司法試験用六法[平成27年版]

公法系科目
○日本国憲法(昭和二一年一一月三日) 一
○日本国憲法の改正手続に関する法律(平成一九年法律第五一号) 七
○国家賠償法(昭和二二年法律第一二五号) 一〇
○個人情報の保護に関する法律(平成一五年法律第五七号) 一一
○国会法(昭和二二年法律第七九号) 二〇
○公職選挙法(昭和二五年法律第一〇〇号) 三二
○内閣法(昭和二二年法律第五号) 一〇二
○国家行政組織法(昭和二三年法律第一二〇号) 一〇五
○行政手続法(平成五年法律第八八号) 一〇九
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成一一年法律第四二号) 一一九
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成一五年法律第五八号) 一二五
○行政代執行法(昭和二三年法律第四三号) 一三六
○行政不服審査法(昭和三七年法律第一六〇号) 一三七
○行政事件訴訟法(昭和三七年法律第一三九号) 一四五
○地方自治法(昭和二二年法律第六七号) 一五四
○裁判所法(昭和二二年法律第五九号) 二〇一
○検察庁法(昭和二二年法律第六一号) 二〇九
○弁護士法(昭和二四年法律第二〇五号) 二一一

民事系科目
○民法(明治二九年法律第八九号) 二一五
○民法施行法(明治三一年法律第一一号) 二九三
○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成一八年法律第四八号) 二九五
○不動産登記法(平成一六年法律第一二三号) 三三八
○動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成一〇年法律第一〇四号) 三六四
○建物の区分所有等に関する法律(昭和三七年法律第六九号) 三六九
○仮登記担保契約に関する法律(昭和五三年法律第七八号) 三八三
○身元保証ニ関スル法律(昭和八年法律第四二号) 三八六
○消費者契約法(平成一二年法律第六一号) 三八七
○電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成一三年法律第九五号) 三九八
○割賦販売法(昭和三六年法律第一五九号) 三九九
○特定商取引に関する法律(昭和五一年法律第五七号) 四三四
○利息制限法(昭和二九年法律第一〇〇号) 四七一
○借地借家法(平成三年法律第九〇号) 四七四
○住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成一一年法律第八一号) 四八二
○住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成一二年政令第六四号) 四八四
○信託法(平成一八年法律第一〇八号) 四八五
○失火ノ責任ニ関スル法律(明治三二年法律第四〇号) 五二八
○製造物責任法(平成六年法律第八五号) 五二九
○自動車損害賠償保障法(昭和三〇年法律第九七号) 五三〇
○戸籍法(昭和二二年法律第二二四号) 五三六
○任意後見契約に関する法律(平成一一年法律第一五〇号) 五四九
○後見登記等に関する法律(平成一一年法律第一五二号) 五五一
○商法(明治三二年法律第四八号) 五五四
○会社法(平成一七年法律第八六号) 五六六
○会社法施行規則(平成一八年法務省令第一二号) 七九四
○会社計算規則(平成一八年法務省令第一三号) 八八九
○社債、株式等の振替に関する法律(平成一三年法律第七五号) 九四二
○手形法(昭和七年法律第二〇号) 一〇八三
○小切手法(昭和八年法律第五七号) 一〇九一
○民事訴訟法(平成八年法律第一〇九号) 一〇九七
○民事訴訟規則(平成八年最高裁判所規則第五号) 一一四六
○人事訴訟法(平成一五年法律第一〇九号) 一一七三
○人事訴訟規則(平成一五年最高裁判所規則第二四号) 一一八〇
○民事執行法(昭和五四年法律第四号) 一一八五
○民事保全法(平成元年法律第九一号) 一二二三

刑事系科目
○刑法(明治四〇年法律第四五号) 一二三三
○刑事訴訟法(昭和二三年法律第一三一号) 一二五四
○刑事訴訟規則(昭和二三年最高裁判所規則第三二号) 一三〇七
○犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成一一年法律第一三七号) 一三五二
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成一六年法律第六三号) 一三五八
○検察審査会法(昭和二三年法律第一四七号) 一三七八
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成一二年法律第七五号) 一三八六
○少年法(昭和二三年法律第一六八号) 一三九五
○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成一七年法律第五〇号) 一四〇七
○警察官職務執行法(昭和二三年法律第一三六号) 一四五八

