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社会教育行政読本‐「協働」時代の道しるべ‐

定価

2,808 (本体:2,600円) 在庫あり

編著者名

社会教育行政研究会 編

  • 単行本
  • 教育
ISBN 978-4-474-02884-5
発刊年月日 2013-06-07
判型 A5判
ページ数 192
巻数 /社会教育行政
商品コード 028845

商品概要

社会教育主事を中心とした社会教育行政職員のために、関係法令や行政の仕組みから実務全般に関するポイントを、現役の文部科学省職員がわかりやすく解説した、社会教育全般に関する入門テキスト。

目次

目次

Ⅰ解説編

刊行にあたって
凡例

第1章 社会教育と社会教育行政
第1節 社会教育
1.社会教育の法的位置付け
2.社会教育の定義の特徴
(コラム①:「青少年」は何歳から何歳まで?)
第2節 社会教育行政
1.社会教育行政の特色
2.社会教育行政の機能

第2章 社会教育の沿革
第1節 明治期の社会教育
1.図書館・博物館の整備
2.通俗教育の振興
(コラム②:「文部省」命名の由来)
第2節 大正期から昭和前期の社会教育
1.通俗教育から社会教育へ
2.青少年教育の振興
3.成人教育の発展と婦人教育の振興
第3節 戦時下の社会教育
1.青年学校の義務化
2.社会教育関係団体の統合
3.文部省社会教育局の廃止
第4節 戦後の社会教育
1.社会教育行政の民主化
2.社会教育の法制化
3.生涯学習時代の幕開け
4.地方分権改革の推進
(コラム③:生涯学習と社会教育はどういう関係?)
(コラム④:「生涯学習課」で社会教育?)

第3章 社会教育行政の実像
第1節  国の社会教育行政組織
1.文部科学省の任務と所掌事務
2.文部科学省の組織
第2節 地方の社会教育行政組織
1.教育委員会設置の意義及び組織
2.教育委員会の事務
(コラム⑤:「補助執行」と「委任」の違いは?)
第3節 地方の社会教育行政組織
1.社会教育施設の整備に関する補助
2.社会教育事業に関する補助
3.社会教育関係団体の行う事業への補助
4.社会教育指導者等の給与費等に関する補助

第4章 社会教育関係職員
第1節 社会教育主事
1.社会教育主事制度の創設
(コラム⑥:社会教育主事と指導主事)
2.社会教育主事の設置状況
3.社会教育主事の職務
(コラム⑦:「社会教育を行う者」ってどんな人?)
(コラム⑧:社会教育主事に求められる力)
4.社会教育主事の養成
5.社会教育主事の任用
第2節 社会教育委員
1.社会教育委員の設置
2.社会教育委員の現状
3.社会教育委員の職務
第3節 社会教育施設の職員
1.公民館主事
2.司書
3.学芸員
(コラム⑨:公民館主事が「資格」でないのはなぜ?)

第5章 社会教育施設
第1節 公民館
1.公民館の趣旨、目的と特色
(コラム⑩:日本で一番古い公民館は?)
2.公民館の種類と設置状況
(コラム⑪:公民館とコミュニティセンターは何が違う?)
3.公民館の役割と事業
(コラム⑫:公民館で結婚式!)
第2節 図書館、博物館その他の社会教育施設
1.図書館
(コラム⑬:図書館や博物館で学ぶことは社会教育?) 
2.博物館
(コラム⑭:博物館は「文化に関すること」?) 
3.青少年教育施設

第6章 社会教育行政の新しい取組
第1節 社会教育と学校教育との連携・協力
 1.学校と地域の連携・協力の必要性
 2.学校と地域の連携・協力のための具体的な仕組みづくり
 3.コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)
(コラム⑮:学校支援を行うコーディネーターの役割)
第2節 家庭教育支援
1.家庭教育支援の必要性
2.家庭教育支援の取組
3.個々の学習からつながりの創造へ

