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改訂版 社会福祉法人の新会計規則集

定価

4,104 (本体:3,800円)  

編著者名

全国老人福祉施設協議会・日本介護支援協会 監修/宮内 忍・宮内 眞木子 編著

  • 単行本
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-03291-0
発刊年月日 2014-02-14
判型 B5判
ページ数 848
巻数 /社福会計規則・改
商品コード 032912

商品概要

本書は社会福祉法人会計の第一人者である編者が厳選した抄録条文や通知、様式等を掲載。会計処理に関わる重要通知の改正を受けて改訂版を発刊したもので、新規法令&通知8本、改正法令&通知32本を盛り込んだ最新版である。社会福祉法人の会計担当者、会計専門家必携の一冊。

目次

第1章 共通
〇社会福祉法(抄)*最終改正:平成25年6月14日 3
〇社会福祉法施行規則(抄)*最終改正:平成25年1月18日 13
〇社会福祉法人の認可について(抄)
(平成12年12月1日/障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号 局長通知)
*最終改正:平成25年3月29日 14
〇社会福祉法人の認可について(通知)
(平成12年12月1日/障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号 課長通知)
*最終改正:平成25年3月29日 41
〇社会福祉法人の運営に関する情報開示について(平成25年5月31日/雇児発0531第14号・社援発0531第11号・老発0531第6号 局長通知) 47
〇社会福祉法人会計基準の制定について(平成23年7月27日/雇児発0727第1号・社援発0727第1号・老発0727第1号 局長通知)
*最終改正:平成25年3月29日 49
〇社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について(平成23年7月27日/雇児総発0727第3号・社援基発0727第1号・障障発0727第2号・老総発0727第1号 課長通知)
*最終改正:平成25年3月29日 118
・別紙1「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項(運用指針)」 118
・別紙2「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」 190
〇社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて(Q&A)
(平成23年7月27日 事務連絡) 385
〇社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて
(平成12年2月17日/社援施第7号 課長通知)*最終改正:平成24年3月28日 395
〇社会福祉施設における民間施設給与等改善費の取扱いについて
(昭和63年5月27日/社施第84号 局長通知)*最終改正:平成19年6月6日 398
第2章 介護関係
〇指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
(平成11年3月31日/厚生省令第37号)*最終改正:平成24年3月30日 405
〇指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
(平成11年3月31日/厚生省令第38号)*最終改正:平成25年9月13日 405
〇指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
(平成11年3月31日/厚生省令第39号)*最終改正:平成24年3月13日 405
〇指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
(平成18年3月14日/厚生労働省令第34号)*最終改正:平成24年3月13日 405
〇指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
(平成18年3月14日/厚生労働省令第35号)*最終改正:平成24年3月30日 405
〇指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(抄)(平成18年3月14日/厚生労働省令第36号)*最終改正:平成24年3月13日 405
〇指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(抄)
(平成18年3月14日/厚生労働省令第37号)*最終改正:平成25年9月13日 405
〇特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について
(平成12年3月10日/老発第188号 局長通知)*最終改正:平成24年3月29日 406
〇介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて
(平成24年3月29日/老高発0329第1号 課長通知) 410
〇指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて
(平成12年3月10日/老計第8号 課長通知)*最終改正:平成24年3月29日 414
第3章 保育所関係
〇保育所運営費の経理等について(平成12年3月30日/児発第299号 局長通知)
*最終改正:平成24年3月30日 425
〇「保育所運営費の経理等について」の取扱いについて
(平成12年3月30日/児保第12号 課長通知)*最終改正:平成24年3月30日 433
〇保育所における社会福祉法人会計基準の適用について
(平成12年3月30日/児保第13号 課長通知)*最終改正:平成22年10月14日 435
〇「保育所運営費の経理等について」の運用等について
(平成12年6月16日/児保第21号 課長通知)*最終改正:平成24年11月5日 437
〇「「保育所運営費の経理等について」の運用等について」について
(平成24年11月5日/事務連絡) 445
〇「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」通知の施行について
(昭和51年4月16日/厚生省発児第59号の5 局長通知)*最終改正:平成24年4月5日 447
〇保育所の設置認可等について(平成12年3月30日/児発第295号 局長通知)
*最終改正:平成24年3月30日 453
〇「保育所の設置認可等について」の取扱いについて
(平成12年3月30日 児保第10号 課長通知) 467
第4章 措置施設関係
〇社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について
(平成16年3月12日/雇児発第0312001号・社援発第0312001号・老発第0312001号局長通知)
*最終改正:平成24年3月28日 471
〇社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について
(平成16年3月12日/雇児福発第0312002号・社援基発第0312002号・障障発第0312002号・老計発第0312002号 課長通知)*最終改正:平成24年3月28日 477
【障害児関連】
〇指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて
(平成24年8月20日/障発0820第8号 部長通知) 486
〇「指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて」の通知の施行について(平成24年8月20日/障障発0820第2号 課長通知) 488
第5章 障害福祉サービス関係
〇障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて
(平成18年10月18日/障発第1018003号 部長通知)*最終改正:平成19年3月30日 493
〇「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」の一部改正について(平成19年4月27日 事務連絡) 496
〇身体障害者更生施設等における繰越金等の取扱い等について
(平成15年3月26日/障発第0326002号 部長通知) 497
〇「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について
