わるメモリーカードの販売の是非
宣伝用カタログに掲載された写真中の他人の書の利用とその書の著作権の侵害の成否
共同開発により取得した技術情報を利用しての単独での製品の製造販売の可否
他社との共同開発に関わっていた社員の退職
社員がアルバイトで海外の競合企業を技術指導
重要な企業情報を持った社員の同業他社への転職
処遇に不満を持つ社員の会社に対する誹膀・中傷
社員が自社情報をライバル企業ヘリーク
メール機能付き携帯電話を紛失
取引先からの情報セキュリティー対応の要求
ホームページからの個人情報流出の不安
プライバシーマークの認定手続制度
ホテルでのパソコン利用により重要書類が漏洩
顧客情報が流出してしまった
社内名簿の取扱い
業務委託業者へ個人情報を提供する場合の留意点
メーリングリストの運用上の留意点
ファイル共有ソフトによる情報漏洩対策
会社の50周年誌と個人情報保護
業務上の情報がインターネット上で閲覧可能状態に
インターネット上での会社の信用き損と刑事告訴の可否
仮処分事件において秘密保持の申立てをすることの可否
USBメモリの紛失事故
試作品の競合会社への流出
PC購入の新たな判断基準は
自宅に持ち帰った重要書類の紛失
社内の古いパソコンを処分しようとしたが、部品を抜き取る事態が相次いで発生
処分を委託した中古パソコンから機密データが流出
業務用ノートパソコンの盗難を想定した対処法
システム提案時における見積りと実際との差額に対する負担要求
システム開発の欠陥か仕様漏れかの争いで、開発費用の支払いが中断
システム開発時にユーザーからの要望が増え、開発がストップ
システムの点検時に誤ってデータを削除し、客先の業務が停止
予定の納期に遅れたことによる損害額負担請求
パッケージソフトの不具合による業務の混乱
ソフトウェアの不備によるリース会社への損害賠償請求
ソフトのバグで旅行業者が二重発券
ドキュメント(コンピュータ・プログラムの設計書類)の作成と入手
システム開発を委託する際の契約内容
システムの運用品質向上のための契約方法
SaaS(Software as a Service)の活用
コンピュータウイルスが蔓延し、顧客への提出データにもウイルスが感染
電子メールの盗聴が発覚
インターネット上で社員が会社に対し問題発言
個人を誹膀・中傷する社内LANシステムを使った電子メール
インターネット通販による顧客からの申込みをキャンセルしたのに商品が届いたというクレーム
URLの名前が大手企業と類似
他社のサイトにリンクを張る場合の留意点
ASPサービスのレスポンス低下による業務への支障
通信速度に対するサービスベンダーの保証
コンピュータウイルスに感染し重要書類が漏洩
インターネット掲示板への誹誇中傷
ブロードバンドに対応したセキュリティとは
盗難にあったノートパソコンからの不正アクセス
間違えて違う取引先にも取引の電子メールを送ってしまった
送信したメールが届かず、注文を逃してしまった
中小企業でのツイッター(Twitter)利用の留意点
担当者の途中退職によるソフト開発のストップ
フリーソフトを会社で使用しているが、作者から商用では使用できないといわれた
社内の情報化の高度化によるコストアップ
社内の情報化の外注化による問題の発生
IT化推進の視点と実務上のポイント
ホームページを自社でメンテナンスしたい
ブログによる情報発信
情報システム面における内部統制とリスク
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS認証)
インターネット販売でシステムダウンにより大損害を被った場合
インターネットオークションでのクレーム
インターネット通信販売における決済の留意点
インターネット通販での表示事項規定違反の場合の改善措置指導
インターネットを通じての電子消費者契約による売買と消費者からの返品要求への対処
メーリングリスト上で交わされた契約の有効性
メール広告の表示義務違反
販売サイトで誤値表示、対処の方法は
インターネットオークションにおける詐欺取引と運営会社の責任
強引な販売方法で買わされたという商品の返品の申し出
買った弁当が原因とみられる腹痛のクレーム
ネックレスを買ったお客さんから肌荒れを起こしたとのクレーム
買った衣料品を他の物と一緒に洗濯したら色が移ったとのクレーム
通信販売で婦人服を買った顧客からの「色がカタログと違う」との返品要求
賞味期限を過ぎた食品を食べた客からのクレーム
商品に異物が混入しているとのクレーム
商品記載の禁止行為によるケガ
販売したファクシミリの設置ミスで顧客の業務に支障
預かった商品の紛失
部品の一部不良に対する製品の取替え要求
消費生活センターから製品の苦情が消費者から出ているとの連絡
成績トップの営業マンのセールス方法が強引と客から苦情
零細個人事業者とクーリングオフの可否
頻発するクレーマー対策
保証契約への消費者契約法の適用の有無
原産地の虚偽表示
消費生活用製品安全法の改正
食品の表示方法と各種基準
製造者等の表示
工場の排煙が原因で発生した地域住民との関係悪化
石油地下タンク貯蔵所からのオイル漏れが原因とみられる井戸水汚染に対する住民からの苦情
川への魚かすの廃棄により発生した悪臭に対する住民の苦情
自社所有の遊休地での他人が投棄したゴミに対する住民の苦情
廃油漏れによる近隣住民からの苦情
機械設備の騒音に対する近隣住民からの苦情
新工場の建設に伴い発生した振動に対するクレーム
地下水の汲上げに伴い発生した地盤沈下に対する近隣の苦情
塗装工場で発生する悪臭に対する住民からの苦情
低周波音に対するクレーム
依頼した廃棄業者が倒産し廃棄物が放置
取引先からISOの取得を要求されている
執拗に迫られるISO取得
廃棄パソコン引渡し後の自治体への報告義務
購入した工場跡地の土地汚染の不安
売却した工場跡地より特定有害物質が検出
社内リサイクル活動の活性化
産業廃棄物処理の再委託
産業廃棄物の自己処理
リサイクルトナーの利用
車両の不法投棄
排出ガス規制強化で事業継続が困難に
省エネ法改正による運送業への影響
省エネ法改正による中小企業の省エネ対策強化
温室効果ガスの報告義務
環境ラベルとグリーン購入
環境マネジメントシステムの簡易認証
グリーン経営認証の取得
屋上緑化
RoHS指令
アスベスト対策
公害防止管理者の設置義務
パソコンの節電対策について
「工場設備が原因で電波障害が発生した」との近隣住民からのクレーム
自社ビルの建替えと日照権問題
工場建物の錆が落ち、民家からクレーム
壁にあいた穴から工場に侵入して負傷した子ども
建築工事をしていたところ、隣家から壁にひびが入ったとの苦情
近隣住民から市町村への建築紛争あっ旋の申立て
工場で火事が発生
住宅の品質確保の促進等に関する法律を利用した減額要請
筆界特定制度について
地上デジタル放送(地デジ)のビル陰対策
大地震で工場の塀が倒れ、通行人がケガ
落雷による受電設備損傷で納期が遅延
BCP(事業継続計画)について
新型インフルエンザへの対応
災害による従業員の解雇
地震の影響による事業の縮小とリストラの可否
震災による業況悪化を理由とする内定取消し
災害に関係する休業と休業手当
鉄道の運行状況と欠勤扱い
災害による売上低迷を理由とする賃金カット
単身赴任者が家族宅に戻る際、地震でケガ
災害見舞金
津波で流された車の補償
敷地内に流れ込んできた自動車の撤去について
地震による隣家の瓦の落下とこれにより発生した損害の賠償の可否について
災害により倉庫に保管していた商品が滅失
東日本大震災による災害に関する法人税法上の災害特例措置その1―被災に係わる物損被害への対処―
東日本大震災による災害に関する法人税法上の災害特例措置その2―被災により生じた欠損金の繰越・繰戻し等の処理―
東日本大震災による被災社員等の所得税法上の特例措置
取引先等の被災者等への支援に関する法人税法上の特例措置
復興資金の借入れ
リスクマネジメント
警察との行違いから生じた感情的な対立
新市長による工場誘致計画の変更
慣例に従って行った談合が露見
