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会社法務A2Z(年間購読)

定価

12,960 (本体:12,000円) 在庫あり

  • 雑誌
  • 定期購読
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-60466-7
発刊年月日 2007-05-25
判型 A4判
ページ数 64
巻数 / A2Z会社法務
商品コード 604660

商品概要

経営・法務スタッフと、会社をサポートする士業専門家を対象に、業務に役立つ情報を提供。最新の法令動向から取組事例、斯界の第一人者へのインタビュー、専門家の座談会による論点整理など、さまざまな角度からわかりやすく解説。

目次

■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2017年12月号 CONTENTS     □■
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┏┓  経営法談 management & law
┗┛────────────────────────────◆・◆
  
    主体的な人財を育成するために
    /株式会社クオレ・シー・キューブ代表取締役会長
岡田康子

■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集>
    
         企業犯罪に巻き込まれない!

  ────────────────────────────◆・◆  
 
 ・ 日本版司法取引の導入と企業としての留意点
   /弁護士 平尾 覚
    
 ・ 公益通報者保護法に関する改正ガイドラインについて
   /弁護士 近藤圭介、弁護士 大山貴俊

 ・ 組織的犯罪処罰法の改正と企業活動への影響を考える
   ~テロ等準備罪の導入とマネーロンダリングの前提犯罪拡大を中心に~
   /弁護士 沖田美恵子
 
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 <他社事例から学ぶ!!>
    株式会社 資生堂
   ダイバーシティ・マネジメントの取組事例(下)―女性活躍推進
   
     巻き込まれる前にチェックしたい
   海外知財訴訟費用保険制度
   /弁護士 渡辺 光

 <海外事業リスクをチェックする>
   最新現地情報を踏まえた
   シンガポール進出における法務上の留意点
   /弁護士 行村洋一郎、弁護士 中野常道

<新法解説>
   事業者からみた
   官民データ活用推進基本法の概要と留意点
   /弁護士 上村 剛
     
 
+・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載
┗┛────────────────────────────◆・◆
 
 ■ 中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
/公認内部監査人 奥北秀嗣
(66)非従業員の死亡と企業に対する補償金請求
  
 □ 会社労務 ありがち事件簿・霊界編
   ~もし「あの世」にも労働法があったら~
/法律・裁判ライター 長嶺超輝
(17)安全配慮義務
  
 ■  鐵丸先生の 生兵法務は大怪我のもと!
/弁護士 畑中鐵丸
(105)「移転価格の恐怖!」
  
 □ 危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟
/中央大学商学部教授・アコード租税総合研究所所長 酒井克彦
(91)リース取引に該当しないとされた事例
  
 ■ 「司法の小窓」から見た法と社会
/中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎
(122)民事訴訟を引き起こした野良猫への餌やり
     
┏┓ 会社法務ディレクトリ
┗┛────────────────────────────◆・◆
 ■ 最近の公表資料から Search & Link ■
 ■ 新商品紹介  今月のおすすめ実務書・関連商品 ■

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■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2017年11月号 CONTENTS     □■
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┏┓  経営法談 management & law
┗┛────────────────────────────◆・◆
  
    退職後の男性が活躍するために何が必要か?
    /村田アソシエイツ代表・東北大学特任教授
村田裕之

■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集>
    
         働き方改革を推進する!

  ────────────────────────────◆・◆  
 
 ・ 資生堂のダイバーシティ・マネジメントの取組事例(上)
   ―LGBT対応
   
 ・ 外国人労働者の労務管理のポイント
   /社会保険労務士 佐藤和之

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     企業のサステナビリティを高めるための苦情処理メカニズムの強化  
   ―ビジネスと人権に関する国連指導原則に基づく実例と課題を踏まえて
   /弁護士 高橋大祐

 <時事解説>
   先端分野を巡る独占禁止法コンプライアンスの動向
   /弁護士 三浦悠佑

 <海外事業リスクをチェックする>
   インドネシア進出における法務・労務の留意点
   /弁護士 田原直子

<新法解説>
    住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)について
   /弁護士 佐伯優仁
 
      計量法を知っていますか
   /前日本計量振興協会専務理事 佐藤克哉    
 
+・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載
┗┛────────────────────────────◆・◆
 
 ■ 中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
/公認内部監査人 奥北秀嗣
(65) 輸入通関価格の取り決め方式と最近の税関の動き
  
