中国のビジネス実務　判例から学ぶ契約書の作成と運用　Q&A100

はじめに
法令一覧

第一部　総論

第1章　契約の一般条項

Q1　契約当事者
Q2　対外貿易経営者資格の確認
Q3　契約の署名者
Q4　偽の署名捺印への対応方法
Q5　中国法を準拠法にしなければならない契約
Q6　有利な準拠法条項の約定方法
Q7　紛争解決条項作成時の留意点
Q8　中国での仲裁による紛争解決
Q9　日本での仲裁による紛争解決
Q10 中国の裁判所による紛争解決
Q11 日本の裁判所による紛争解決
Q12 正本言語
Q13 署名日とバックデートのリスク
Q14 期限の利益喪失
Q15 不可抗力
Q16 通知条項の設計と運用
Q17 契約書案提供者の落とし穴

第2章　契約の効力

Q18 契約成立の判断基準
Q19 契約発効の判断基準
Q20 条件付契約の作成
Q21 書面でなければならない契約
Q22 意向書の法的効力
Q23 ファクシミリによる契約の可能性とリスク
Q24 電子メールによる契約の可能性とリスク
Q25 法令に違反した契約の効力
Q26 違法目的のある契約の効力
Q27 責任免除・軽減条項の法的効力
Q28 経営範囲を逸脱した契約の効力
Q29 自己取引の法的効力

第3章　契約の履行

Q30 契約内容が不明確な場合のトラブルと解決
Q31 同時履行抗弁権の行使
Q32 先履行抗弁権の行使
Q33 不安抗弁権の行使
Q34 債権譲渡
Q35 相殺
Q36 代位請求権の行使
Q37 債務者の資産譲渡行為の取消し

第4章　契約の解除・終了

Q38 契約の解除方法
Q39 不可抗力発生による解約
Q40 期限前の契約違反による契約解除
Q41 催告後の契約解除
Q42 違約後の契約目的実現不能による契約解除
Q43 事情変更による契約解除
Q44 契約解除のプロセス

第5章　違約責任の追及

Q45 契約不成立と損害賠償
Q46 違約責任の追及方法
Q47 損害賠償の請求方法
Q48 違約金条項の定め方
Q49 手付金条項の定め方


第二部　各論

第6章　売買契約

Q50 売買契約締結時の留意点
Q51 ウィーン条約の適用
Q52 検品期間と瑕疵担保責任
Q53 引渡しの判断基準
Q54 所有権留保
Q55 売買契約における貨物の毀損滅失リスクの負担者
Q56 有利な検収条項の約定方法
Q57 発票の先行発行のリスク
Q58 貿易会社が仲介者となる場合の対応策

第7章　合弁契約

Q59 名義出資者利用時の留意点
Q60 サイドレターの法的効力
Q61 買戻条項の法的効力
Q62 合弁詐欺にあった場合の救済方法
Q63 審査認可申請拒否時の救済方法
Q64 合弁紛争時の経営責任の追及
Q65 合弁企業の強制解散請求権

第8章　担保契約

Q66 担保取得時の社内承認手続
Q67 担保取得時の公示手続
Q68 対外担保取得時の留意点
Q69 一般保証と連帯保証の区別
Q70 担保権の期間設定
Q71 外商投資企業の出資持分権の質権設定

第9章　知的財産権関連契約

Q72 技術使用許諾契約締結時の留意点
Q73 技術使用許諾契約における技術提供者の保証責任
Q74 技術使用許諾契約における制限条項のリスク
Q75 技術開発契約締結時の留意点
Q76 商標使用許諾契約締結時の留意点
Q77 未登録商標を使用許諾する際のリスク
Q78 商号使用許諾契約締結時の留意点
Q79 ソフトウエア著作権使用許諾契約締結時の留意点

第10章　その他の契約

Q80 役務提供契約締結時の留意点
Q81 委託加工契約における品質管理
Q82 委託加工契約における加工企業の保管義務
Q83 委託加工契約における金型無償提供時の留意点
Q84 秘密保持契約締結時の留意点
Q85 賃貸借契約締結時の留意点
Q86 フランチャイズ契約締結時の留意点
Q87 貨物運送契約締結時の留意点
Q88 中国への工事設計サービス提供時のリスク
Q89 中国子会社に融資する場合の留意点
Q90 中国現地法人間の融資


第三部　コンプライアンス

第11章　契約が法令違反とならないために

Q91 商業賄賂にならない契約
Q92 不正競争防止法違反にならない契約
Q93 独占禁止法が禁止する独占協定にならない契約
Q94 市場支配的地位の濫用にならない契約
Q95 移転価格にならない契約
Q96 税関法令違反にならない契約
Q97 価格法違反とならない契約
Q98 広告法違反とならない契約
Q99 入札法違反とならない契約
Q100消費者権益保護法違反とならない契約