ホーム > 業種・職種 > 環境 > 自治体環境行政法 <第5版>

決算祭!送料無料キャンペーン実施中

第一法規入門書フェア実施中

買い忘れありませんかキャンペーン実施中

自治体環境行政法 <第5版>

在庫なし

定価

定価

3,300 (本体:3,000円) 在庫なし

編著者名

北村喜宣 著

  • 単行本
  • 環境
ISBN 978-4-474-02530-1
発刊年月日 2009-10-30
判型 A5判
ページ数 340
巻数/略称 / 環境行政5版
商品コード 025304

資料請求をする

商品概要

自治体環境行政・政策法務の定番入門書。 第5版では、全国自治体の具体的事例から、条例・要綱の法的性質、環境争訟に至るまで、著者による最新の研究と豊富なフィールドワークの成果を反映。地方分権時代の環境政策法務のあり方を問い、「環境公益」の自律的具体化を目指す、実務と理論の指針書。

目次

目  次

■はしがき

■プロローグ 環境法における自治体環境行政の重要性1
  1 環境にやさしくない立法過程?1
  2 法創造の最先端実験室2
  3 地方分権時代の自治体環境行政3

■第1部 自治体環境行政と条例
●第1章 公害・環境条例の半世紀7
  1 日本国憲法のもとでの自治体行政7
  2 自治体環境行政の法的根拠8
  3 条例の展開過程9
    1.第1期(9)  
    2.第2期(10)  
    3.第3期(12)
    4.第4期(13)  
    5.第5期(15)
  4 今後の展望16

●第2章 条例制定権の限界18
  1 条例と条例論の重要性18
  2 条例で土地利用を制約することができるか18
    1.条例が制定できる事務の範囲(18)
    2.憲法29条2項と条例による土地利用規制(19)
    3.憲法94条と条例による土地利用規制(20)
  3 「法令に違反しない条例」とは21
    1.「法律=最大限規制」論(22)  
    2.規制目的(23)
    3.スソ切り(24)  
    4.横出し(25)  
    5.上乗せ(26)
    6.ナショナル・マキシマムとナショナル・ミニマム(27)
  4 地方分権後の条例論の探究29
    1.地方分権の意義(29)  
    2.新たな条例論の基本枠組み(31)
    3.具体的可能性(34)
  5 都道府県条例と市町村条例40
  6 環境法制のさらなる発展のために41

■第2部 要綱と協定
●第3章 要綱行政45
  1 要綱行政とは何か45
  2 条例か要綱か45
    1.行政に与えられた選択肢(45)  
    2.行政にとっての理由(46)
    3.事業者にとっての理由(49)  
    4.市民にとっての理由(49)
  3 環境保全要綱の内容と特徴50
  4 要綱と法律の関係51
  5 基本的には条例化を52

●第4章 公害防止協定・環境管理協定56
  1 協定とは56
  2 窮余の一策?57
  3 協定の盛況と最近の動向58
  4 なぜ協定か59
    1.行政にとってのメリット(59)  
    2.事業者にとってのメリット(61)
    3.市民にとってのメリット(63)
  5 協定の内容63
  6 いくつかの論点67
    1.法的性質(67)  
    2.議会回避と事実上の強制の問題点(69)
    3.締結手続と協定の公開(70)  
    4.実効性確保手法(71)
  7 協定の今後73


■第3部 環境基本法と環境基本条例
●第5章 環境基本法と今後の自治体環境政策77
  1 環境基本法の成立77
  2 新たな基本法の必要性77
  3 環境基本法の概要78
  4 環境基本法における自治体施策の位置づけとその方向性79
    1.環境基本法と自治体施策(79)
    2.「法令に違反しない限りにおいて」の意味(79)
    3.「総合的計画的推進」(80)
    4.「国の施策に準じた施策」の意味(81)
    5.環境行政と国民・住民(82)
    6.自治体環境行政の広域性(84)
  5 環境基本法と自治体環境行政85

●第6章 環境基本条例の設計86
  1 環境に関する基本的条例86
  2 どのくらい制定されているのか86
  3 環境基本法制定前後の基本条例とその特徴87
    1.第1期(87)  
    2.第2期(88)  
    3.第3期(91)
    4.自治体環境行政における基本条例の機能(93)
  4 環境基本条例の内容95
    1.条例のイメージ(95)  
    2.条例の構成要素(96)
    3.地方分権改革と環境基本条例(108)
    4.条例制定プロセスの重要性(109)  
    5.条例であることの意味(110)
  5 行政職員の環境意識111