 □ 会社労務 ありがち事件簿・霊界編
   ~もし「あの世」にも労働法があったら~
/法律・裁判ライター 長嶺超輝
(16)通勤災害
  
 ■  鐵丸先生の 生兵法務は大怪我のもと!
/弁護士 畑中鐵丸
(104)「証人尋問前にすでに勝負がついとるだと!?」
  
 □ 危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟
/中央大学商学部教授・アコード租税総合研究所所長 酒井克彦
(90)南西通商事件
  
 ■ 「司法の小窓」から見た法と社会
/中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎
(121)コンメンタールを使っていますか
     
┏┓ 会社法務ディレクトリ
┗┛────────────────────────────◆・◆
 ■ 最近の公表資料から Search & Link ■
 ■ 新商品紹介  今月のおすすめ実務書・関連商品 ■

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■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2017年10月号 CONTENTS     □■
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┏┓  経営法談 management & law
┗┛────────────────────────────◆・◆
  
    未来を担う子どもたちの学びの場
    /NPO法人CANVAS理事長・慶應義塾大学准教授
石戸奈々子

■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集>
    
         知的財産実務の諸問題

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 ・ 「知的財産推進計画2017」のポイント
   /弁護士 林いづみ
    
 ・ ビッグデータ保護・活用に関する法整備の動向
   /弁護士 佐々木 奏

 ・ パテント・トロールの現状と対応策
   /弁護士 笹本 摂、弁護士 向 多美子
 
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 <株主総会レポート>
   平成29年株主総会を徹底分析する!
   /三井住友信託銀行 法務チーム長 矢田一穂

     ネーミングライツ契約に関する法的問題点
   /弁護士 市川裕子

 <時事解説>
   ベトナム法務
   進出時および進出後の実務上の留意点
   /弁護士 小口 光、弁護士 今泉 勇

<新法解説>
    宇宙活動法と今後の宇宙ビジネスにおける視点
   /弁護士 水島 淳、弁護士 藤田唯乃
     
 
+・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載
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 ■ 中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
/公認内部監査人 奥北秀嗣
(64) 中国国内取引と与信管理としての手形・取引信用保険
  
 □ 会社労務 ありがち事件簿・霊界編
   ~もし「あの世」にも労働法があったら~
/法律・裁判ライター 長嶺超輝
(15)遅刻した従業員へのペナルティ
  
 ■  鐵丸先生の 生兵法務は大怪我のもと!
/弁護士 畑中鐵丸
(103)「あの裁判官は正義というものをわかっとらん!」
  
 □ 危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟
/中央大学商学部教授・アコード租税総合研究所所長 酒井克彦
(89)「感謝の集い」と交際費等課税
  
 ■ 「司法の小窓」から見た法と社会
/中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎
(120)司法研修所卒業25年目の再会
     
┏┓ 会社法務ディレクトリ
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 ■ 新商品紹介  今月のおすすめ実務書・関連商品 ■

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■□                                      □■□
■□     『会社法務A2Z』2017年9月号 CONTENTS     □■
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┏┓  経営法談 management & law
┗┛────────────────────────────◆・◆
  
    障害者の戦力化のポイント
    /ダンウェイ株式会社 代表取締役・特定社会保険労務士 
高橋陽子

■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集>
    
         電子商取引の最新動向

  ────────────────────────────◆・◆  
 
 ・ ECサービス運営に関する最新の法務トピック
   /弁護士 増田雅史
    

 ・ FinTechに対する法規制動向
   /弁護士 遠藤元一、神鋼商事株式会社 法務審査部長 杉江 武


 ・ 仮想通貨取引の諸問題
   /弁護士 有吉尚哉、弁護士 片桐秀樹
 
  ------------------------------------------------------------------

     その掲載経緯から自社対策を分析!!
   “ブラック企業リスト”に載らないために企業が留意すべきポイント
   /弁護士 佐藤剛史、弁護士 濱﨑友彦

 <時事解説>
   トラブル・紛争事例にみるインドビジネスの対処法
   /弁護士 久保光太郎、弁護士 鈴木多恵子

  <実務詳説>
 コーポレートガバナンス・コードを踏まえた役員報酬制度の再構築
   /神奈川大学法学部教授 葭田英人
 
    改正外為法による輸出規制の強化
   /弁護士・公認会計士 内海英博、弁護士 小川 聡
    弁護士 中村 浩、弁護士 白 泰成
 
  +・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載
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 ■ 中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
/公認内部監査人 奥北秀嗣
(63) 問題従業員に対する罰金と給与からの控除
  
 □ 会社労務 ありがち事件簿・霊界編
   ~もし「あの世」にも労働法があったら~
/法律・裁判ライター 長嶺超輝
(14)社員寮の法律問題(その②)
  
