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『逐条解説・Q&A 化学物質審査規制法』追録発行停止のご案内


本件の返品・返金対応につきましては、平成27年9月30日に終了いたしました。


 謹啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 平素は弊社発行書籍『逐条解説・Q&A 化学物質審査規制法』につきまして格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、本書につきましては、平成22年の発刊以来4回にわたり追録を発行し、皆様にご利用いただいて参りました。しかしながら、平成24年10月に追録第12号~第13号を発行した後、今日までおよそ1年半の期間、追録をお届けできない状況が続いております。
 これは、平成25年5月に編集元である独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下NITEといいます)より、追録発行の保留の申入れがあったこと、また、平成26年3月には、弊社と締結しております本書の出版契約を解除する申入れがあったことによるものです。
 ここに至る経緯と今後の発行につきましては以下のとおりです。

1.本書『逐条解説・Q&A 化学物質審査規制法』の前身『化学物質審査規制法実務提要』
 と編集体制


 本書の前身は、昭和50年発刊『化学物質審査規制法実務提要』(通商産業省基礎産業局化学品安全課編集/A5判/加除式/全2巻)となります。発刊以来、ご購読のお客様には追録にて新たな情報をお届けしてまいりました。平成13年の省庁再編により、編集者の名称は通商産業省から経済産業省となりました。平成16年には、経済産業省からの申出により、編集名義をNITEに変更することとなりました。これに伴い、平成16年8月25日に、弊社とNITEの間で出版契約書を締結し、以後、追録発行に関する印税はNITEに支払うこととなりました。ただし編集名義変更後も、実際の編集においては経済産業省製造産業局化学物質管理課も関わっていただいておりました。

2.『化学物質審査規制法実務提要』の改版と編集体制


 平成21年春頃、化学物質審査規制法に大改正が見込まれるとの情報を得て、同年11月頃、『化学物質審査規制法実務提要』の改訂版制作についてNITEおよび経済産業省に打診し、承諾を得ました。
 12月に、NITEが「Q&A」の素案を作成し、平成22年1月6日、NITE化学物質管理センター安全審査課 A課長、B氏、C氏、経済産業省製造産業局化学物質管理課 D係長、化学物質管理課化学物質安全室 E企画係長、弊社同席の編集会議により内容の検討、執筆分担の割り振りを行いました。
 5月上旬、NITE C氏、経済産業省E企画係長より各担当の「Q&A」の原稿を受領しましたが、「Q」と「A」のみで解説の記述がないもの、分量が極端に少ないもの、根拠条文が示されていないものについては、弊社にて加筆をし、5月18日に両者にそれぞれ再確認を依頼しました。
 これらの編集作業を行っている一方で、出版契約書の締結先についてNITEおよび経済産業省に相談したところ、改版前と同じく、NITEと締結するよう回答があり、NITEと弊社の間にて平成22年7月1日付で出版契約書の締結をいたしました。