不服申立てに代わる陳情
みかじめ料(用心棒代)の要求
暴力団事務所が原因でテナントビルの立退きが多発
取引先の倒産による商品取戻しの際の妨害行為
取引上のトラブルで代理人となった暴力団関係者との交渉
クレームを入れた被害者が暴力団関係者である場合の会社の対応
会社法による主な改正点は
会社法の読み方で特に留意する点やポイントはありますか
会社法で株式会社に新しく認められた会計参与とはどのような機関か
会社法による株式会社の機関設計の類型(パターン)とその選択のポイントを教えてください
会社法施行に伴い、従来の有限会社はどうなるか
特例有限会社になった場合、取締役、監査役などの資格、任期や権限はどうなるか
会社法で新しく認められた合同会社とはどのような会社か
合名会社、合資会社につき、会社法の施行で変わった点はあるか
合名会社、合資会社から株式会社に組織変更するにはどうしたらよいか
有限責任事業組合(LLP)とは、どのような組織か
欠格者を取締役に選任してしまった場合どうなるか
未成年者は取締役になれるか、また会社法で欠格者の要件は変わったか
会社(法人)は取締役になれるか
破産した会社の役員は他の会社の取締役になれるか
刑事罰を受けると取締役の資格はどうなるか
定款で取締役の資格を制限できるか
顧問のコンサルタント・弁護士・公務員・元公務員を取締役にする場合の留意点は
会社設立時の取締役の選任・解任
取締役の選任決議に条件や期限は付けられるか
取締役の選任の登記に就任承諾書はなぜ必要か
累積投票とはどのような制度か
補欠取締役を選任しておいた方がよい場合はどのようなときか
条件付きの取締役辞任の効力はどうなるか
取締役辞任の効力はいつ発生するのか
取締役を辞任したにもかかわらず辞任の登記がなされていない場合どうしたらよいか
取締役の解任請求にかかる任期の開始前に発生・判明した事由は会社法854条1項にいう解任事由にあたるか
解任された取締役が異議を申し立てるなどの方法は
取締役が任期途中で解任された場合で会社に損害賠償の請求ができるのはどんな場合か
取締役解任の訴えの係属中にその取締役が再任された場合、その訴訟はどうなってしまうのか
業務命令で役員出向を命じることができるか
違法行為をしている取締役を辞めさせるには
M&Aにより買収した会社の取締役および監査役を辞めさせるには
社外取締役の独立性の判断
社外取締役との就任契約書作成は必要か
「独立役員」の確保・開示
取締役の任期の計算の仕方、定め方は
非公開会社において取締役ごとに異なる任期を設けることはできるか
事業年度を変更した会社の取締役の任期は
任期途中で辞任した取締役の後任取締役の任期は
取締役の定年制を採用するときは
取締役改選ができないときの従前の取締役の任期は
特例有限会社が通常の株式会社へ移行した場合の取締役の任期は
会社の取締役が定員を欠いた場合の補充の仕方は
吸収合併をした場合の取締役の任期は
取締役の任期を1年に変更することは可能ですか
補欠取締役の選任決議の効力が及ぶ期間および取締役に就任した場合の任期、補欠取締役の選任の取消手続
取締役が在任中、同業種の新会社を設立すべく従業員に新会社への参加を勧誘することは
非常勤取締役の責任は
社外取締役の責任は
名目的取締役の代表取締役に対する監視義務は
取締役の帳簿・書類閲覧権とは
会社に損害が発生するおそれのある場合、取締役の監査役に対する報告義務は
取締役の注意義務と経営判断原則の関係は
会社の企業秘密を漏らした取締役はどのような責任を負うか
株主である取締役は総会で議決権行使ができるか
株主である取締役の取締役会での議決権行使は
違法配当をした場合の取締役の責任は
除斥期間経過後に配当金を支払った場合の取締役の責任は
取締役会決議事項に対する出席取締役および欠席取締役の責任は
利益相反取引を決議した取締役会に出席した取締役の責任は
株主から株主名簿などの開示を受け付けなかった取締役の責任は
退任登記がなされていない退任取締役の責任は
退任取締役に就任中の責任を追及できるか
利益供与に関する取締役の責任は
特殊株主からの利益供与につき代表取締役の知らないうちに、総務部長が利益供与をしてしまった場合の代表取締役の責任は
経営悪化による株価の下落についての取締役の責任は
経営方針の発表により株価が急落した場合の取締役の責任は
会社情報の開示義務の範囲は
有価証券の発行・流通における公正の確保のための取締役の留意点は
有価証券届出書ないし有価証券報告書に虚偽の記載を行った会社の取締役の責任は
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書における「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」としての税法基準
所得隠しを行った場合の会社と取締役の責任は
証券取引所等へ提出する「改善状況報告書」
募集株式の発行(いわゆる新株発行)に関して取締役はどのような責任を負うか
特定株主への招集通知を欠いた株主総会決議に基づく株式発行と取締役の責任は
子会社の事業は親会社の定款の目的に記載されていることが必要か
子会社等の救済を目的とする融資や取引について取締役はどのような責任を負うか
子会社の完全子会社化のために、同社の株式を適正価格の約5倍の金額で他株主から買い取った場合の取締役の責任
公開子会社の取締役が、親会社から重複する公開子会社の事業の親会社への移管を求められてこれに応じることは問題か
閉鎖会社における自己株式の取得と取締役の責任
使途不明金について取締役はどのような責任を負うか
デリバティブ取引による多額の損失を理由とする場合の取締役の責任は
製品の欠陥を放置した取締役は、その欠陥を原因とする事故により会社が被った損害を賠償する義務があるか
社員または取締役のセクハラ行為で会社の管理責任が問われた場合は
取締役本人が行ったセクハラで訴えられた場合は
出向役員の出向元会社、出向先会社に対する契約、責任、指揮命令関係はどうなるか
出向役員の不法行為により出向先会社が損害を被った場合、出向元会社の責任を問えるか
DIP型会社更生になった場合の取締役の責任
会社破産時の取締役の義務は
倒産リスクが高いと知りながら取引を継続した会社の取締役の責任は
社内のリスク管理を怠るなどして会社に巨額の損失を与えた場合の取締役の責任は
情報セキュリティに問題があり、個人情報が流出した場合の取締役の責任は
当社の事業活動につきマスコミが誤った報道を行い当社の信用を失墜させるおそれがある場合、取締役としてどうしたらよいか
自己株式の取得または役員持株会・従業員持株会への新株の有利発行により生じた損害に対する取締役の責任は
産業廃棄物の不法投棄がなされた場合その排出会社の取締役の責任は
食品偽装が会社ぐるみで行われた場合の取締役の責任は
自社の商品につき景表法違反が問われた場合としてどのような事例があるか。また、役員はどのような責任を負うか
フランチャイジーが違法な営業を行ったことに伴い他のフランチャイジーが被った損害に対するフランチャイザーの役員の責任は
フランチャイザーの取締役はフランチャイジーの経営指導につき責任があるか
会社の顧問弁護士が代表訴訟の被告取締役の訴訟代理人になれるか
業務執行にかかわらなかった取締役に対する代表訴訟の提起は
代表訴訟等に対する会社や他の株主の参加の手段は
代表訴訟の被告取締役を被告とする別の株主からの代表訴訟の提起は適法か
経営上の判断に基づく行為から生じた損害に対する取締役の責任は
株主代表訴訟の対象となる「取締役の責任」には、会社との取引により負担した債務についての責任も含まれるか
株式公開買付けに応じた場合または応じなかった場合に役員に責任が発生するのはどのようなときか
支店長時代に行った贈賄事件の責任は代表訴訟で追及され得るのか
代表訴訟において取締役が勝訴または敗訴した場合の権利義務は
代表訴訟における和解は適法か
代表訴訟で敗訴した取締役に対する強制執行は
不当な代表訴訟に対する担保提供の申立てとは