 ■  鐵丸先生の 生兵法務は大怪我のもと!
/弁護士 畑中鐵丸
(102)「共有持分取引の闇!?」
  
 □ 危ない「グレーゾーン」 過去事例から学ぶ税務訴訟
/中央大学商学部教授・アコード租税総合研究所所長 酒井克彦
(88)外国法人税を「納付することとなる」の意義と租税債務の確定
  
 ■ 「司法の小窓」から見た法と社会
/中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎
(119)交通事故の因果関係判断のカギは
     
┏┓ 会社法務ディレクトリ
┗┛────────────────────────────◆・◆
 ■ 最近の公表資料から Search & Link ■
 ■ 新商品紹介  今月のおすすめ実務書・関連商品 ■

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商品の特色

●『会社法務A2Z』2017年12月号

  <特集>企業犯罪に巻き込まれない!

  ・ 日本版司法取引の導入と企業としての留意点

  ・ 公益通報者保護法に関する改正ガイドラインについて

  <<海外事業リスクをチェックする>> 最新現地情報を踏まえたシンガポール進出における法務上の留意点

 

●『会社法務A2Z』2017年11月号

  <特集>働き方改革を推進する!

  ・ 資生堂のダイバーシティ・マネジメントの取組事例(上)―LGBT対応

  ・ 外国人労働者の労務管理のポイント/社会保険労務士 佐藤和之

  <時事解説> 先端分野を巡る独占禁止法コンプライアンスの動向

 

●『会社法務A2Z』2017年10月号

  <特集>知的財産実務の諸問題

  ・ 「知的財産推進計画2017」のポイント

  ・ ビッグデータ保護・活用に関する法整備の動向

  <時事解説> ベトナム法務

 

●『会社法務A2Z』2017年9月号

  <特集>電子商取引の最新動向

  ・ ECサービス運営に関する最新の法務トピック

  ・ FinTechに対する法規制動向

  <時事解説> トラブル・紛争事例にみるインドビジネスの対処法

 

●『会社法務A2Z』2017年8月号

  <特集>コーポレート・ガバナンスにおける危機管理対応

  ・ 不祥事による負のスパイラルを断ち切るには

  ・ 自然災害対策とBCP実務の最前線

  <時事解説> LGBTの社員に対する企業の取組み

 

●『会社法務A2Z』2017年7月号

  <特集>コンプライアンス対応の最前線

  ・ 子会社管理に関するコンプライアンス実務

  ・ 下請法運用基準の改正等と企業の対応

  <時事解説> 中国現地法人とコンプライアンス

 

●『会社法務A2Z』2017年6月号

  <特集>求められる「先進的」な労働環境

  ・ 治療と仕事における両立支援のポイント

  ・ “過重労働”でブラック企業と呼ばれないために

  <時事解説> 「シンギュラリティ」時代における法務戦略

 

●『会社法務A2Z』2017年5月号

  <特集>環境対策で会社が変わる!

  ・ 今、企業が知っておくべきSDGs

  ・ 会社法務で求められるサステナビリティ戦略

  <時事解説> 企業が兼業・副業を普及・促進する場合の留意点

 

●『会社法務A2Z』2017年4月号

  <特集>人工知能の未来と企業法務

  ・ AIを活用したIoTビジネスの法的視点と課題について

  ・ ロボットに関する法律問題

  <時事解説> バングラデシュ進出企業の法務上の留意点

 

●『会社法務A2Z』2017年3月号

  特集  IT・SNSに強い企業を作る!

  ・ 揉めないIT契約のための基礎知識と対応戦略

  ・ SNSに関する雇用管理問題

  <時事解説> オワハラ(就職活動終われハラスメント)の法的問題点

 

●『会社法務A2Z』2017年2月号

  特集  解決すべき人事労務の重要ポイント

  ・ 過重労働に関する法的課題と企業の対策

  ・ 改正育児介護休業法への対応について

  <時事解説> 海外で知財トラブルに巻き込まれないための対策

 

●『会社法務A2Z』2017年1月号

  経営法談 management & law

  徒弟制にある“良さ”/落語家・作家 立川談四楼

  企業法務 テーマ別 2017年の展望

  <コーポレートガバナンス/危機管理・不祥事対策/人事・労務/税務/契約関連/他

 

●『会社法務A2Z』2016年12月号

  特集  海外勤務者の実務を総点検

  ・ ―落とし穴に陥らないために―

  ・ 海外勤務者に関する税務の留意点

  <時事解説> フィリピン進出にあたり把握すべき法務チェックポイント

 