(平成25年1月15日/社援発0115第1号 局長通知) 500
第6章 モデル経理規程
〇「社会福祉法人モデル経理規程対照表(新会計基準対応版)」及び「社会福祉法人モデル経理規程(東社協版)」を参考に経理規程を作成する場合の留意事項 503
第7章 税法関係
【消費税法関連】
〇消費税法(抄)*最終改正:平成25年6月26日 555
〇消費税法施行令(抄)*最終改正:平成25年5月31日 575
〇消費税法基本通達(抄)*最終改正:平成25年7月1日 590
〇介護保険法の施行に伴う消費税の取扱について(平成12年8月9日/事務連絡)
*最終改正:平成17年9月8日 610
〇厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等
(平成12年3月30日/厚生省告示第123号)*最終改正:平成24年3月30日 616
〇消費税法施行令第14条の2第1項、第2項及び第3項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件(平成12年2月10日/大蔵省告示第27号)
*最終改正:平成24年3月31日 621
〇消費税法施行令第14条の2第3項第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等(平成12年3月30日/厚生省告示第126号)
*最終改正:平成18年3月31日 625
〇消費税法施行令第14条の2第3項第十三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービス(平成12年3月31日/厚生省告示第190号)
*最終改正:平成24年3月31日 626
〇消費税法施行令第14条の3第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等
(平成17年3月31日/厚生労働省告示第128号)*最終改正:平成25年3月29日 627
〇消費税法施行令第14条の3第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等(平成18年3月31日/厚生労働省告示第311号)
*最終改正:平成24年3月31日 632
〇消費税法施行令第14条の3第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件(平成3年6月7日/厚生省告示第129号)
*最終改正:平成18年3月31日 633
〇消費税法施行令第14条の2第3項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等(平成24年3月31日/厚生労働省告示第307号) 634
〇通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて
(平成12年3月30日/老企第54号 課長通知)*最終改正:平成24年3月30日 635
〇有料老人ホームにおける特定施設入所者生活介護に係る消費税の取扱いについて
(平成12年2月28日/老振第13号 課長通知) 641
〇介護保険における福祉用具の消費税の取扱いについて
(平成12年2月28日/老振第14号 課長通知) 643
〇「介護サービス情報の公表」制度における情報公表事務手数料に係る消費税の取扱いについて(平成18年12月26日/老振発第1226001号 課長通知) 644
【法人税法関連】
〇法人税法(抄)*最終改正:平成25年6月26日 645
〇法人税法施行令(抄)*最終改正:平成25年5月31日 655
〇法人税法施行規則(抄)*最終改正:平成25年4月12日 668
〇法人税基本通達(抄)*最終改正:平成25年6月27日 669
〇租税特別措置法(抄)*最終改正:平成25年6月19日 685
〇租税特別措置法施行令(抄)*最終改正:平成25年5月31日 686
〇租税特別措置法関係通達(抄)(昭和50年2月14日/直法2-2(例規))
*最終改正:平成25年6月27日 688
〇寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和40年4月30日/大蔵省告示第154号)
*最終改正:平成20年11月28日 690
〇共同募金会に対してなされた社会福祉に関する寄付金についての税制上の取扱いについて(昭和45年5月22日/社庶第105号 局長通知)
*最終改正:昭和62年4月1日 692
〇介護サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(法令解釈通達)
(平成12年6月8日/課法2-6) 694
〇支援費サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて(照会)
(平成15年9月16日/障発0916001号 部長通知) 696
〇介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業者等が発行する領収証に係る印紙税の取扱いについて(平成12年3月17日/事務連絡) 697
〇支援費制度関係Q&A集(抄)(平成15年6月) 699
【所得税法関連】
〇所得税法(抄)*最終改正:平成25年6月26日 700
〇所得税法施行令(抄)*最終改正:平成25年5月31日 709
〇所得税法施行規則(抄)*最終改正:平成25年5月31日 713
〇所得税基本通達(抄)*最終改正:平成25年9月9日 715
〇国税通則法(抄)*最終改正:平成25年5月31日 728
〇租税特別措置法(抄)*最終改正:平成25年6月19日 729
〇税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について
(平成23年9月8日 事務連絡) 737
〇税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について
(平成23年11月30日 事務連絡) 738
〇税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について(平成23年度税制改正関係)
(平成23年8月2日 社援基発0802第1号) 741
〇租税特別措置法施行令(抄)*最終改正:平成25年5月31日 747
〇租税特別措置法施行規則(抄)*最終改正:平成25年7月1日 755
〇租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて(法令解釈通達)
(昭和55年4月23日/直資2-181(例規))*最終改正:平成25年6月20日 766
〇租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について(法令解釈通達)(平成22年9月22日/課資4-171) 790
〇介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて
(法令解釈通達)(平成12年6月8日/課所4-11) 792
〇介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて
(平成18年12月1日 事務連絡) 794
〇介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について(平成12年11月16日/老振第73号 課長通知)
*最終改正:平成18年12月1日 798
〇訪問通所サービスの区分支給限度額の短期入所サービスの利用限度日数への振替えに係る医療費控除の適用について(平成12年11月16日/老振第74号 課長通知) 802
〇介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)(平成12年6月8日/課所4-9) 806
〇介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(平成18年12月1日 事務連絡) 808
【相続税法関連】
〇相続税法(抄)*最終改正:平成25年3月30日 810
〇租税特別措置法(抄)*最終改正:平成25年6月19日 813
〇租税特別措置法施行令(抄)*最終改正:平成25年5月31日 815
【登録免許税・地方税法関連】
〇登録免許税法(抄)*最終改正:平成25年6月28日 816
〇地方税法(抄)*最終改正:平成25年6月26日 817
〇地方税法施行令(抄)*最終改正:平成25年6月12日 823
〇地方税法施行規則(抄)*最終改正:平成25年9月4日 828
〇認定こども園の税制上の取扱いに関する留意事項について(通知)
(平成19年4月20日/19初幼教第5号・雇児保発第0420001号 課長通知) 831

