当社では、マイカーでの通勤を禁止していますが、これに違反してマイカー通勤していた社員が出社途上に交通事故を起こしました。会社は、そのマイカー通勤を全く知らなかったのですが、社員や被害者に対して責任を負うのでしょうか

会社は、社員や被害者に対して、損害賠償責任を負うことはありません。したがって、社員が、被害者に対して、その責任に応じた損害賠償責任を負わなければなりません。社員がケガをした場合は、労働者災害補償保険法の通勤災害として療養等の給付を受けられる場合があります。

解説

(1)被害者との関係

被害者との関係では、会社が自賠法3条の運行供用者責任や民法715条の使用者責任を負うかが問題となります。
まず、自賠法3条の運行供用者責任があるかどうかについてですが、当該車両につき「運行支配」や「運行利益」のある者が運行供用者責任を負うと考えられています。つまり、当該車両の運行を事実上支配、管理することができたか、当該車両の運行で利益を得ていたかどうかで運行供用者責任の有無を判断しようというものです。ご質問の場合では、車両が社員のマイカーで会社の車両でないこと、元々、会社としてはマイカー通勤を禁止しており、この社員がマイカー通勤をしていることを知らなかったこと、この車両の運行が通勤のためであり、会社の業務のために使用されていたものでないことからすれば、会社がこの車両の運行を事実上支配、管理できた可能性はなく、また、この車両の運行で利益を得ていたものでもありませんので、会社には「運行支配」も「運行利益」もなかったといえ、結局、運行供用者にはあたらず、その責任を負うことはないことになります。次に、民法715条の使用者責任を負うかどうかについてですが、民法715条は、「事業のため他人を使用する者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています。 ご質問の場合では、このマイカー通勤上の事故が「会社事業の執行について」発生した事故かどうかが問題となります。 この「事業の執行について」の意味ですが、この行為が事業そのものでなくとも、外形上事業の範囲に含まれるように見えるものとか、その事業と密接に関連した行為も含まれると理解されています。ところで、この場合は、通勤途上の事故ですが、通勤は会社の業務を行うために行うものの、会社の業務とはせつ然と区別されるものですので、「事業の執行について」には当たらないものです。したがって、会社は、民法715条の使用者責任も負わず、結局、被害者に対しては、賠償責任を負わないことになります。

(2)社員との関係

社員との関係では、この通勤途上のマイカー事故が労働災害に該当するかどうかが問題となります。
会社は、労働者が「業務上負傷」した場合は、労災補償を行わなければなりません(労基法75条以下)。しかし、前述のとおり、通勤は業務ではなりませんので、会社が労災補償の責任を負うことはありません。
ただ、労働者災害補償保険法では、労働者保護の観点から、通勤(合理的な方法でないもの等は別)による負傷も同法による給付の対象としておりますので、労災保険法上の保護は受けられます。

(3)予防策

マイカー通勤の禁止は、一律に徹底できない場合があります。
自宅と最寄り駅が遠くて、その間、自動車を利用せざるを得ない場合があるからです。
したがって、原則禁止とし、必要がある社員については、届け出をさせ、その際には、任意保険への加入を義務付けるべきでしょう。

参考法令等

自賠法3(運行供用者責任)
民法715(使用者責任)
労基法75(労災)
労災法21(通勤災害)

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