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介護サービス事業の経営実務

定価

10,800 (本体:10,000円) 在庫あり

編著者名

介護サービス事業研究会 編集

  • 加除式書籍
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-60455-1
発刊年月日 2005-08-01
判型 B5判
ページ数
巻数 全1巻 / 介護サービス・新
商品コード 604553

商品概要

ヒト(人事・労務)・モノ(介護サービス)・カネ(保険請求、会計・税務)、情報、介護過誤・事故への対応など、経営資源の適切な活用・運営や、経営戦略をわかりやすく解説。

目次

第1編 地域ケア事業戦略
第1章 地域包括ケアシステムにおける介護事業戦略とは―歴史軸から見た状況判断―
第2章 横軸で見た地域包括ケアシステムにおける介護事業戦略とは
第3章 2025年に向けた事業戦略

第2編 個別介護サービス事業
1 地域支援事業
第1章 地域支援事業
 第1節 地域支援事業の内容
 第2節 財源構成等
第2章 予防給付
 第1節 予防給付の対象者
 第2節 サービス内容
2 介護保険サービス
第1章 居宅介護支援事業
第1節 居宅介護支援
第2節 介護予防支援
第2章 居宅系サービス事業
第1節 訪問介護(ホームヘルプサービス)・介護予防訪問介護
第2節 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
 第3節 訪問看護・介護予防訪問看護
第4節 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
第5節 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
第6節 通所介護(デイサービス)・介護予防通所介護
 第7節 通所リハビリテーション(デイケア)・介護予防通所リハビリテーション
第8節 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
第9節 特定福祉用具販売・介護予防特定福祉用具販売
第10節 居宅介護住宅改修
第3章 居住(施設)サービス事業
第1節 短期入所生活介護(ショートステイ)・介護予防短期入所生活介護
第2節 短期入所療養介護(ショートステイ)・介護予防短期入所療養介護
第3節 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
第4節 指定介護老人福祉施設
第5節 介護老人保健施設
第6節 指定介護療養型医療施設
第4章 地域密着型サービス事業
第1節 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
第2節 夜間対応型訪問介護
第3節 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
第3節の2 地域密着通所介護
第4節 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
第5節 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・介護予防認知症対応型共同生活介護
第6節 地域密着型特定施設入居者生活介護
第7節 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
第8節 複合型サービス
3 介護関連事業
第1章 住宅事業
第2章 生活支援サービス
第3章 その他新規のサービス

第3編 保険請求
第1章 介護報酬の概要
第2章 介護報酬請求
第3章 保険給付
第4章 利用者負担

第4編 介護事業展開の実際
第1章 介護事業展開の前提
第1節 地域包括ケアシステムと事業展開
第2章 介護事業展開の実務
 第1節 事業計画の留意点

第5編 法人別 会計・税務
第1章 社会福祉法人の会計
第2章 社会福祉法人の税務
第3章 医療法人の会計
第4章 医療法人の税務
第5章 非営利活動法人の会計・税務
第1節 非営利法人
第2節 「公益法人等」の会計
第3節 「公益法人等」の税務
第4節 NPO法人の会計
第5節 NPO法人の税務

第6編 人事・労務管理
第1章 人事管理
 第1節 人事管理
 第2節 人材確保・採用
第3節 人材育成・配置活用
第4節 コース・等級制度
第5節 賃金制度
第6節 評価制度
第2章 労務管理
第1節 労務管理総論
第2節 採用から退職までの労務管理のポイント

第7編 情報管理
第1章 介護事業における情報管理
第2章 個人情報保護と保護法への対応

第8編 安全管理
第1章 施設の安全管理
第2章 建築物の安全管理

第9編 介護過誤・事故、訴訟への対応
第1章 介護過誤・事故防止の考え方
第2章 介護過誤・事故発生時の対応
第3章 高齢者虐待防止のための方策

第10編 サービス評価
第1章 サービス評価
第2章 質の管理

商品の特色

■「介護予防サービス事業」「地域密着型サービス事業」等の介護サービス事業だけでなく、効率的な経営に欠かせない「人事労務」「情報管理」「介護過誤・事故への対応」等についてQ&Aで解説しています。 

 

 

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