●第7章 環境基本条例における環境権規定114
  1 「入れる入れない」環境権114
  2 環境権論114
    1.環境権の提唱(114)  
    2.環境権論の展開と現在(115)
  3 環境基本法の認識118
  4 環境基本条例と環境権119
    1.前文方式(120)  
    2.本文方式(120)  
    3.検討(121)
  5 環境権規定をめぐる論点124
    1.環境権と行政権限(124)  
    2.環境権の実現のための仕組み(124)
  6 環境基本条例と「環境権」「環境公益」125

■第4部 環境行政過程と社会的意思決定
●第8章 自治体環境管理計画131
  1 「環境管理」とは何か131
  2 環境管理と計画手法132
    1.環境管理計画の動態的性格(132)
    2.計画という手法のメリット(132)
  3 地域環境管理計画の展開134
  4 環境基本条例のもとでの環境管理計画134
    1.環境基本条例と環境管理計画(134)  
    2.計画の内容(136)
    3.総合計画と環境管理計画(138)
    4.法定計画としての環境管理計画(138)  
    5.計画間調整(139)
    6.環境アセスメントと環境管理計画(140)
    7.都道府県計画と市町村計画(141)
    8.計画を実現するための権限(141)
  5 環境管理計画の策定過程142
  6 環境行政評価の必要性143

●第9章 合理的意思決定と環境アセスメント147
  1 過大な期待?147
  2 環境アセスメントという発想の背景147
    1.アセスメントとは(147)  
    2.環境アセスメントとは(148)
    3.誰がなぜするアセスメント?(148)
  3 国レベルでの展開150
    1.法制化の動きと結末(150)  
    2.環境影響評価法の成立(151)
  4 自治体環境アセスメント制度の展開155
    1.環境影響評価法成立前における制度化の状況(155)
    2.これまでの自治体環境アセスメント制度の特徴(157)
    3.環境影響評価法成立後の自治体の対応(158)
    4.法律対象事業と条例(159)
    5.条例対象事業に対する環境影響評価(163)
    6.川崎市条例を例にして(167)
    7.都道府県条例と市町村(171)
    8.行政手続法と地方分権の影響(172)
  5 より早期での環境配慮の制度化173

●第10章 手続法制の整備と行政指導・事前手続のゆくえ176
  1 行政手続法と自治体環境行政176
  2 行政手続法の制定とその概要176
    1.どのような発想にもとづくものか(176)  
    2.法律の概要(177)
  3 自治体に期待されること177
    1.行政手続法と自治体行政手続の関係(177)
    2.手続法は標準法(178)  
    3.行政手続法の実施と地方分権(178)
  4 行政指導は禁止されるのか179
    1.行政指導の扱い(179)
    2.行政手続法の前提状況と自治体環境行政の現場(180)
    3.行政手続条例と行政指導(181)  
    4.具体的規定(181)
  5 自治体事前手続の今後183
    1.「機関委任事務=諸悪の根源」説?(183)
    2.事前手続による対応(183)  
    3.ひとつのモデル(185)

●第11章 情報を用いた環境管理と環境行政の管理190
  1 情報という行政手段190
  2 「環境情報」の認識190
    1.環境情報の分類(190)  
    2.環境基本法の認識(191)
    3.環境基本条例の認識(192)  
    4.「アブナイ」情報は出さない?(193)
  3 環境規制の遵守確保と情報:公表制度193
    1.ポジティブ情報(193)  
    2.ネガティブ情報(194)
    3.公表の手続と実際(196)
  4 マーケットを機能させるために197
  5 環境行政の実施管理と情報198
    1.環境基本法制の認識(198)
    2.情報公開条例を通じての公開可能性(198)
    3.告発との関係(201)  
    4.行政職員の意識(201)
    5.環境行政の管理と情報(202)  
    6.重要なのは法目的の実現(203)
  6 リスク・コミュニケーションと情報203
    1.情報という行政手段(203)  
    2.何が「行政責任」か(204)
  7 双方向的コミュニケーションを206