3.『逐条解説・Q&A 化学物質審査規制法』発刊と経済産業省等のホームページへの掲載


 編集作業を経て、本書『逐条解説・Q&A 化学物質審査規制法』を平成22年7月に発刊いたしました。ところが、平成22年8月11日に、本書「第Ⅲ編 Q&A」に収録の「Q&A」(約100ページ、弊社が加筆した部分を含む)について、同内容の「Q&A」が経済産業省、環境省、国立医薬品食品衛生研究所のホームページに掲載されていることを発見しました。同日、弊社より経済産業省D係長を訪問し、内容面での差別化を図っていただくよう、口頭で申入れを行いました。その結果、数日後、経済産業省等ホームページより同「Q&A」がいったんは削除されました。
 9月上旬、D係長より、省内に1民間企業の利益のために、遍く社会に法の趣旨を伝える経済産業省の役割を停止させることはできない、という声がある、経済産業省のみではなく化学物質審査規制法は厚生労働省、環境省と他の省庁も所管しているため、厚生労働省、環境省より、各省ホームページへの「Q&A」掲載を要望されているのでこれ以上掲載をとどめることは難しい旨の話がありました。しかし、弊社は本書を有償で出版するにあたり、NITEとの間に出版契約書を締結し、また出版社として、読者の皆様にとってよりわかりやすい内容となるよう原稿の修正提案をさせていただく役割を担ってまいりました。経済産業省等ホームページに同内容の「Q&A」が掲載されることを前提にして原稿作成にかかわってきたわけではありません。よって同内容での掲載についてはお断りいたしました。
 9月中旬、弊社が合意していないにも関わらず、再び本書と同内容の「Q&A」が経済産業省等ホームページに掲載されました。
 これを受けて、9月29日に経済産業省D係長を訪問し、本書と経済産業省等ホームペ ージ掲載の「Q&A」との内容の差別化を図っていただくよう、申入れ文書を手渡しました。しかしながら申入れは拒否され、その後も経済産業省等ホームページに掲載された状態は続きました。
 さらに10月6日には、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室F氏より、翌年1月 発行予定で編集を進めていました本書初号追録の「Q&A」についても、経済産業省等ホームページに追加するという連絡がありました。弊社は差別化した内容での掲載としていただくよう交渉を続けておりましたが、またも合意のないまま、12月22日には、本書初号追録(平成23年1月発行)よりも早く、同内容の「Q&A」が経済産業省等ホームページに追加掲載されました。
 平成23年2月7日には、経済産業省化学物質管理課G課長補佐、F氏を訪問し、弊社から経済産業省に対し、「Q&A」の差別化を図っていただくよう再度、文書で申入れました。
 本書の編集者であり、弊社との間に出版契約書を締結しているNITEに対しては、平成23 年2月4日にNITE(A課長、H氏)を訪問し、弊社からNITEに対し、同内容の「Q&A」が経済産業省等のホームページに掲載されていることについて、本件出版契約書の条項に照らし、違反の疑いがあることを説明しました。
 平成23年4月18日に、NITEにて、NITE A課長、H氏、経済産業省F氏、弊社の3者打ち合わせにおいて、これから発行する追録については、NITE主催のセミナーの内容を弊社が書き起こして原稿にし、NITEが監修するオリジナルコンテンツを作成すること、これについては経済産業省等ホームページに掲載しないことを約束いただき、平成23年8月、平成24年3月、平成24年10月に追録を発行してまいりました。
 経済産業省等ホームページに掲載されたままになっている「Q&A」については、平成24年11月8日、NITE(化学物質管理センター安全審査課I課長、J氏)を訪問し、弊社からNITEに対し、以下の申入れを行いました。
 NITEが経済産業省等に対して、経済産業省等ホームページに、本件書籍と同内容の「Q&A」の掲載を承諾している場合は、弊社の優先的な電子的使用を定めた出版契約書に違反していること、また、NITEが掲載を承諾していない場合でも、経済産業省等に、NITEが合理的な理由なく差止請求権を行使しない場合には、黙示的に承諾したものとして、同じく出版契約書に違反していることになり、弊社はNITEに対し損害賠償の請求が出来ると解されるというものです。しかし、このとき、現在の担当者である安全審査課I課長、J氏には、経済産業省等ホームページに同内容の「Q&A」が掲載された事実が全く引き継がれていないように見受けられました。
 後日、12月3日のNITEの回答は、「NITEは経済産業省の配下にあり、ウェブサイトへの掲載を差し止めるよう言える立場にない、直接経済産業省に交渉してほしい」というものでした。また、平成23年4月18日にNITE前担当のA課長、H氏、経済産業省F氏と弊社で約束したはずの「今後の追録はNITEが監修するオリジナル原稿を作成し、これについては経済産業省等ホームページに掲載しないこと」についても、安全審査課I課長、J氏には引き継がれていない様子で、「経済産業省の内容チェックがなければ原稿を作成できないため、経済産業省等ホームページに掲載されないという保証はできない」と約束を覆す回答がなされました。
 その後、3月29日にあらためてNITEより、出版契約違反はないとの回答がありました。その根拠は以下の2点です。

  1. ①本「Q&A」は、経済産業省との共同著作物につき、NITEが正当な理由なく経済産業省が本「Q&A」を利用することを拒むことはできない
  2. ②経済産業省と弊社の間で、経済産業省ホームページへの掲載の承諾について協議を尽くしているはずである

