常時使用する労働者に対して,ストレスチェックを実施することが事業者の義務になると聞きました。
 当社は,従業員が50人未満の事業場にあたるため,当分の間努力義務の扱いとなるようですが,どのようなことを実施しなければならないのでしょうか。これを怠った場合の罰則等についても教えてください。

法改正により,従業員の心の健康の保持増進を図ることを目的に,企業に検査や面接指導の実施等が義務付けられました。指針に基づいて今後企業は適切な措置を講じなければなりません。従業員が50人未満の事業場は,産業医の選任が義務付けされていないこともあり,ストレスチェックの実施は必須ではありませんが,従業員の健康を考えて実施することをお勧めします。何らかの理由で実施しなかったとしても罰則はありませんが,所轄当局に必要な報告を怠ったり,秘密保持に違反したりすると罰則の対象となります。

解説

1 ストレスチェックの必要性
 近年,仕事や職業生活に関する強い不安,悩み,ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。従業員が心の病で突然休職や退職すれば,貴重な労働力を失うことになり事業への影響は避けられません。周囲の従業員で業務をカバーする必要もでてきますし,モチベーションにも影響がでるでしょう。心の病が原因で自殺に至れば損害賠償問題にも発展する場合があります。
 こうしたリスクを回避するには,従業員の「心の健康づくり」を推進するための企業の組織的かつ計画的な対策の実施が重要です。
 ストレスチェック制度は,メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し,労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として,平成27年の改正労働安全衛生法で整備されました(安衛法66条の10)。従業員が50人未満の事業場(以下,小規模事業場という)においては産業医の選任が義務付け対象でないこともあり努力義務となっていますが,従業員の健康を考えてすべての事業者で出来る限り実施することが求められています。

2 ストレスチェックの実施要件
(1) 専門家によるストレス検査
 事業者は,従業員等に対して心理的な負担の程度を把握するための検査,ストレスチェックを年1回は必ず実施しなければなりません。ただし,検査の実施者は,事業者自体ではなく事業者が決めた医師や保健師などの専門家です。
ストレスチェック簡易調査票などを使用して検査を実施し,その検査結果を元に,従業員のストレスの程度を点数化して,本人が高ストレスに該当するかどうかを判断します。
 高ストレスと判定した場合は,本人に検査結果を通知するとともに面接指導を受けることを促しますが,この検査結果は,本人以外秘密の扱いのため,本人の同意がなければ会社側には伝えられません。
(2) 高ストレスに対する面接指導
 高ストレス判定を受けて本人から面接の申出があった場合には,事業者は医師による面接指導を行わなければなりません。本人から面接指導の申出を受ける際は,書面や電子メール等,記録に残る方法で行う必要があります。
(3) 改善のための就業上の措置
 面接指導の結果,就業上何らかの改善措置が必要となると,医師の意見も勘案して対処が必要になります。例えば,就業場所の変更,作業の転換,労働時間の短縮,深夜業の回数の減少といったことが挙げられます。措置内容を決定したら衛生委員会,安全衛生委員会,労働時間等設定改善委員会に報告も行います。
(4) 検査結果の記録と保存
 当該検査を行った医師等から検査の結果の提供を受けた場合には,事業者が検査結果の記録を作成します。5年間という保存期間も定められています。本人が同意しない場合は,事業者は検査結果を有していないので,実施者,すなわち医師,保健師等に適切に保存してもらうための必要な措置を講じてください。
(5) 所轄当局への報告
 50人以上の従業員を抱える事業者は,検査,面接指導の実施状況などについて,毎年1回,所轄労働基準監督署長に報告することを義務付けられています。この報告を怠れば処罰の対象となります(安衛法100条)。

