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業種別会計シリーズ 海運業

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編著者名

新日本有限責任監査法人 編

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-10274-3
発刊年月日 2010-11-15
判型 A5判
ページ数 287
巻数/略称 / 業種別海運
商品コード 102749

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商品概要

新日本有限責任監査法人の『業種別研究会』が、各業種の動向、特徴、会計や監査上の留意点、業務の流れと内部統制のポイント等を業種別にわかりやすく解説した実務書。本書は、海運業をテーマに業種特有の実務ポイントを詳しく解説している。

目次

目  次

業種別会計シリーズ発刊にあたって
発刊にあたって
執筆者一覧
凡 例

第1章 海運業の概要 1
 第1節 海運業とは 3
  1 海運業の定義 3
  2 海運業の概観 3
  3 海運業の特徴 5
 第2節 海運業の紹介 7
  1 海運業に属する各業態 7
    外航海運業 7
    内航海運業 7
    船舶貸渡業 8
  2 海運に附帯する事業に属する各業態 9
    船舶代理店業 9
    海運仲立業 9
    港湾運送業 10
  3 海運以外の物流サービス業に属する各業態 10
    倉庫業 10
    道路貨物運送業 11
    航空業、航空貨物運送業 11
 第3節 沿 革 12
  1 創業期(~明治期) 12
  2 戦前の成長期(明治期後半~昭和期前半) 14
  3 戦時期 15
  4 戦後の復興期(昭和20年代~昭和30年代前半) 15
  5 海運集約(昭和30年代後半~昭和40年代前半) 17
  6 円高への対応と再々編(昭和40年代後半~平成) 19
  7 現 在 22
 第4節 ビジネスモデル、サプライチェーンと組織構造 23
  1 ビジネスモデルとサプライチェーン 24
    船舶の調達 24
    資金調達 31
    船舶の運航 32
    海運業の収益と代金回収 32
    船舶の修繕 35
  2 組織構造 35
 第5節 業界地図 37
 第6節 規制・関連法令、管轄官庁 41
  1 規制・関連法令 41
  2 所管官庁 43
  3 海運企業財務諸表準則 43
    海運監査 43
    海運企業財務諸表準則の制定 44
 第7節 業界動向 46
 第8節 ビジネスリスク 50
    安全運航と環境保全 50
    寄港地における政治経済の状況 51
    為替レートの変動 51
    燃料油価格の変動 52
    金利の変動 52
    情報技術(IT)の開発・運用 52
 第9節 経営課題とその対処 54
    世界経済の収縮 54
    わが国の船員と海事技術の継承 56
    環境対策 57
    わが国の港湾整備 58
 第10節 内航海運 59
  1 内航海運業 59
  2 内航海運業法と内航海運組合法 60
  3 船腹調整事業の廃止、内航海運暫定措置事業の導入 61
  4 業界団体 62
  5 関連する法規制 64
  6 登録事業者の企業規模 64
  7 共有建造制度 65
  8 業界の課題 65
    船舶コストの上昇 65
    運賃、傭船料の低迷 65
    解撤等交付金 66
  9 内航海運業特有の商慣行 66
    運賃 66
    借船料 67
    燃料費 67
 第11節 M&Aにおける留意事項 68
 第12節 IPOにおける留意点 69