 しかし、①については、NITEと弊社の間で出版契約書を締結するにあたり、NITEより本「Q&A」が共同著作物であり、経済産業省等の利用が自由である旨を告知されたことはありませんでした。そもそも本書の出版契約書については、平成22年当時に、経済産業省ではなく、NITEとのみ結ぶよう指示されています。したがって平成22年7月発刊の台本および平成23年1月発行の追録に伴う編集料もNITEに支払っています。②については、前述のとおり、経済産業省に対して同内容での「Q&A」掲載について承諾はしていません。掲載にあたっては差別化を図っていただく申入れを再三行ってまいりましたが、拒否されており、協議を尽くしたとは言い難い状況です。
 本書発刊とほぼ同時期に、また追録発行に先駆けて経済産業省等ホームページに、本書と同内容の「Q&A」が無料で公開されたことは、弊社の販売活動に影響を与え、販売部数は計画を大きく下回ることとなり、弊社は多大な損害を被っております。また、ご購入いただいたお客様に対しましても、経済産業省等ホームページに、本書と同内容の「Q&A」が公開されていること、既にホームページに掲載された「Q&A」を遅れてお届けすることになったこと等、弊社が企図した本書ご購読のメリットをご提供できない状態となっています。

4.今後につきまして


 弊社といたしましては、従来も、これからも、出版契約書に基づいた追録発行を継続いたしたく、NITEに交渉を続けてまいりました。しかし平成25年10月を最後に協議にすら応じていただけず、平成26年3月5日に出版契約の終了を告げられました。
 再三の依頼にも関わらず、NITEの編集を得られない状態においては、お客様へ適切な情報提供を継続することが困難と考え、この度、追録発行を停止させていただくことといたしました。
追録発行停止に至る経緯に鑑み、本書籍の返品をお申し出いただければ、書籍および追録の代金につきまして、お客様がお支払いただきました全額を返金させていただきます。返品・返金に関する詳細につきましては、平成27年9月30日(水)までに文末の問合せ先までご照会ください。
今後の化学物質審査規制法にかかわる情報につきましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)化学物質管理センターまたは経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室にご照会賜りますようお願いいたします。
また、化学物質審査規制法ほか世界各国の製品環境規制に関する情報を提供しております弊社電子版商品「eco BRAIN World Eco Scope(エコブレイン ワールドエコスコープ)」のご利用をご検討いただければ幸いに存じます。

 以上、ご購読のお客様に多大なご迷惑をおかけすることとなりましたことは誠に残念であり、慚愧に堪えません。本書の前身である『化学物質審査規制法実務提要』から続けてご愛用いただいたお客様や、化学物質審査規制法の大改正に備え、本書をご購入いただいたお客様のご期待に応えることが不可能となった現状においては、追録発行の停止となった経緯を正しくご報告することが、最後の誠意と考えております。

 弊社は経営理念として「カスタマーファースト」をうたっております。「お客様の満足」なくして、企業の存続はありえません。「お客様第一」をすべての企業活動の原点に置き、お客様のご要望や期待の変化に的確に対応し、新たな商品とサービスを継続的に開発し、「お客様にとっての価値」を高めていくことが弊社のつとめです。

 今回、このような結果になりましたことは、この経営理念にも反するものです。
弊社を信頼し、ご支持いただいているお客様に対しまして、信頼を裏切るような結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。
これまでのご愛顧に対しまして厚くお礼申し上げます。

なお、本案内文についてのNITEからの見解は以下のとおりです。

  • 経済産業省等がホームページに「Q&A」を公開することについて弊社の同意を得なければならない理由はなく、これについてNITEに出版契約の違反があるわけではない。
  • 経済産業省及びNITEが平成23年4月18日の約束を反故にしたということはない。
  • 出版契約の更新は、出版契約書の規定に従い、更新されず終了となったものでなんら問題はない。


  •                                         謹白

    【本件についてのお問合せ先】

    第一法規株式会社
    〒107-8560 東京都港区南青山2丁目11番17号
    フリーダイヤル:TEL:0120-203-696/FAX:0120-202-974
    ※お客様窓口につながります ※電話受付時間 9:00~17:30(土・日・祝日・年末年始を除く)

    

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