第7章 今後の社会教育行政の方向性
第1節 地域コミュニティの変容と新しい公共
1.地域コミュニティの変容
2.新しい公共の理念
第2節 「ネットワーク型行政」とは
1.「ネットワーク型行政」の必要性
2.「ネットワーク型行政」の目指すところ
3.連携・協働の在り方
(コラム⑯:社会教育施設への「指定管理者制度」の導入について)
(コラム⑰:コミュニティ・ビジネスの可能性)
第3節 地域社会を担う人材の育成
1.社会教育主事の資格の検証
2.社会教育主事への多様な人材の登用
3.社会教育主事の処遇の改善
4.社会教育主事の現職研修の充実
5.社会教育主事制度の改革に向けた論点

Ⅱ Q&A編

【社会教育主事】
Q1 社会教育主事を公民館に配置してもよいでしょうか。
Q2 地域で学習支援のボランティアをしていたことは、社会教育主事の資格要件における実務経験に該当するのでしょうか?

【社会教育関係団体】
Q3 「社会教育関係団体」とは、どのような団体のことをいうのでしょうか。NPO法人は含まれますか。
Q4 社会教育関係団体に補助金を交付することは、憲法第89条に違反するのではないでしょうか。

【公民館と営利活動】
Q5 公民館の行う講座で栽培した農作物を、学習の一環として販売したいと考えています。社会教育法上問題があるでしょうか。
Q6 公民館主催の講座で、講師が講演後にその著作物等を販売することを許可してよいでしょうか。
Q7 地域の文化振興を目的として、公民館において住民主催の芸術作品の展覧会を行います。この展覧会において、作品の販売を許可してよいでしょうか。
Q8 民間の営利事業者に公民館の利用を許可してよいでしょうか。
Q9 公民館のネーミングライツを売却することは、禁止されているのでしょうか。

【公民館と政治活動】
Q10 複数の政党の政策を比較し、討論する講座を公民館の主催事業として実施してよいでしょうか。
Q11 ある政党に属する政治家から、市政報告会を公民館で行いたいとの申請がありました。許可してよいでしょうか。
Q12 選挙の候補者陣営から、後援会への加入を呼びかけるチラシを公民館に置きたいとの申し出がありました。許可してよいでしょうか。

【公民館と宗教活動】
Q13 公民館の主催で、宗教について学ぶ講座を実施してもよいでしょうか。
Q14 公民館が主催する講座で、宗教に関係のある人に講師をお願いしてもよいでしょうか。
Q15 公民館が宗教的な起源をもつ地域の祭りを主催することは許されるのでしょうか。
Q16 宗教に関係する団体から公民館の使用申請がありました。許可してもよいでしょうか。 

【公民館運営審議会】
Q17 複数の公民館で共同の公民館運営審議会を設置してもよいでしょうか。

【図書館・博物館】
Q18 図書館・博物館の「望ましい基準」とはどのような性格のものですか。基準を満たせないと何か問題があるのでしょうか。
Q19 公共図書館のほかにも、図書館と呼ばれる施設がありますが、これらの関係はどうなっているのでしょうか。
Q20 公立図書館は、いかなる場合においても利用者から料金を徴収してはいけないのでしょうか。

関係資料
  
○教育基本法
○社会教育法

参考文献

商品の特色

■社会教育行政の仕組みから関係職員の職務全般について体系的に解説

 文部科学省生涯学習政策局の職員が,社会教育行政の再構築をを推進する視点から,行政の仕組みや関係職員の職務及び求められる役割について解説しています。

■現場から文部科学省に問い合わせの多い行政課題に対して「Q&A」で解説

 地域や関係団体との協働で社会教育を進める時代に,現場で生ずる様々な課題への対処法を,関係法令の解釈をもとに「Q&A」で解説しています。
 (例)・公民館主催の講座で,講師の著作物販売を許可してよい?
・公民館のネーミングライツを売却することは,禁止されている?
    
■日常的な疑問や気になる話題を「コラム」で紹介

 社会教育関係者の日常的な疑問や最近の話題について,自治体職員同士の会話形式で,分かりやすく解説しています。
 (・「生涯学習課」で社会教育? ・社会教育施設への「指定管理者制度」の導入 等)

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