不当な代表訴訟に対する担保提供命令における「悪意」とは
役員賠償責任保険の保険料を会社が負担できるか
役員の支払能力を超えた支払命令(賠償)に対して、本人および会社はどのように対応すべきか
取締役が不公正な取引方法に当たる損失補填を行って会社に損害を与えた場合にも「法令違反」として、損害賠償責任を負担することとなるのか
会社は代表訴訟の被告取締役側に補助参加できるか
代表訴訟に補助参加人がいる場合の訴えの取下げは
代表訴訟の被告取締役が死亡した場合、相続人は訴訟を引き継ぐのか
取締役の責任軽減と相続人の責任
株主代表訴訟中の持株会社設立
株主総会決議通知・報告書等の送付
株主への配当額はどうのように決めたらよいか
事業報告の作成は
事業報告の社外役員(取締役・監査役)に関する記載の留意点は
決算の確定作業ができない場合の株主総会の開催
決算発表の期限までに発表が遅れた場合の問題点
株主総会の招集通知発送直前に代表取締役が死亡した場合の措置
委任状争奪戦となった場合の留意点とは
会社からの「総会検査役」選任申立て
議案が否決されないようにするためには
議決権行使に関するガイドライン、議決権行使基準、議決権行使助言会社
議決権電子行使プラットフォーム
社外取締役の選任議案に関する留意事項は何か
議決権行使勧誘のため、議決権を行使した株主に商品券を渡すことにしてよいか
株主から株主総会における株主提棄権が行使された場合の問題点
株主の議案提出権と「議案の要領」等の記載
株主総会を延期しようとする場合に最も混乱のない方法は
会計監査人の監査意見不表明があった場合、株主総会の開催はできるか
「継続企業の前提に関する注記」
株主総会へのビデオカメラやマイク等の持込禁止
決議事項先議方式
災害により定時株主総会開催が困難な場合の対応
災害による役員欠員・決算手続遅延等
災害に関する事業報告の記載や議案の作成
災害発生に備えた事前準備
株主総会開催中の災害発生への対応
競業取引について取締役会に開示すべき「重要なる事実」の範囲は
競業取引の承認は事後承認でもよいか
取締役の競業取引の包括的承認の可否は
自己取引の承認をもって競業取引の承認があったと認められるか
取締役が会社と競業関係にある株式会社の株式を100%取得する場合は、競業取引となるか
競争関係となる子会社設立に際して、親会社取締役がその子会社の代表取締役となる場合には、競業となるか
競業の有無の判断基準は
仕入先が共通の場合には事業内容が異なっても競業になるのか
定款の目的としては規定されているが、実際には行っていない事業との競業の場合は
合併予定の相手方の事業と競業の場合も取締役会の承認が必要か
取締役会の承認を得ないで行った競業行為は有効か
別会社を利用して競業取引を行った取締役の損害賠償責任
退職後の競業禁止契約の効力は
退任後の取締役に競業避止義務が求められる場合
会社が第三者から借入れをする際に、取締役が保証人となる行為は、会社法356条の取引に当たるか
取締役が、会社から借入れをする第三者の保証人となる行為は会社法356条の取引に当たるか
取締役は、従業員当時より会社から借りている社宅を引き続き借りることができるか
代表取締役の所有地を会社が借りているが、賃料増額に当たって株主総会(取締役会)の承認が必要か
会社が第三者から借りている土地を取締役が取得するには株主総会(取締役会)承認が必要か
取締役が理事長を務める社団法人への寄付と会社法356条との関係は
金融機関の取締役の自行への預金は自己取引に当たるか
取締役から会社への負担付き贈与は自己取引に当たるか
会社の取締役が従前から継続的な取引関係にあった会社の代表取締役に就任する場合は
会社の取引先であった父親の個人事業を相続によって引き継いだ場合、利益相反取引の承認の方法・時期は
別会社の支配人として、自分が取締役をしている会社と契約するには自己取引の承認が必要か
会社の代表取締役が平取締役をしている会社と取引するには自己取引の承認が必要か
100パーセント子会社との取引は自己取引に当たるか
継続的な自己取引について、包括的な承認で足りるか
自己取引・利益相反取引の承認は事後承認でもよいか
あらかじめ一定の範囲を設けて、自己取引を包括的に承認することはできるか
自己取引・利益相反取引について取締役会に報告すべき事項とはどういうものか
取締役会の承認を得ないで行った自己取引の効力は
取締役会の承認を得ないでした自己取引・利益相反取引のうち、会社に有利な取引だけを事後承認することは可能か
取締役死亡弔慰金支払について株主総会決議は必要か
会社が退職慰労金支払の決議をしない場合取締役はどうすればよいか
取締役の生命保険料の会社による支払は報酬となるか
取締役の報酬について最小基準のみを設けることはできるか
取締役の報酬の具体的な配分および支給方法について代表取締役社長に一任することについての可否
月額報酬方式の取締役報酬決議と異なる支給について
役員退職慰労金規程はどのように作ればよいか
ストック・オプション制度の意義と内容は
ストック・オプション導入の手続は
取締役の退職慰労金を取締役会で内規基準額より減額できるか
代表取締役社長を解任された取締役の報酬や退職慰労金を減額したり支給しないことができるか
株主総会の退職慰労金贈呈議案における説明義務の範囲は
100パーセント子会社の取締役報酬の決定方法
親子会社における兼務取締役の報酬支払方法
グループ会社における取締役の兼務および移動と退職慰労金
取締役を被保険者とする生命保険と退職慰労金
過去に退職した取締役に対する退職慰労金支払の可否、自己株式による支給の可否
役員賞与を支給する場合の手続と留意点は
親子会社における兼務取締役の賞与の支払いは
非金銭報酬について
定款の定めも総会決議もない場合取締役報酬の支払はできないか
役員について業績連動型報酬を導入する場合の手続は
退職慰労金制度を廃止するにはどうしたらよいか
取締役の退職慰労年金についての内規の廃止と退職慰労年金債権
株主総会決議を経ない退任取締役に対する退職慰労金の返還請求
役員報酬等の個別開示
補欠役員に対する利益供与と株主総会決議の要否
種類株主による取締役の選任は
種類株主によって選任された取締役の解任は
定款に定めた招集権者以外の取締役による取締役会の招集は
取締役会の招集通知に記載すべき内容は
取締役会の招集手続を省略できる場合
瑕疵ある招集手続によって開催された取締役会の決議は有効か
特別利害関係のある取締役がいる場合における取締役会の定足数の計算は
取締役会に出席した監査役に議決権はあるか
定款で議長を代表取締役とする定めがある場合、他の取締役が招集した取締役会では誰が議長となるべきか
一部の取締役が死亡したため定款所定の員数を欠いた場合、取締役会は開催できるか
取締役の過半数が病気のため出席不能の場合、取締役会決議をするにはどのような方法があるか
報告のみの取締役会の開催にも取締役の過半数の出席が必要か
取締役会に電話会議によって参加してもよいか
会社法では、定款に記載すれば取締役会決議に代えて書面決議ができるというがどのようにすればよいか
取締役会で自由に議題を提案することは可能か
取締役会の権限の他の機関への移譲、また取締役会決議を省略することはできるか
取締役の担当職務を定めたり、これを異動する場合も取締役会決議を要するか
「重要な財産」「多額の借財」の基準
会社法上、取締役会の決議事項とされている「重要な使用人」とは
会社法上、取締役会の決議事項とされている「重要な組織」とは
取締役会において可否同数のときは議長の決するところによる旨の定めは有効か
取締役の1人が欠格事由該当者であった場合、この者が関与した取締役会決議は有効か
取締役の取締役会に対する業務執行状況の報告義務
緊急に重要な業務執行を行う必要がある場合、取締役会の事後承認を得れば問題はないか
株主総会でその決議事項の具体化を取締役会に委任した場合、取締役会は株主総会に委任事務執行状況の報告をしなければならないか
株式消却における取締役会の役割は
