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改正行政不服審査法―自治体の検討課題と対応のポイント―

定価

2,700 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

中村健人 著 折橋洋介 監修

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-03515-7
発刊年月日 2015-02-03
判型 A5判
ページ数 192
巻数 改正行服法対応
商品コード 035154

商品概要

改正行政不服審査法が施行される平成28年4月までに自治体が準備すべき組織体制、人材、審査事務手続の運用方法、条例改正の対応を具体的に提示。自治体現場の視点でいつまでにどのような検討が必要か詳細に解説した実務解説書。

目次

Ⅰ.行政不服審査法関連三法の概要
1 行政不服審査法
(1)趣旨・目的
(2)主要な改正事項の概説
 ①不服申立ての種類 
 ②審査請求期間 
 ③審理機関 
 ④争点・証拠の事前整理手続 
 ⑤記録の閲覧・謄写
 ⑥対審的制度
 ⑦弁明書の提出
 ⑧諮問機関
 ⑨標準審理期間の設定
 ⑩情報の提供
 ⑪不服申立ての処理状況の公表
2 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(1)趣旨・目的
(2)改正個別法の概要
 ①地方自治法
 ②地方税法
 ③生活保護法
3 行政手続法の一部を改正する法律
(1)趣旨・目的
(2)主要な改正事項の概説
 ①行政指導の方式
 ②行政指導の中止等の求め
 ③処分等の求め

Ⅱ.自治体の検討課題と対応
1 組織上の課題
(1)審理員
 ①求められる能力・資質
 ②指名
 ③人材の育成
(2)行政不服審査会
 ①設置・組織
 ②調査審議その他の運営
2 運用上の課題
(1) 審理
 ①手続の流れ
 ②標準審理期間の設定
(2)条例制定・改廃
 ①行政不服審査法関連
 ②行政手続法関連
3 その他の課題
(1)庁内全体の取組(組織的対応の必要性)
 ①事前準備
 ②行政不服審査法関連三法施行後の実務
(2)職員の研修(法的素養向上の重要性)

Ⅲ.資料編
1 施行までの作業スケジュール(チェックリスト)
2 行政不服審査法・行政手続法(新旧対照条文)
3 総務省資料(抜粋)
4 参考文献リスト

商品の特色

平成26年に成立した改正行政不服審査法は、自治体の実務に与える影響が極めて大きい。
本書は、自治体実務に携わる現職職員が自治体の規模や組織の実状にあわせた対応や考え方を
提示している。改正法対応だけでなく、今後の事務・手続の運用にも参考となる一冊である。

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