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税務会計研究 第22号 平成23年 課税所得の再検討

「税務会計研究学会 第22回大会」の研究年報

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定価

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3,353 (本体:3,048円) 在庫なし

編著者名

税務会計研究学会 編

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-02705-3
発刊年月日 2011-08-10
判型 A5判
ページ数 238
巻数/略称 / 税研(22)
商品コード 027052

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商品概要

税務会計研究学会の研究年報、第22号。本号では、平成22年10月に明治大学で開催された、「税務会計研究学会第22回大会」(テーマ:課税所得の再検討)での統一論題報告、特別委員会報告、シンポジウム議事録、大会記、資料・文献リストを収録。

目次

■統一論題報告 課税所得の再検討

課税所得と課税単位

 ―連結納税とグループ法人課税制度―……………野田 秀三(1)

課税所得と課税単位 
―組織再編成税制への影響―………………………藤井  誠(17)
非営利法人と課税所得………………………………………尾上 選哉(33)
会計基準の国際化と課税所得………………………………菊谷 正人(49)
〈シンポジウム〉………………………………総合司会 大江 晋也(65)

■特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
 :法人税における損金不算入等の規定の総合的検討
  ……………………………………………………顧 問 武田 昌輔(115)
                      委員長 成道 秀雄

■特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
 :「租税特別措置」………………………………委員長 末永 英男(161)

■自由論題報告
消費税率引上げと公平性に関する一考察…………………柏崎 繁信(181)
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性に関する考察
 ―発生原因別内訳を中心として―…………………堀  好一(187)
PE所得課税の取扱いと問題点
 ―OECD「恒久的施設への利得の帰属」の議論を踏まえて―
 ………………………………………………………………大城 隼人(193)
「課税ベース拡大」の方向性………………………………成道 秀雄(199)
閉鎖的事業体に対する課税
 ―中小法人と個人企業の租税負担のバランスを中心に―
 ………………………………………………………………神尾 篤史(205)
企業会計における利益計算の課税所得への影響…………金子 友裕(211)
会計制度と法人税制
 ―税務会計学研究をめざして―……………………田中 里美(217)

■大会記(平成22年)/資料・文献(平成22年)

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商品の特色

○本大会では「課税所得の再検討」をテーマとして、課税所得をめぐる諸問題について報告がなされています。

○統一論題報告では、野田秀三氏(桜美林大学)、藤井誠氏(日本大学)、尾上選哉氏(吉備国際大学)、菊谷正人氏(法政大学)による報告が行われました。

○シンポジウムでは、大江晋也氏(名古屋経済大学)による総合司会の下、活発な質疑応答が行われています。

○特別委員会報告では、委員長の成道秀雄氏(成蹊大学)、末永英男氏(熊本学園大学)から、それぞれの委員会の研究報告が行われました。

○自由論題報告では、7名の報告者から、各々の研究成果が報告されました。

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