会社が関連会社の債務10億円について保証予約する場合は取締役会の決議が必要か
合併における取締役の役割・責任・地位は
持株会社を設立する場合の取締役の役割・責任・地位は
会社分割における取締役の役割・責任・地位は
一人会社の株主が定款所定の取締役会の承認を得ないでした株式譲渡の効力は
取締役会での異議をとどめた取締役の取扱い
取締役会決議を経ていない取締役の重要な業務執行への対策は
取締役会決議をもって子会社から自己株式を買い受けることができるか
取締役会決議による自己株式取得
ライツ・オファリング(新株予約権無償割当て)
第三者割当増資についての経営陣の説明責任、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等についての開示
決議の内容に法令違反等の瑕疵がある場合、取締役会の決議は有効か
BCP(事業継続計画)とは
取締役会議事録の作成方法
取締役会議事録作成における実務上の留意点は
書面または電磁的記録によって決議をしたときの取締役会議事録の作成方法は
取締役会の中途出席・中途退席者がある場合、取締役会議事録にどのように記載すべきか
取締役の自己取引承認決議など特別利害関係人がいる場合の取締役会議事録の記載方法は
議長が取締役会開会中に交代しなければならない場合とこの場合の議事録の作成義務者は
取締役会決議の省略
取締役会における監査役の意見
監査役による取締役会議事録訂正の可否
業務監査権限を有しない監査役の取締役会出席
株主が裁判所の許可なくして商業登記申請書に添付された取締役会議事録を閲覧することはできるか
情報収集目的での取締役会議事録の閲覧・謄写請求
取締役会議事録の閲覧・謄写請求があった場合、秘密にしたい部分の開示を拒めるか
会計監査人は、どのような場合に取締役会議事録の閲覧ができるか
取締役会決議の特別利害関係人は議長になれるか
取締役会において代表取締役の解職決議が議題となった場合、その代表取締役は特別利害関係人に当たるか
関連会社による債務保証の承認決議につき兼任代表取締役は特別利害関係を有するか
募集株式の割当と特別利害関係
取締役会で譲渡制限付株式の譲渡承認をする場合、その株式の譲渡人または譲受人である取締役は特別利害関係人となるか
取締役会において、死亡した取締役に対する退職慰労金(弔慰金)支給決議をする場合、その取締役の相続人である取締役は特別利害関係人となるか
取締役会に出席する監査役について特別利害関係が問題となるか
生命保険契約における保険金受取人を会社から代表取締役個人に変更する場合に取締役会の承認は必要か
現在の重要財産委員会制度と会社法における特別取締役制度の違いは何か
特別取締役の資格・任期・責任等は通常の取締役と異なるのか
コーポレート・ガバナンスに関する情報開示
内部統制報告書および内部統制監査報告書の株主総会前の提出は
CSR、SRIとは
コンプライアンスとは、どのような意味か
コンプライアンス・プログラムはどのようにして作成するのか
会社法で大会社が取締役会で定めなければならない事項とされた「内部統制システム」とは何か
過去の取締役会で決議した内部統制システムについて、取締役会の構成員が替わった際の対応は
リスク管理体制の整備とは何をすればよいのか
大会社は内部統制システムについて何を取締役会で決定しないといけないのか
内部統制報告書および内部統制監査報告書
内部統制の概要と中小企業が気をつけておくべき点
社内通報制度(内部告発制度)を設置しないと、取締役としての善管注意義務違反になるのか
公益通報者保護法とは、その対応の留意点は
不祥事を引き起こしてしまった場合の対応の留意点は
企業不祥事発生時の第三者委員会
公正取引委員会より排除措置命令を受けた場合、どうしたらよいか
リサイクル商品の加工・販売で注意する点は
事前に導入可能な企業防衛策
企業防衛策と取締役の善管注意義務
株式公開買付けに関する意見表明と取締役の責任
平成21年の改正独占禁止法とM&A実務への影響、株式公開買付制度
企業防衛策として株式分割を行うことの可否
第三者割当増資を中止する場合の注意点
非友好的TOBを開始された対象会社が第三者割当増資を行うことの可否は
買収防衛策の発動における全員等の交付に対する役員の責任は
敵対的な買収に対抗するために安定株主を増やす方法は
株式の相互持ち合いにつき批判がある場合、従業員持株会を設けることは適切か
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
信託等を利用した従業員持株制度についての開示
合併に際し、存続会社の株式以外に合併の対価とできるものは何か
外資の日本法人と三角合併を行う際に注意すべき事項は
企業買収のためTOBを行う際に留意すべき事項は
経営陣がTOBにより会社買収(MBO)を行う場合の手続と留意点は
全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化の手続きと活用
反対株主の株式買取請求権、「公正な買取価格」、買取手続
合併やMBOにおける株式の「公正な価格」
株式買取請求の結果対価として算定していた株式の価格と裁判所が判断した「公正な価格」が大幅に異なる場合の取締役の責任は
上場子会社を上場廃止による場合の手続と留意点は
債務超過を理由とする会社分割は、「詐害行為取消権」の対象となる「詐害行為」にあたるのか
会社分割をするにあたり、分割会社が労働契約承継に関する労働者との協議や労働者の理解と協力を得るための措置として具体例に取るべき行為は
取締役会活性化のための具体的方法
取締役会改革における社外取締役の役割は何か
経営会議の役割は何か
取締役会規則で、取締役会の招集通知の省略を定めることができるか
取締役会規則で、取締役会決議要件の加重を定めることができるか
取締役会における書面による議決権行使や代理人出席を認める旨の規定を取締役会規則で定めることはできるか
常務会の組織内容および役割とは何か
常務会に監査役の出席を認めなければならないか
常務会の意思決定権限の範囲
常務会に取締役会の権限の一部を移譲することはできるか
常務会規則の内容
取締役会決議により剰余金の配当を決定することができことを定款に定めている会社が具体的に決定する場合に留意すべき事項は
トラッキングストックとは、またその発行の際の注意事項は
新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する場合の注意点
電子公告制度の導入の留意点は
株券不発行制度の概要と原則化への対応は
J-IRISS(ジェイ・アイリス)
会社設立時の代表取締役の選定・解職
グループ会社の代表取締役を兼任することは許されるか
代表取締役が欠け、後任が決められない場合は
取締役選任の株主総会が不存在であるとして敗訴した場合は
実体のない登記簿上の代表取締役が解任された場合、新代表取締役の就任登記は
代表取締役職のみを辞任することは可能か
社長が突然解任されることはあるか
代表取締役の解任を議題とする取締役会に対する対策は
権限のない取締役が招集した取締役会で招集決定された株主総会において取締役を解任された場合は
代表取締役の選定・解職の場合の取締役会議事録モデル
代表取締役の報酬を任期中に減額できるか
破産会社の代表取締役の地位およびその代表取締役の放火による火災事故と保険金請求の可否について
株式会社が破産した場合において、破産財団から放棄された財産に別除権を有する場合に、その別除権を放棄する意思表示は当該会社のどの機関に対してするべきか
代表取締役が事業譲渡を行う場合、取締役会に諮るべきか
代表取締役が取締役会に諮らずに行った取引の効力は
代表取締役が自分の借金返済のため会社の手形を振り出した場合、会社に支払う義務はあるか
ある会社の代表取締役と契約し、資金を預託したが、代表取締役がその資金を使い込んだ場合、会社に責任を問えるか
代表取締役が取締役会の承認を得ず、また報告をなさずに行った監査役に対する損害賠償請求訴訟提起の効力は