●第12章環境管理と市民参画208
  1 市民参画の検討の視点208
  2 環境行政過程において市民参画はなぜ必要か209
    1.政策形成過程における市民参画(209)
    2.計画策定過程における市民参画(210)
    3.政策(法律)実施過程における市民参画(210)
  3 市民参画の機能と役割212
  4 環境基本法や環境基本条例における扱い213
  5 市民参画の形態215
    1.意見書(215)  
    2.説明会・公聴会(215) 
    3.同意制(219)
    4.審議会(221)  
    5.市町村(民)の意見聴取(223)
    6.行政権限の発動促進請求(224)  
    7.パブリック・コメント制度(226)
    8.条例案比較検討会方式(229)  
    9.そのほかの態様(229)
  6 市民参画を支えるもの230
    1.市民参画を支援する制度づくり(230)
    2.誰が監視者を監視するか(232)

●第13章 規制執行過程と自治体環境行政235
  1 執行権限行使の実態235
  2 規制システムと法律違反への対応235
  3 違反の発見236
  4 違反への対応237
  5 行政指導志向とその理由238
  6 措置命令はなぜ少ないか238
  7 改善命令の多い理由と少ない理由240
  8 執行にあたる行政職員の認識241
  9 告発が少ないのはなぜか242
  10 「マイ・ペース」行政とその是正方法243
  11 公共性にかなう規制執行とは244

●第14章 自治体環境行政をめぐる争訟246
  1 争訟における自治体行政の位置246
  2 オンブズマンと公害紛争処理246
  3 行政不服申立て248
  4 抗告訴訟250
  5 地方分権改革と法令自主解釈255

■第5部 自治体環境管理の最前線
●第15章 広域的環境管理のための統一条例259
  1 行政区域を環境にあわせる259
  2 菊池川流域自治体の「河川をきれいにする条例」259
    1.条例制定の経緯(259)  
    2.条例の概要(260)
    3.条例の特徴(261)
  3 そのほかの河川に関する統一条例262
  4 景観に関する統一条例263
  5 廃棄物関係の統一条例265
  6 統一条例の特徴265
    1.広域的環境管理への対応(265) 
    2.地域的関心事への対応(266)
    3.利害調整の程度の抽象性(267)  
    4.要綱でないこと(268)
  7 広域行政と「地域集権」268

●第16章 ポイ捨てをめぐる法政策対応270
  1 ポイ捨て禁止条例の動向270
  2 法律との関係271
  3 義務履行確保措置272
  4 都道府県条例と市町村条例277

●第17章 土地利用調整・まちづくりへの条例対応281
  1 土地利用をめぐる自治体手続281
  2 神奈川県土地利用調整条例282
  3 高知県土地基本条例285
  4 鳥取県廃棄物処理施設条例288

■エピローグ これからの自治体環境行政293
  1 再び、自治体環境行政の重要性293
  2 再び、環境行政と市民参画294
  3 議会の役割296
  4 地方分権と環境政策法務297
  5 新たな社会的決定システム構築のために300

■図表一覧(1)

事項索引(2)
法律等索引(9)
条例・要綱索引(11)
判例索引(19)

▼もっと見る

商品の特色

●全国47都道府県と約160市町村の条例・要綱を掲載東京都環境確保条例や鳥取県廃棄物処理施設条例、静岡県地球温暖化防止条例など、先駆的条例の最新動向を網羅。市町村合併前の自治体も含め、全国自治体の環境関連条例・要綱の検索や内容理解に役立ちます!

 ●「争訟」に関する新章を追加行政不服申立てと抗告訴訟に加え、環境オンブズマンや公害等調整委員会にも言及しています。争訟と法政策の両面から、自治体環境行政の諸問題を多角的に考察!

●「環境公益」の創出・実現に向けた基本的考え方と具体的措置を提示市民参画の活性化や地域特性を反映した法律施行条例の制定など、現在の自治体環境行政の動向を丹念に分析し、行政実務における指針を提示。また、行政・市民・事業者の間の「対話」の重要性を指摘し、環境権をめぐる従来の議論に一石を投じることで、法解釈の方向性をも指し示しています。地方議会に関する検討も織り交ぜ、自治体環境政策法務における立法・行政・司法のあり方を探求する内容!

  • 資料請求をする
  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