●『会社法務A2Z』2016年11月号

  特集 FinTechを取り巻く諸問題に迫る

  ・ FinTechに対する法規制と最新動向

  ・ FinTechとは何か―利用の実態と可能性に迫る―

  <時事解説> IoTビジネスに関する法務上の留意点/弁護士 中野友貴

 

●『会社法務A2Z』2016年10月号

  特集 低金利時代における従業員の財産管理

  「従業員持株会制度」のメリット・デメリット

  確定拠出年金の運用ポイントと問題点

 

●『会社法務A2Z』2016年9月号

  特集 トラブルを起こさないための契約実務

  中堅・中小企業も知っておきたい英文契約交渉の基礎知識

 

●『会社法務A2Z』2016年8月号

  特集 自然災害を乗り切る実務

  時事解説 平成28年度 中小企業に「おすすめ」する助成金

 

●『会社法務A2Z』2016年7月号

  特集 「課徴金」のリスクに対応する実務詳説

  マイナンバー制度に関する最新実務Q&A
  

●『会社法務A2Z』2016年6月号

  特集 社内外で注目!新時代における役員の在り方
  時事解説 企業に求められる反社会的勢力排除に向けた取組み

 

●『会社法務A2Z』2016年5月号

  特集   環境問題を巡る企業の対応策
  時事解説 ニンテンドーDSマジコン訴訟の概要と企業への影響

 

●『会社法務A2Z』2016年4月号

  特集1 知的財産・ITの落とし穴
  特集2 企業がサポートする女性活躍    

 

●『会社法務A2Z』2016年3月号

  特集1  海外進出のリーガルリスクを総点検
  Zoom Up 企業における悪質クレーマー対策

 

●『会社法務A2Z』2016年2月号

  知っておきたい 人事労務の最前線
  <時事解説> 実務的観点を踏まえた平成27年改正 個人情報保護法のポイント

 

●『会社法務A2Z』2016年1月号

  企業法務【テーマ別】2016年の展望
  コーポレートガバナンス/危機管理・不祥事対策/人事・労務/契約関連(債権法改正) 他

 

●『会社法務A2Z』2015年12月号

  特集 不正・不祥事対策を総ざらい
  Zoom Up M&Aによる中国進出時の留意点

 

●『会社法務A2Z』2015年11月号

  特集 今、求められる人事労務マネジメント
  特別寄稿 すぐそこ! IoT時代を生き抜くための企業法務

 

●『会社法務A2Z』2015年10月号

  特集1 施行開始!マイナンバー法で何が変わる?
  特集2 続・改正会社法施行で変わる企業実務

 

●『会社法務A2Z』2015年9月号

  特集 改正会社法施行で変わる企業実務
  <実務詳説>サイバースペースでの著作権侵害への対応・予防策特集2 続・改正会社法施行で変わる企業実務

 

●『会社法務A2Z』2015年8月号

  特集 いざというとき役立つ契約実務
  特別寄稿 監査等委員会設置会社移行への留意点と課題

 

●『会社法務A2Z』2015年7月号

  特集 ここに注意! “泣き”をみない事業承継
  判例解説 アートネイチャーー株主代表訴訟最高裁判決にみる非上場会社の第三者割当増資による取締役の責任

 

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『会社法務WEB』サイト終了のお知らせ

 

商品の詳細

【お詫びと訂正】

『会社法務 A2Z』2014年 11 月号( 平成 26 年 10 月 25 日発売号) 、「危ない『グレーゾーン』過去事例から学ぶ税務訴訟』の記載に一部誤りがございました。謹んでお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。

正誤表はこちらをご覧ください。

購入の際のご留意事項

■消費税率変更に伴い、平成26年4月以降のご契約・更新から年間購読料を12,600円(税込)から12,960円(税込)に改定させていただきます(本体価格に変更はありません)。
■年会費(年間利用料・年間購読料)商品は、契約期間中での解約はお受けできません。また、受領済の料金の返金はいたしかねます。
■本商品の年間購読は、お申込み当月発行号より月1冊1年間(年間12冊)のお届けとなります(ご契約期間もお申込み当月から1年間となります)。
■契約期間終了30日前までに本商品解約のお申し出がない限り、1年単位にて契約を自動更新いたします。
■料金お支払いについては、クレジットカードをご利用いただくことができません。請求書でのお支払いとなります。
■契約内容(お届け先の変更やご購読停止等)の変更のご連絡は、フリーダイヤルにてお客様サポート担当までご連絡願います。

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