代表取締役の職務執行が停止され、職務代行者が選任された場合は
代表取締役に対して会社が訴訟を提起する場合の会社の代表者は
代表取締役が取締役会決議に基づかずに行った新株発行の効力
代表権のない取締役が、勝手に会社名義で約束手形を振り出した場合、会社は責任を負うか
相談役、会社顧問、取締役会長などは表見代表取締役になるか
支店長に専務取締役の名刺を持たせた場合の会社の責任は
常務取締役が無断で代表取締役専務と称して取引をした場合は
退任した代表取締役が退任の事実を隠し、勝手に取引を行った場合は
取締役選任の決議が取り消された場合、その取締役がそれまでの間に行った行為の効力は
取締役会長が就業中に交通事故を起こしたが会社の責任は
会社説明会における代表取締役の役割は
下請業者に専務取締役の名称の使用を許諾していた会社は、その者がなした契約について責任を負うか
代表取締役社長が経営上のミスを犯した場合の責任は
代表取締役は他の取締役の業務執行上のミスを見逃したら責任を負うか
総務部長が勝手に利益供与したら代表取締役も責任を負うのか
代表取締役が多額の寄付をしたときの責任は
代表取締役として他の取締役の違法行為を未然に防ぐには
代表取締役の財界活動はどの程度許容されるか
未成年者が代表取締役になった場合の注意義務の程度は
代表取締役が取締役会に出席しない場合の責任は
取締役会決議を経ていない代表取締役の違法な貸付行為についての責任は
従業員が違法行為を行った場合の代表取締役の指導監督責任は
自己取引を行うにつき善管注意義務、忠実義務に違反した取締役の責任は
代表取締役が勝手に息子の取締役に対して会社から金銭の貸付けをした場合は
知人からの依頼で代表取締役として名前だけ貸したが責任を問われることはないか
代表取締役を定款に違反して増員した場合は
代表取締役が100%株式を所有している場合の責任は
一人会社における代表取締役の会社に対する責任
代表取締役が会社財産の譲渡を行う場合、取締役会に諮るべきか
経営状況が悪化した会社が商品を仕入れた後に倒産した場合、代表取締役は責任を負うか
代表取締役が権限を濫用して契約をした場合の会社の責任、代表取締役の責任は
代表取締役が取締役会の決議を経ないでした取引行為の効力は
代表取締役が取締役会の決議を経ないで「重要な業務執行」に該当する取引をした場合、会社以外の第三者が取締役会の決議を経ていないことを理由とする同取引の無効を主張することができないのか
コンプライアンス体制の確立と代表取締役の責任は
財務報告に関する内部統制報告書を作成した結果、重要な欠陥があることが判例した場合、代表取締役は善管注意義務違反となるか
有価証券報告書等における会社の株式保有の状況についての開示
有価証券報告書の提出期限までに提出しなかった場合の代表取締役の責任
有価証券報告書の虚偽記載について、代表取締役のリスク管理体制構築義務違反を理由とする発行会社に対する損害賠償請求は認められないのか
会社が倒産した場合の代表取締役の第三者に対する責任は
法令を遵守した経営を行っていなかった代表取締役の損害賠償責任の有無
取締役会非設置会社における重要な業務執行の決定
取締役会非設置会社の代表取締役、取締役の権利・義務・責任は、取締役会設置会社の場合とどう違うか
監査役は経理部長を兼ねることができるか
顧問弁護士が監査役に就任することは許されるか
複数の会社における常勤監査役の兼務の可否
社外監査役の要件は
社外監査役にはどのような人材を選任すると良いか
監査役の「独立性」
「独立役員」の確保・開示(社外監査役)
監査役の任期を10年まで伸張することが許される場合とは
非公開会社において監査役ごとに異なる任期を設けることはできるか
任期満了による退任予定の取締役を監査役に選任してもよいか
監査役の定員に欠員が生じたらどうすればよいか
補欠監査役の選任wするときの注意点は
監査役会における常勤監査役の補欠者の選定
補欠として選任された監査役の任期を他の監査役の任期と合わせることができるか
監査役の報酬を代表取締役の決定に一任してもよいか
刑事罰を受けても監査役になれるか
社外監査役とは
国立大学法人の教官を株式会社の社外監査役として選任することができるか
監査役を廃止する条件は
監査役の権限を会計監査権限に限定できる場合とは
監査役による会計監査人の選任・報酬等の同意
監査役が取締役等に事業の報告を求めたが、取締役等が協力しないときは
決算関係書類の不備により、監査役・会計監査人が計算書類の監査を充分行えないため、監査意見が出せない場合、計算書類をどのように取り扱えばよいか
監査役が事業報告につき承認しなかった場合の会社の対応は
監査役は、監査役を補助する従業員の配置を会社に請求できる
監査役は子会社を調査することができるか
監査役は取締役会に出席することができるか
監査役は特別取締役会にも全員出席しなければならないか
監査役は取締役会を招集することができるか
監査役は取締役の違法行為を差し止められるか
監査役は監査役の解任について意見を述べることができるか
監査費用として認められる飲食費用は
親会社監査役による子会社監査の調査内容は
辞任監査役の意見陳述権への対応は
監査報告の作成、備置きおよび閲覧
常勤監査役と非常勤監査役の権限・義務に差異はあるか
社外監査役とそれ以外の監査役との権限・義務の差異
社外監査役が職務遂行上目を通していかなければならない社内文書はどのようなものか
重大な契約書の瑕疵を発見できなかった社外監査役の責任は
公認会計士が会計監査を行っている場合の監査役の役割は
監査役の責任の免除・限定
粉飾決算を見逃した監査役の責任は
取締役会で監査役が反対した議案が多数決で成立し、後で違法と判断された場合の監査役の責任は
監査後に発生した事案について監査役はどのようにすべきか
監査報告の通知期限を徒過した場合の取扱い
監査役は議案等について株主へ報告する義務はあるか
監査役も株主総会において説明義務を負うか
連結計算書類の監査は
株主から責任追及訴訟の提起を求められた場合の監査役の対応
株主代表訴訟について監査役の意見が割れたら
監査役が株主代表訴訟の被告になったら
監査役が提起した取締役の責任を追及する訴え中に任期満了で退任した場合の裁判は
取締役の責任追及をしようとした監査役が解任された場合、どうなるか
監査役が弁護士である場合、その責任は加重されるか
監査役は妥当性監査を行わなくてはならないか
内部統制システムについて監査役は何を監査しなければならないのか
財務報告にかかる内部統制報告制度の下での監査役の監査報告書の作成
監査役(会)は、会計監査人とどのように連携していけばよいか
監査役と内部監査部門との連携はどうしたらよいか
環境監査と監査役の対応は
会社法による株式会社の各種書類のひな型について
監査役会とは
監査役会の権限は
定時株主総会における計算書類等の取扱い
取締役の責任減免に関する監査役の権限は
監査役会の決議方法等は
粉飾決算における監査役の責任は
監査役スタッフを選任するうえでの注意点等は
会計監査人の任期および再任等の制限は
事業年度を変更したり監査法人が合併したりした場合の会計監査人の任期等
会計監査人の報酬はどのように決めたらよいか
監査人の独立性を保つためにはどのような点に留意すべきか
会計監査人の解任手続き
会計監査人の補欠者選任の可否、一時会計監査人の選任
一時会計監査人を選任する際の取締役等の注意点とその場合の監査報告の記載の仕方は
会計監査人から辞任の申し出があった場合の対応
会計監査人の権限はどのように変わったか
金融商品取引情報の内部統制監査とは誰がどのように行うのか
期末の監査意見不表明の場合における会社の対応は
有限責任形態の監査法人とはどのようなものか 監査過誤があった場合どのような責任を負うか
公認会計士および監査法人の法的責任
粉飾決算に加担した会計監査人の責任を株主が追及する方法
株式会社が適時開示等において虚偽公表をした場合、取締役等のほか、監査法人および公認会計士は法的責任を負うのか