商品の特色

★特色1★ 社会福祉法人の施設種別ごとに分類した会計規則を網羅!
 
・社会福祉法人の施設種別ごと(介護施設/保育所/措置施設/障害福祉サービス等)に関係法令(抄録)・通知・様式等を収録。税務に関する法令等も含めて、新会計基準への移行時や日々の会計処理の現場で必要な会計規則を網羅しています。
 
★特色2★ 編者執筆による‘留意事項’を加えて「モデル経理規程」を対比収録!
 
・「社会福祉法人モデル経理規程」は、現実的な適用に際して役立つよう、社会福祉法人会計の第一人者である編者執筆による‘留意事項’を加えた一覧表として掲載しています。
 
★特色3★ 「改正消費税法」は未施行内容&経過措置も掲載!
 
 ・近年、社会福祉法人でも納税義務の発生するケースが増えています。改正消費税法は今後、段階的な施行が予定されており、社会福祉法人にとって注目度の高い法令であるため、未施行内容(※)および経過措置の抄録についても掲載しています。

 

(※)次の改正については、本文には直接改正を加えないで改正文を枠で囲って登載しています。
□平成24年8月22日法律第68号による改正のうち平成26年4月1日から施行される部分
□平成24年8月22日法律第68号による改正のうち平成27年10月1日から施行される部分

 

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