当社はこれまで当社の株主である暴力団関係者Aが社長を務める会社と取引をしてきましたが,暴力団排除条例の施行を機に取引を止めることにしました。Aに通告したところ,「取引を中止するなら,株主総会で当社が暴力団関係者と取引があったことを暴露する」と言ってきました。どのようにすればよいでしょうか。

 暴力団とはいかなる関係ももたないというのが鉄則です。すでに関係がある場合は一日も早く断ち切ることが必要です。暴力団排除条例では,自主的に関係を断つことが,努力目標ですが,「責務」とされています。関係遮断にはトラブルや脅し等の軋轢はつきものですが,条例制定を機に社会的な排除機運と活動が高まっていること,警察等の行政機関の支援体制のあること,そうしたことを暴力団自身が怯えていること等をうまく利用して断行すれば,案外スムースにいきます。Aの言動は明らかに脅迫にあたるので,警察にも相談しながら,場合によっては告訴する等の強硬手段も辞さない対応が望まれます。

解説

1 暴力団排除条例
 近年,暴力団を排除する機運の高揚を受けて,いわゆる暴力団排除条例が制定されています。条例なので,法律ではなく地方自治体が制定するものですが,平成23年10月の東京都と沖縄県での施行により,全都道府県で実施されることとなりました。
 各条例は必ずしも内容が均一ではありませんが,暴力団排除活動が市民や企業の「責務」であることを明定して活動を促すとともに自治体の支援についても定めています。
 以下では,具体的な内容は東京都暴力団排除条例(以下「都条例」という。)によりますが,地域的な特色を除くとどこでもほぼ同様と思われます。具体的な相違等は問題にしている地域の条例を念のためあたってみる必要があります。
 暴力団排除条例制定の目的は,暴力団そのものを対象にその規制をするというより暴力団と対応する側である住民や企業,行政機関を対象にしているものです。つまり,いわば暴力団の影響を受ける側についての定めをするもので,各人の健全な市民感覚や正義感,倫理観等に頼るだけの暴力団排除活動を脱却して,法的なレベルでの規制等による暴力団排除活動の推進をしようとするものです。そこで,企業にも一定の暴力団排除活動を具体的に求め,それをなすべき責務だとしています。
2 暴力団排除活動
 暴力団に対する態度,対応は,暴力団というのは市民生活や企業活動に「不当な影響」(都条例3条)を与えるものでしかないという基本認識が第一です。トラブルの解決などに暴力団を利用する例がめずらしくありませんが,一時的には実利があっても,長い目では結局たかりや腐れ縁のもととなり,「不当な影響」しか残りません。
 この認識の下,具体的には,暴力団に対しては,「交際しない」「恐れない」「利用しない」(都条例3条)が行動の基本原則です。その上で,「資金を提供しない」(同)ことはいうまでもありません。
 注意を要するのは,以上の基本理念,行動基本原則は,条例制定によりそのレベルが従来とは根本的に変わったという点です。
 上記の基本理念や行動基本原則は,従来から言われていることで,別段目新しいものではありません。しかし,従来は,社会倫理や規範あるいは要請にとどまっていて,そのため,頭では理解していても順守する意欲が必ずしも伴わず,実利と思うものを求めたり,畏怖心に負けたり,といった形で,貫徹はできないことが多く,またそれに対する評価も,致し方ないだろうというものが多いという面もありました。
 しかし条例制定で,この理念,行動基本原則は,条例とはいえ法的レベルになりました。しかも,暴力団排除活動は「責務」とされています(都条例1条,15条)。したがって,いわば社会の要請や個人の理念あるいは事実規範であったものから,法的な義務へと格上げされたのです(ただし,具体的な行為については,都条例では「務めるものとする」と努力目標にとどまっています)。
3 暴力団排除活動とその妨害
 暴力団排除活動と呼ばれるものは,一般的に暴力団による「不当な行為を防止」してそれによる「不当な影響を排除する」ための活動をいいます(都条例2条10号)。
 したがって,ご質問の取引中止は排除活動となります。それゆえ,そのことについて不当な取引継続の強要は許されません。都条例では,排除活動をする者やその関係者に対して威迫,つきまといその他の不安を覚えさせるような方法による妨害を禁じています(都条例21条)。こうした規定がなくても取引継続の強要が許されないのは当然といえるでしょう。
 ご質問の場合は,Aは株主総会における株主としての発言をするということなので,その限りでは法律上当然認められるものです。しかも暴力団と従来関係があったことについての質問や経営陣の責任追及等で、あれば当然許すべきものです。またそのようなものは,排除活動の妨害ともいえないので,その点からも問題はありません。
 しかし,ご質問の場合は,「取引を中止するなら,云々」と中止を行わせまいとする意図が明らかです。したがって,排除活動の妨害行為であるのは間違いありません。よって,取引中止を断行するとともに,Aに対しては妨害行為をやめるよう強固に通告することが必要です。そのために脅迫,威迫といったことが続くようなら警察等の行政の支援協力を得ることです。
 暴力団との関係遮断や不当な関与の排除等は暴力団排除条例制定を頂点とする排除機運の高まりがある今が絶好のチャンスです。勇気をもって断行するべきでしょう。

■参考法令等
東京都暴力団排除条例1(目的)
東京都暴力団排除条例2(定義)
東京都暴力団排除条例3(基本理念)
東京都暴力団排除条例15(都民等の責務)
東京都暴力団排除条例21(妨害行為の禁止)

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