会計監査人の会社に対する責任を軽減する方法
特定社員の行った監査の監査報告書の効力は
会計監査人が業務停止処分を受けた場合の株主総会参考書類や事業報告の記載
災害発生時の決算対応
会計参与の選任、解任はどのように行うか
従業員を兼務で会計参与にすることはできるか また顧問税理士を会計参与にする場合に顧問税理士契約を継続できるか
会社として会計参与を設置することのメリット・デメリットは何か
計算書類作成につき取締役と会計参与の意見が異なる場合にどうしたらよいか
会計参与は取締役会に出席し、または取締役会議事録を閲覧できるか
会計参与の業務・財産調査権はどのようなものか
会計参与による計算書類等の備置きおよび開示はどのようにすべきか
会計参与が計算書類等の閲覧等の請求を受けた場合の対応
計算書類について誤りがあった場合の会計参与の責任は
会計参与は第三者責任を負うか
会計参与の会社に対する賠償責任はどのような場合に発生するかまた賠償責任を軽減するには
会計参与の業務遂行に伴う損害を賠償する保険はあるか
委員会設置会社への移行に伴う取締役会の対応は
委員会設置会社の取締役の任期・権限・責任、取締役会の権限は
計算書類について承認は
大会社以外の株式会社における監査の特例は
指名委員会の運営は
委員会設置会社における監査委員会および監査委員の権限・義務の内容は
報酬委員会における取締役・執行役の報酬決定方法とは
監査委員会の職務遂行に必要な事項
委員会設置会社への移行時期と退任役員の退職慰労金
委員会の委員の解任
会計監査人の報酬
監査委員会と会計監査人との連携
監査役設置会社における報酬委員会の設置の可否
特別取締役による取締役会決議
執行役の権限・義務は
執行役と取締役の兼務
重要な意思決定の一部を取締役会から執行役に委任する方法は
代表執行役と代表取締役の違いは
代表執行役の行為についての会社の責任は
表見代表執行役という制度はあるか
取締役会活性化のための執行役員制度の導入
執行役員の肩書は
執行役員が取締役を兼務する場合は
執行役員に対する株主代表訴訟の提起は
執行役員制度導入のための社内諸規程の整備は
執行役員制度の導入と定款変更の必要性は
執行役員と株主総会は
執行役員の競業避止義務は
執行役員の利益相反取引は
執行役員の第三者に対する責任は
執行役員はD&O保険の被保険者となるか
執行役員会の設置は
執行役員の株主総会における機能・説明義務は
取締役が友人に対し、無担保で多額の貸付けをした場合の責任は
代表取締役が取締役会の承認を経ずに子会社の多額の借財につき保証をした場合の責任は
会社役員が目的の範囲外の投機取引をして会社に損害を生じさせた場合の責任は
会社ぐるみで循環取引を行った会社の取締役の責任は
役員による不正な利益収受が犯罪とされるのはどのような場合か
株主から会社役員のスキャンダルの処理費用を求められた場合、どのように対処したらよいか
総会屋が会社に利益供与を要求した場合、総会屋は刑事責任を負うか
取締役が、総会の議事進行のため、株主の親友に現金を供与して株主への説得を依頼することに問題はないか
赤字であっても株主に配当し、取締役が役員報酬を受けることに問題はないか
新株発行のための払込金を第三者から借り入れて払込みをした場合の責任は
取締役が業務上のミスから暴力団員に脅され、やむなく会社の資金を渡した場合の責任は
会社乗っ取りグループから株式を買い戻すための工作を依頼し、金員を交付した取締役の責任は
放漫融資の借手側の会社役員の刑事責任
会社の人事担当者が新入社員の採用に当たって手心を加えたときの責任は
税務調査に手心を加えてもらおうと、税務署員を接待した場合の役員の責任は
取締役がその担当していた業務上のノウハウを無断で持ち出しコピーした場合の責任は
強制執行を免れようとして資産隠しをした取締役は刑事責任を負うか
代金の水増請求をした会社の執行役員は詐欺罪で処罰されるか
取締役が、政治家の選挙応援のために会社の資金を拠出した場合の責任は
会社の業務上発生した各種事故について、会社自体が刑事責任を問われる両罰規定とは
取引先から内部情報を聞き、その会社の株を購入することはインサイダー取引に当たるか
子会社解散の決定をした親会社が、その事実の公表前に自社株を購入した場合、インサイダー取引に当たるか
取締役が、相手会社と基本合意締結後、当該合意で予定された行為等の交渉の過程で相手会社の合併決定の事実を知って、株式の取引をした場合、刑事責任を負うか
同業他社と談合して、製品の価格を同一にするよう取り決めることに問題はないか
国際カルテルとなる場合の要件は
社内調査の結果談合の事実が発覚した場合の会社の対応は
主要取引先の新製品を購入するよう要請があったが、このような販促活動に問題はないのか
下請代金支払遅延等防止法
廃液処理施設を設置しないで、工場廃液を流していた責任は
土壌汚染対策法の改正
会社の製造販売した食品が原因で食中毒を起こした場合の責任は
製品の経年劣化が原因で死亡者が発生した場合の会社の責任は
同業他社の名称、看板等を参考にして、これに類似した営業を行うことと刑事責任
不法就労となる外国人を雇用することに問題はないか
製品に、異なる生産地の包装をして出荷したが
自己申告されなかった残業時間に関する残業代は支払わなければいけないか
業務上のけがについて労災保険の適用を申請せず、健康保険で治療した場合の責任は
過労運転により従業員が死傷事故を起こした場合、代表取締役および担当取締役は刑事責任を負うか
個人情報の取扱いに関する留意事項と責任の種類はどのようなものか
法人税法上の役員の範囲は
使用人兼務役員になれない役員とは
役員給与、役員賞与の取扱いは
事前確定届給与の意義
定期同額給与の意義
定期同額給与の取扱い
事前確定届出給与の取扱い
相談役、参与、顧問の給与は役員給与に当たるか
役員退職金を積立金から支給したときは
役員の分掌変更に伴う退職金の支給は
生命保険金を原資とした役員退職金の支給は
退職金を社宅によって現物支給した場合
年俸契約を結ぶ会社役員の役員給与に含まれる家賃および交通費の取扱い
ストック・オプションに対する課税
ストック・オプション発行会社における損金算入の特例
海外親会社からのストック・オプションによる所得の取扱い
ストック・オプションの非課税措置
ストック・オプション制度により取得した特定株式等を譲渡した場合の申告分離課税の適用
役員の退職慰労金を廃止してストック・オプションを付与する場合の注意点
仮装経理等による役員給与の損金不算入と不正行為による役員給与の減額
過大な使用人給与の損金不算入
役員退職慰労金規定を有しない場合の「適正額」の算定は
取締役の報酬について定款の定めがなく株主総会決議もない場合の役員給与の損金算入限度額は
取締役に対し不相当に高額な報酬議案が株主総会で決議された場合の役員給与の損金算入限度額は
役員退職給与の支給廃止に伴う旧役員退職金規定に基づく支給額の清算方法は
役員退職慰労金規程を廃止して利益連動型役員報酬に切り替える場合の税務上の留意点
未払役員賞与の受領を辞退した場合
執行役員に対する給与の損金不算入
グループ内各社を異動のとき退職金支給が認められるか
日本法人の取締役が海外支店に勤務している場合、その給与は税務上どう取り扱われるか
小規模な会社の専務・常務は、使用人兼務役員と認められるか
執行役員に就任する使用人に対する退職金
給与等が未払いの場合の源泉徴収と年末調整
役員を被保険者とする保険の保険料を会社が負担した場合は
会社が役員等の海外渡航に際して支払う海外渡航費の取扱いは
役員に対して会社資産を時価よりも低い価額で譲渡したときは
役員所有の資産を時価よりも高い価額で買い入れた場合は
役員個人が負担すべき寄付金を会社が負担した場合、寄付金として損金に算入してよいか
同族会社の新株引受権の贈与
法人が支出した役員の損害賠償金
社長就任披露パーティーの費用の取扱いは
役員のみを対象とする慰安旅行の費用は、福利厚生費としてよいか