3 実施にあたっての留意点
(1) 従業員等への周知
 事業者は,まず,ストレスチェックの必要性とともに実施方針を表明し,人事関係者や衛生推進者等を交えて実施規程や実施方法等を定めた後,従業員等に説明します。衛生委員会等が設置されている事業場においては,ストレスチェック制度の実施方法や実施状況及びそれを踏まえた実施方法の改善等について調査・審議を行った上で,規程を定めます。
(2) 実施体制の整備
 実施計画の策定,実施者の決定,外部に委託する場合の外部機関との調整など,実施体制に関する準備は事業者の責任において整備しなければなりません。
 とくに実施者については,医師または保健師のほか,厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師または精神保健福祉士という定めがありますので注意が必要です。
(3) 不利益な取扱いの防止
 従業員の中には,ストレスチェックを受けない,検査結果の提供を同意しない,面接指導を受けても申出を行わない者がでてくるかもしれません。しかし,彼らに対してこれらを理由に不利益な取扱いをしてはいけません。そうした扱いをしていることが明らかになれば,厚生労働大臣による指導を受けることになります。
(4) 検査結果等に関する秘密の保持
 ストレスチェックの結果は個人情報に相当します。実施者から本人に結果を通知させる際には,封書や電子メール等で直接通知させる等,結果が本人以外に漏れたりしないようにしなければなりません。知り得た内容を第三者に伝えたり,実施者から結果を不正に入手したりすれば,秘密保持の義務を怠ったとして罰則適用の対象となります(安衛法104条)。
(5) 外部委託の活用
 小規模事業者など,検査をはじめとして一連の対応を自社だけで進めるには負担が大きい場合には,ストレスチェック検査や面接指導を外部機関に委託することもできます。この場合,委託しようとする先がストレスチェック又は面接指導を適切に実施できる体制にあること,情報管理が適切に行われる体制を整備していることなどが条件となりますので,委託できる先かどうかの判断のもと,適切な委託先を選定することが重要です。
(6) 派遣元との協力
 自社が受け入れている派遣労働者のストレスチェックは派遣元が行いますが,ストレスチェック結果の集計・分析は,職場である派遣先でまとめて行うため,自社の従業員に派遣労働者も含めて実施するように派遣元とも扱いについて事前の調整を十分に行ってください。  また,派遣労働者が派遣元でストレスチェックを受けた結果,就業上の措置を講ずる必要があると判断された場合には,派遣先の職場環境や勤務条件等を改善することにもなってきますので,派遣元と連携して適切な対応を検討します。
(7) 助成金の活用
 小規模事業者の場合には,助成金を活用してストレスチェックを実施することができます。同じ都道府県に所在する他の小規模事業者と合同でストレスチェックを実施し,合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等が得られた場合に,費用の助成が受けられるというものです。助成金額は,1従業員につき500円,産業医活動は1事業場あたり1回の活動で21,500円です。なお,助成金を受けるためには,事前に小規模事業場の集団を形成して支給要件を満たし,労働者健康福祉機構へ届出ることが必要ですので注意してください。
(8) 支援機関の活用
 小規模事業場ではリソースの問題からメンタルチェックを含めたメンタルヘルスケアを推進するに当たって,必要な産業保健スタッフが確保できない場合があります。このような場合には,産業保健推進センター,地域産業保健センター等が提供する各種の支援を受けることができます。例えば,ストレスチェック制度実施のセミナーや専門家による訪問支援やアドバイスなども無料で受けることができますので活用するとよいでしょう。

■参考法令等
労働安全衛生法の一部を改正する法律(平26法第82号)
安衛法66の10(心理的な負担の程度を把握するための検査等)
安衛法100(報告等)
安衛法104(健康診断等に関する秘密の保持)
労働安全衛生法施行規則(昭和47年労働省令第32号)の一部改正(平27厚生労働省令第94号)
厚生労働省労働基準局 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル 平成27年5月
独立行政法人労働者健康福祉機構 「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引(平成27年度版)
心理的な負担の程度を把握するための検査等指針公示第1号 平成27年4月15日

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