倒産法
○破産法(平成一六年法律第七五号) 一四六一
○破産規則(平成一六年最高裁判所規則第一四号) 一五一五
○民事再生法(平成一一年法律第二二五号) 一五三〇
○民事再生規則(平成一二年最高裁判所規則第三号) 一五九二

租税法
○国税通則法(昭和三七年法律第六六号) 一六一五
○所得税法(昭和四〇年法律第三三号) 一六五〇
○法人税法(昭和四〇年法律第三四号) 一七四四

経済法
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二二年法律第五四号) 一八三三
○不公正な取引方法(昭和五七年公正取引委員会告示第一五号) 一八六八
○入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成一四年法律第一〇一号) 一八六九
○下請代金支払遅延等防止法(昭和三一年法律第一二〇号) 一八七二
○不当景品類及び不当表示防止法(昭和三七年法律第一三四号) 一八七六

知的財産法
○特許法(昭和三四年法律第一二一号) 一八八一
○著作権法(昭和四五年法律第四八号) 一九二六

労働法
○労働組合法(昭和二四年法律第一七四号) 一九六五
○労働基準法(昭和二二年法律第四九号) 一九七七
○労働基準法施行規則(昭和二二年厚生省令第二三号) 一九九五
○労働契約法(平成一九年法律第一二八号) 二〇〇〇
○労働審判法(平成一六年法律第四五号) 二〇〇三
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四七年法律第一一三号) 二〇〇七
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七六号) 二〇一一
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七六号) 二〇二一
○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成一二年法律第一〇三号) 二〇二五
○労働者災害補償保険法(昭和二二年法律第五〇号) 二〇二七
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六〇年法律第八八号) 二〇三八

環境法
○環境基本法(平成五年法律第九一号) 二〇四九
○環境影響評価法(平成九年法律第八一号) 二〇五六
○大気汚染防止法(昭和四三年法律第九七号) 二〇八一
○水質汚濁防止法(昭和四五年法律第一三八号) 二〇九六
○土壌汚染対策法(平成一四年法律第五三号) 二一〇九
○循環型社会形成推進基本法(平成一二年法律第一一〇号) 二一二一
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四五年法律第一三七号) 二一二七
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第一一二号) 二一六八
○自然公園法(昭和三二年法律第一六一号) 二一七九
○地球温暖化対策の推進に関する法律(平成一〇年法律第一一七号) 二一九六

国際関係法(公法系)
○国際連合憲章(昭和三一年条約第二六号) 二二〇九
○国際司法裁判所規程(昭和三一年条約第二六号) 二二二一
○外交関係に関するウィーン条約(昭和三九年条約第一四号) 二二二八
○条約法に関するウィーン条約(昭和五六年条約第一六号) 二二三五
○海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号) 二二四八
○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五四年条約第六号) 二三一一
○市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五四年条約第七号) 二三一七
○難民の地位に関する条約(昭和五六年条約第二一号) 二三二七
○難民の地位に関する議定書(昭和五七年条約第一号) 二三三五
○関税及び貿易に関する一般協定(平成六年外務省告示第七四九号) 二三三七

国際関係法(私法系)
○法の適用に関する通則法(平成一八年法律第七八号) 二三六一
○扶養義務の準拠法に関する法律(昭和六一年法律第八四号) 二三六六
○遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和三九年法律第一〇〇号) 二三六七
○国籍法(昭和二五年法律第一四七号) 二三六八
○外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成二一年法律第二四号) 二三七〇
○家事事件手続法(平成二三年法律第五二号) 二三七四
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二五年法律第四八号) 二四〇六
○外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治三八年法律第六三号) 二四三二
○民事訴訟手続に関する条約(昭和四五年条約第六号) 二四三三
○民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約(昭和四五年条約第七号) 二四三七
○民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和四五年法律第一一五号) 二四四一
○外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(昭和三六年条約第一〇号) 二四四四
○国際物品売買契約に関する国際連合条約(平成二〇年条約第八号) 二四四七
○国際海上物品運送法(昭和三二年法律第一七二号) 二四六一
○国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約(平成一五年条約第六号) 二四六五