会議終了後に会食をした場合、その費用は会議費としてよいか
役員等に支給する渡切り交際費は、交際費等として処理してもよいか
役員個人が利用するゴルフクラブの入会金等を会社が負担した場合には役員給与となるか
役員等の叙勲祝賀記念パーティー費用は、法人の交際費等としてよいか
社葬を行うことが相当と認められる役員が死亡した場合、社葬費用は福利厚生費となるか
役員の結婚披露宴の費用を会社が負担した場合、招待客に得意先がいても賞与となるか
役員に対する中元、歳暮等の贈答費用の取扱い
役員に対する低利での金銭の貸付けについて
役員への低賃貸料による住宅の貸付けについて
いわゆる豪華な役員社宅の適正賃貸料
役員に対する住宅用敷地の貸与と借地権課税されないための「相当の地代」の地代の額の算定
役員所有土地を借り上げる場合の適正賃貸料
役員の所得税負担を軽減することを目的とした不動産賃貸料および管理料の設定は
中小企業の相続税・贈与税の納税猶予制度
非上場会社が自社株式を買い取る場合の課税
自己株式として取得されることを予定して取得した株式の「みなし配当」の益金不算入制度の不適用
親会社が保有する子会社の株式を子会社に買い取らせる場合の課税関係
中小企業の欠損金の繰戻還付制度
グループ法人税制の概要
大法人による完全支配関係のある中小法人の特例の制限
株式会社の機関設計
株主総会の位置づけ
企業と株主との関係
決算日から決算確定、株主総会開催までのスケジュール
株主総会の決議事項
株主総会の決議要件
株主総会の権限の委譲
株主総会の報告事項と説明義務
株主総会の報告事項の充実化
株主数・議決権数の報告
事業報告の記載事項
株主総会の定足数の排除・軽減と算定方法
株主総会の開催場所
株主総会開催日時決定上の留意点
株主総会の会場変更
株主総会の延期
災害等発生時の定時株主総会の開催時期
災害等発生時の定時株主総会の開催場所
株主名簿の記載又は記録とその効力
所在不明株主の株式の売却方法
株主名簿の名義書換え
株主名簿の閲覧・謄写、株主名簿管理人
競業関係にある株主からの株主名簿閲覧・謄写請求
損害賠償請求訴訟の原告を募る目的での株主名簿閲覧・謄写請求の可否
株主総会で議決権のある株主
災害等による定時株主総会の開催時期への影響および株主の権利への影響
株券廃止会社における株主名簿の管理と記載事項の証明書の交付請求権
有価証券報告書作成上の基本資料
有価証券報告書の提出
株主の議決権とその行使方法
一株一議決権の原則
一株一議決権の原則の例外
議決権のない株式
全部取得条項付種類株式の取得決議に反対する株主の価格決定申立の際の個別株主通知
株式売買契約における表明・保証条項に違反した場合の損害補償義務
決算に開する書類の作成
連結計算書類の作成と報告
事業年度を変更する場合の扱い
会計参与の関与
個別(連結)注記表における後発事象の内容の記載
継続企業の前提に関する注記の記載
会計上の変更および過去の誤謬
災害発生時の会計処理と計算書類作成上の留意点
IFRS(国際財務報告基準)
中小企業の会計に関する指針
準備金・剰余金の資本組入れに要する手続
会社法における株式会社の会計監査人の設置
会計監査人による監査の概要と位置づけ
会計監査人の責任等
会計監査人の監査と監査報告
監査報告書への監査意見不表明の影響
監査意見不表明の内部統制監査報告書の受領
会計監査人の無限定適正意見を受けることができない場合
会計監査人の監査役への通知
会計監査人の解任
一時会計監査人の選任
会計監査人が行政処分を受けた場合の対応
監査法人有限責任化に伴う留意事項
会社法における株式会社の監査役(会)の設置
監査役の権限等
監査役の監査と監査報告
子会社の監査報告
監査報告書への重要な後発事象の記載
監査報告における取引先の倒産に関する記載
監査役の意見表明を付した監査報告書の効果
一部監査役が欠席のまま作成された監査役会の監査報告の効力
一時監査役の選任
第三者割当の有利発行適法性意見制度と監査役の役割
会社法における株式会社の委員会の設置
監査委員会の監査報告書
決算取締役会
決算発表、期限までに行われない場合の制裁と取扱い
決算発表におけるIR活動の利用
決算発表の遅延
定時株主総会と決議事項
招集通知に記載しなかった事項の決議
株主提案権が行使される場合
株主提案権が行使された場合の会社の対応
株主提案の撤回
株主提案の多様化
株主提案権行使会社の活用等
招集通知の重要性と手続
株主名簿の住所変更を怠っていた場合の株主総会の招集通知の送付先
招集手続を欠く、株主全員が同意した株主総会の開催
「一人会社」における招集手続を欠いた株主総会の開催
招集通知に誤りがあった場合の対応
代表取締役社長が急死した場合の招集通知再送の要否
招集通知の役割
招集通知の記載上の留意点
招集通知の添付書類
営業報告書(旧法)と事業報告(新法)との相違
計算書類等の備置き、公示
株主総会の運営方針と事前準備
株主総会の開催が集中開催日に重なってしまうことの是非
株主総会における議長の発言の事前準備
株主総会の議決権の行使者・行使割合
議決権の行使に関する種類株式と発行
種類株式の内容
議決権の代理行使方法
株主総会における代理人の資格制限
委任状勧誘の方法
委任状争奪戦への対応方法
書面又は電磁的方法による議決権行使ができる会社と招集手続における留意事項
賛否の記載のない議決権行使の取扱い
議決権の不統一行使のできる場合とその方法
名義書換未了の株主と議決権の不統一行使
株主総会における議決権行使結果の開示
議決権行使基準、議決権行使助言会社
株主総会開催時刻や場所の変更の可否
入場受付の際の本人確認
株主の代理人の審査
株主以外の者の株主総会の入場の可否
株主総会での途中入退場
途中入退場者の議決権のカウント
発言する個人株主への対応
株主総会の運営におけるその他の注意点1
株主総会の運営におけるその他の注意点2
災害の発生に備えた事前準備
株主総会開催中に災害が発生した場合の対応
株主懇談会の開催
株主総会の継続・延期
株主総会の議案の上程・審議方式
株主総会の決議に条件又は期限をつけることの可否
総会の議事進行の順序
株主総会の目的事項の審議順序の変更
株主提案権が行使された場合の議事進行
株主総会の議長
議長が議案に特別利害関係がある場合の交替の要否
株主総会の議長の権限
議長が独自に判断できる事項と議場に諮るべき事項
株主総会における取締役および監査役の説明義務の範囲
株主総会における報告事項の説明義務
株主総会における決議事項に関する説明義務の範囲
書面による事前質問制度
株主総会における株主の質問に対する回答者
コンプライアンス体制の整備に関する取締役等の責任
動議の種類
動議の取扱い
修正動議の限界
動議に対する代理人および議決権行使書の取扱い
株主の質問の制限
株主の質問を打ち切ることの可否
質疑打ち切りのタイミング
質疑打ち切りの手続的動議への対応
動議を無視した場合の総会決議の効力
議案採決の方法
議決の賛否の数の明示
株主総会の決議における集票結果の開示
修正動議の採決方法
継続会の決議
インターネットやビデオ等による株主総会の公開
総会検査役の選任
総会検査役選任後の調査の範囲
株主総会決議通知書等の発送
配当金の支払手続
配当金の支払請求への対応
株主総会直後の取締役会・監査役会
取締役重任の場合の代表取締役等の選定
株主総会選任直後の取締役の辞任への対応
取締役賞与等の代表取締役社長への一任
株主総会決議に違反して行われた取締役会決議による新株予約権の行使
株主総会直後の取締役会の議長の選任
株主総会直後の取締役会運営上の留意事項
株主総会直後の監査役間の協議事項
株主総会直後の監査役会の留意事項
株主総会終了後の委任状、議決権行使書等の備置き
有価証券報告書の提出
有価証券報告書の記載に不備がある場合の対応
証券取引所等へ提出する「改善状況報告書」
コーポレート・ガバナンス体制の開示
有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する記載の見直しについて