第2章 海運業会計と内部統制 71
 第1節 海運業会計と内部統制の概観 73
  1 海運業会計 73
  2 海運業における内部統制 74
    全社的な内部統制 75
    プロセスレベル統制 80
    全社的な観点で評価する決算・財務報告に係る業務プロセス 85
 第2節 海運業の営業損益項目 86
  1 運 賃 86
    はじめに 86
    海運業における損益計算書項目 86
    海運業の収益形態および計上科目 91
    海運業準則上の運賃の形態別分類 92
    船荷証券(Bill of Lading : B/L) 93
    海運業収益に関する収益計上基準 96
    運賃計上プロセスの概略 100
    定期船の運賃単価(タリフ)と海運同盟 102
    定期船の運賃の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点 103
    不定期船の運賃の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点 111
  2 貸船料および借船料 118
    傭船(用船)契約 118
    傭船契約とリース会計 122
    貸船料の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点 126
    借船料の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点 132
  3 海運業費用および一般管理費 135
    海運業費用およびその発生態様 135
    一般管理費およびその発生態様 140
    海運業と代理店 140
    代理店における業務の概略 141
    海運業費用における業務処理統制の概略 144
    海運業費用の計上に係るプロセスと内部統制上の留意点 146
 第3節 棚卸資産と燃料費 151
  1 貯蔵品・燃料費 151
  2 費用認識基準 152
    航海日割基準の場合 152
    航海完了基準の場合 153
  3 BAF(Bunker Adjustment Factor) 153
  4 燃料に関するデリバティブ取引 154
  5 棚卸資産の評価について 155
  6 価格の概算計上 155
  7 燃料関連取引 156
    港における補油(発注~受注~補油) 156
    請求書の受領と支払い 156
    運航による燃料油の消費 157
    期末残油の振替処理 157
  8 燃料関連取引における内部統制上の留意点 159
    月次での予実対比 159
    燃料管理システムへの入力にあたっての統制 159
    燃料管理システムによる自動計算 159
 第4節 船舶と資金調達 160
  1 船舶の調達方法 160
  2 船舶の保有形態からみた船舶の調達 160
  3 船舶建造スケジュール 162
  4 船舶の取得原価の決定 163
    取得原価に含めるべき付随費用 163
    借入費用 164
    乗出費用の連結上の処理 164
  5 減価償却費 165
    減価償却方法 165
    残存価額および耐用年数 166
    償却開始時期 167
    税務上の取扱い 167
  6 船舶売却時の処理 167
  7 特別修繕引当金 168
  8 船舶の修繕と資本的支出 169
  9 固定資産の減損 170
    資産のグルーピング 170
    船舶の時価 171
    仕組船会社が保有する船舶の減損 171
    減損にかかる注記 172
  10 資金調達 172
    従来の資金調達方法 172
    シンジケートローン 173
    リース取引 173
  11 デリバティブ取引の利用 174
    為替予約(通貨関連デリバティブ) 174
    金利スワップ(金利関連デリバティブ) 175
    有効性の評価 176
    デリバティブ取引に関する注記 177
  12 担保と債務保証 179
  13 建造引当権 180
 第5節 資金管理 181
  1 資金管理の重要性 181
  2 資金管理方法としてのデリバティブ取引 182
    為替変動リスク 183
    金利変動リスク 183
    燃料油の価格変動リスク 184
    運賃変動リスク 184
  3 グループ金融 184
 第6節 人件費 186
  1 海運企業における人件費の特徴 186
  2 運航船舶における船員の構成 187
  3 船員の配乗 188
  4 労働組合と船員の教育 189
 第7節 税務および税効果会計 190
  1 海運業における税務計算 190
  2 タックス・ヘイブン税制(特定外国子会社の留保金課税) 190
  3 外国子会社からの配当金の益金不算入制度 191
  4 トン数標準税制 192
  5 圧縮記帳制度 193
  6 特別償却制度 194
 第8節 IFRS 195
  1 海運業におけるIFRS適用の主要論点 195
  2 収益認識 196
  3 不利な契約 197
  4 借入費用の資産化 198
  5 有形固定資産の減価償却(減価償却単位・残存価額・耐用年数) 199
    有形固定資産の減価償却単位(コンポーネントアプローチ) 199
    残存価額 200
    耐用年数 200
    減価償却方法 201
  6 定期検査費用の取扱い 202
  7 機能通貨 204
  8 傭船契約とリース取引 206
    定期傭船契約とリース取引 206
    傭船収入とリース取引 207
  9 デリバティブ取引 208
  10 決算日の統一 209

第3章 監 査 211
 第1節 会計監査の種類 213
  1 会計監査の目的 213
  2 監査の種類 214
  3 制度による分類 215
    法定監査(法令等に基づく監査) 215
    任意監査 216
 第2節 会社法監査 217
  1 会社の機関 217
  2 会社が作成すべき書類と会計監査 219
 第3節 金融商品取引法監査 220
  1 財務諸表監査 220
  2 内部統制監査 222
    内部統制とは 222
    内部統制監査 224
    会社法における内部統制と監査 225
 第4節 内部監査 227
  1 内部監査の定義 227
  2 内部監査の機能 227
  3 内部監査の実施 229
 第5節 業種特有の事象に関する監査の着眼点 230
  1 収益計上基準 230
  2 収益・費用の概算計上(金額見積り)の合理性 231
  3 固定資産の減損会計 231
  4 税効果会計 232
  5 ヘッジ会計 232
  6 業績不振子会社に対する会計処理 233

第4章 経営指標 235
 第1節 経営指標の整理 237
  1 安定性 237
    流動比率(=流動資産÷流動負債) 237
    当座比率(=当座資産÷流動負債) 238
    自己資本比率(=(総資本-他人資本)÷総資本)  238
    負債比率(D/Eレシオ)(=負債(または有利子負債)÷自己資本) 239
    固定比率(=固定資産÷自己資本) 239
    固定長期適合比率(=固定資産÷(自己資本+固定負債)) 239
  2 収益性 239
    総資産利益率(=当期純利益÷総資産) 239
    自己資本利益率(=当期純利益÷自己資本) 240
    売上高利益率(=当期純利益÷売上高) 240
  3 成長性 241
    売上高成長率=当年度売上高÷前年度売上高 241
    総資産増加率=当年度総資産÷前年度総資産 241
  4 生産性 241
  5 その他の指標 242
    配当性向(=配当金÷当期純利益) 242
    インタレスト・カバレッジ・レシオ=支払利息・法人税控除前営業キャッシュ・フロー÷支払利息 242
    債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー 242
    株価収益率(PER)=株価÷1株当たり純利益 242
    総資本回転率(=売上高÷総資本) 242
    1株当たり純利益=当期純利益÷発行済株式総数 243
 第2節 海運業における主要財務指標 244
 第3節 経営指標と経営戦略の関係 245
  1 多角化経営に関する分析 245
  2 定期船、不定期船事業に関する分析 246
  3 船舶支配形態による分析 247

資 料 海運企業財務諸表準則 249

参考文献 279
事項索引 281

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商品の特色

海運業の事業活動を、財務諸表を通じて投資家等利害関係者に開示するためには、会社法・会計基準の理解だけではなく、海運業の事業内容や海運業特有の取引慣行の理解が欠かせません。

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豊富な設例・図表を用いて詳しく解説しています。また、近年話題のIFRSの会計処理についても、海運業に係わる重要な項目を収録しております。 巻末には参考資料として、「海運企業財務諸表準則」を掲載しております。

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