株主総会議事録作成についての定め
株主総会議事録の記載事項の留意点
株主総会議事録の署名義務者
株主総会議事録の具体例
株主総会議事録の記載の範囲
商業登記の登記すべき事項
商業登記の登記期間
商業登記の添付書面
商業登記の申請方式
株主総会決議取消事由
悪意の株主による決議取消訴訟の提起と担保提供令
株主総会決議取消訴訟の係属中の再決議の可否
株主総会決議の無効とその主張
株主総会決議の不存在とその主張
株主総会決議取消訴訟の原告適格
全部取得条項付種類株式取得決議の「著しく不当な決議」該当性
完全子会社化の方法
利益供与の禁止と取締役等の責任
「反社会的勢力」との関係遮断
株主代表訴訟の概要
経営判断の原則
株主代表訴訟における取締役の責任の範囲
子会社株式の買取価格の決定と取締役の任務懈怠
子会社救済と役員責任
リスクの高い資産運用と取締役の責任
役員等の会社に対する責任の免除・消滅
株主代表訴訟と担保提供申立て
監査法人の監査意見不表明
取締役会決議を欠く取引の効力と代表取締役の責任
監視監督義務違反に基づく名目的取締役の対会社責任
取締役の解任事由(任期開始前の事由の該当性)
インサイダー取引と株主代表訴訟
取締役、従業員の競業避止義務
土壌汚染対策法改正と土地所有者等の責任
臨時株主総会
少数株主権行使による株主総会
種類株主総会
譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求
会社関係書類の電子化
WEB開示の方法
電磁的方法による招集通知の提供
WEB修正の方法
電磁的方法による議決権行使
電子公告制度
電子投票の採用と招集通知の電磁的提供の決議
株券電子化を踏まえた株主総会運営
事業報告の内容
事業報告の監査、承認、株主への提供、株主総会における報告
事業報告モデルの比較
平成20年の株主総会における事業報告の記載状況
配当政策を株主にどう示すか
剰余金配当議案提出にあたっての株主総会参考書類への記載事項
純資産の部の「その他利益剰余金」がマイナスである場合で剰余金の配当を実施する際の留意事項
設立時取締役の選任・解任方法
役員選任議案提出にあたっての参考書類に記載すべき事項
社外取締役の選任
「独立役員」の確保・開示
株主総会招集通知における取締役選任議案の員数の記載
取締役等選任決議に際しての取締役の説明義務
監査役の「独立性」
補欠役員の予選議案
役員の任期の短縮
会計監査人の選任議案・報酬に関する監査役の同意権等
決算期の変更の際の事業年度の期間延長に伴う取締役・会計監査人の任期
役員選任議案における議決権行使結果の開示
役員報酬額変更議案提出にあたっての参考書類への記載事項
不確定金額および非金銭による報酬の付議の方法
委員会設置会社における取締役等の報酬等の決定方法
役員の社会保険や労働保険の取扱い
役員報酬の個別開示
役員退職慰労金贈呈議案提出にあたっての株主総会参考書類への記載事項
退職慰労金贈呈に係る取締役、監査役、その他の第三者への一任決議の有効性と内規
退職慰労金の支給基準や具体的支給金額についての説明義務の程度
弔慰金の支払い
役員退職慰労金制度の廃止
退職慰労金制度に替えてストック・オプションを導入する場合の留意事項または退職慰労金の減額
役員退職慰労金の廃止および月次報酬への切替え
退職慰労金の返還請求、内規の廃止に基づく退職慰労年金の不支給
事業譲渡に必要な手続およびそのスケジュール
事業の「重要なる一部」の譲渡に該当するか否か
事業売却の株主総会決議
事業譲渡の議案提出にあたっての参考書類に記載すべき事項
事業譲渡と会社分割の違い
商号を継続使用した事業譲受会社の責任
新設合併に必要な法的手続およびスケジュール
新設合併契約書の記載事項
備置書類並びに招集通知および参考書類に記載すべき事項
新設合併の対価の割当(比率)決定方法および対価についての定めの相当性に関する事項の記載事項
吸収合併に必要な法的手続およびスケジュール
吸収合併契約書の記載事項
吸収合併に際しての備置書類並びに招集通知および参考書類に記載すべき事項
吸収合併の対価の割当(比率)決定方法および対価についての定めの相当性に関する事項の記載事項
合併対価の相当性に問する質問に対する説明義務の範囲について
合併における消滅会社の株主の議決権
合併の場合の消滅会社の役員に対する退職慰労金の支給について
吸収合併における消滅会社の取締役の存続会社の取締役就任の手続と任期
子会社が簿価債務超過の場合における簡易合併の可否
簡易合併の要件と存続会社の株主総会の承認の要否
吸収合併における消滅会社の略式合併の要件充足の基準時および吸収合併の差止請求
合併における反対株主の株式買取請求権について
組織再編に反対した株主の株式買取請求に係る「公正な価格」の意義7159の2
合併についての債権者保護手続について
三角合併の手続における問題点・留意点
株式交換に必要な法的手続およびスケジュール
株式交換契約書の記載事項
株式交換に際しての備置書類並びに招集通知および参考書類に記載すべき事項
株式交換の対価の割当(比率)決定方法および対価についての定めの相当性に関する事項の記載事項
株式交換対価の相当性に関する質問に対する説明義務の範囲について
株式交換における完全子会社の株主の議決権
株式交換における反対株主の株式買取請求権について
株式交換についての債権者保護手続について
株式移転に必要な法的手続およびスケジュール
株式移転計画の記載事項
備置書類並びに招集通知および参考書類に記載すべき事項
株式移転の対価の割当(比率)決定方法および対価についての定めの相当性に関する事項の記載事項
株式移転対価の相当性に関する質問に対する説明義務の範囲について
株式移転における反対株主の株式買取請求権について
株式移転についての債権者保護手続について
会社分割に必要な法的手続およびスケジュール
会社分割の対象となる事業の意義
債務履行の見込みのない会社分割
吸収分割契約および新設分割計画の記載事項
会社分割における事前・事後開示書類および参考書類の記載事項
会社分割に伴う労働契約の承継に関する手続
会社分割における株主保護手続
会社分割における債権者保護手続
会社分割における資本金および資本準備金の額の減少、剰余金の処分のための株主総会決議
産話法に基づく「第二会社方式」による再生計画の認定制度
「詐害行為」にあたる会社分割
事後設立規制
新株の有利発行のための手続
新株の有利発行における「払込金額が特に有利な金額」の判断基準
新株の有利発行を必要とする説明の程度
第三者割当増資の実施
第三者割当ての株式等の発行ルール
新株予約権の有利発行のための手続
新株予約権の行使期間・行使条件の決定の取締役会への委任
複数回にわたる新株予約権の募集
新株予約権の目的株式数
新株予約権の行使期間を無期限とすることの可否
自己株式(金庫株)を取得する際の留意点
経営者による自社株購入手続
経営者による自社株購入の適正な価格
株券を紛失した株主からの自己株式の取得
従業員持株制度の導入
株式併合における決議すべき事項および併合を必要とする理由の開示の内容
準備金の減少手続および株式移転後の利益配当
資本減少に関する株主総会の決議および公告
定款の変更
設立時代表取締役の選定手続と定款規定
株主提案と定款変更
会社株式の非公開化の手続
MBOの公開買付価格等が争われる場合
全部取得条項付種類株式の価格決定申立を行う場合の手続
株券電子化に伴い会社が行うべき対応の整理
株券電子化に伴う定款変更議案が否決された場合の取扱い
株式の譲渡制限を定める場合の株主総会の招集通知の記載
種類株主総会の決議を要しない定款の定め
買収防衛策の種類・合理性
事前警告型買収防衛策
買収防衛策と株主総会決議
買収防術策に係る説明義務
企業買収における情報開示
買収防衛策発動の際の一部株主への新株予約権に代わる金銭交付

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