ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 詳解 逐条解説 港湾法 改訂版

詳解 逐条解説 港湾法 改訂版

最新の港湾政策に対応した港湾実務者の必携書!

定価

4,320 (本体:4,000円) 在庫あり

編著者名

多賀谷一照 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-03504-1
発刊年月日 2015-05-25
判型 A5判/C0032
ページ数 696
巻数 /詳説港湾法・改
商品コード 035048

商品概要

平成23年の大改正時に58年ぶりに刊行された港湾法逐条解説に平成25、26年改正を反映した待望の改訂版。逐条解説だけでなく、港湾法と港湾施設管理条例等との関係に言及して港湾管理実務の法的側面が分析された、港湾に関係する国土交通省・地方自治体の職員、港湾管理者の必携の書である。

目次

第一章 総 則(第一条~第三条)

序説 港湾法と「港湾」
 一、港湾の定義
 二、港湾の利用・管理
 三、海岸と港湾
 四、港湾法改正の経緯
 五、港湾法関連法令
第一条(目的)
第二条(定義)
 第一項 港湾管理者
 第二項 港湾の種類
 第三項 港湾区域
 第四項 臨港地区
 第五項 港湾施設
 第六項 港湾区域・臨港地区外の港湾施設とその認定 ― 認定港湾施設
 第七項 港湾工事
 第八項 開発保全航路
 第九項 避難港
 第十項 埠 頭
第二条の二(特定貨物輸入拠点港湾の指定)
第三条(漁港に関する規定)
補論 わが国港湾を取り巻く社会経済環境と港湾政策の動向
 一、国際コンテナ戦略港湾政策
 二、国際バルク戦略港湾政策
 三、東日本大震災と港湾における防災対策


第一章の二 港湾計画等(第三条の二~第三条の四)

序 説
第三条の二(港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針)
第三条の三(港湾計画)
第三条の四(港湾計画の変更の提案)

第二章 港務局(第四条~第三十二条)

序 説
第一節 港務局の設立等
第四条(設立等)~第九条(港湾区域の公告等)
第九条の二(港務局の解散事由)~第十条の十六(即時抗告)
第十一条(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第二節 港務局の業務
第十二条(業務)
第十二条の二(規程)
第十三条(私企業への不干与等)
第三節 港務局の組織
第十四条(委員会)~第二十七条(港務局を組織する地方公共団体が二以上あるときの委員等の任免)
第四節 港務局の財務
第二十八条(出資)~第三十二条(財産目録等)

第三章 港湾管理者としての地方公共団体(第三十三条~第三十六条)

序説 港湾管理者としての地方公共団体
 (1) 機関委任事務の廃止、国の監督の縮小
 (2) 港湾法と条例
 (3) 公の施設としての管理
 (4) 港湾区域である公有水面における国・地方公共団体の権限
第三十三条(港湾管理者としての地方公共団体の決定等)
第三十四条(業務)
第三十五条(委員会)
第三十五条の二(地方港湾審議会)
第三十六条(港務局が成立した場合等)
補論 港湾施設管理条例等
 一、はじめに ― 条例の名称
 二、規制対象である「港湾施設」
 三、港湾施設の利用
 四、行為規制
 五、使用料・占用料・利用料金等
 六、監督処分
 七、罰則等
 八、指定管理者による管理

第四章 港湾区域及び臨港地区(第三十七条~第四十一条)

序 説
第三十七条(港湾区域内の工事等の許可)
 第一項 占用許可、建設等許可
 第二項 許可基準
 第三項 国又は地方公共団体による行為の場合
 第四項 占用料、土砂採取料の徴収等
 第五項・第六項 過怠金等
第三十七条の二(港湾隣接地域)
第三十七条の三(禁止行為)
第三十八条(臨港地区)
第三十八条の二(臨港地区内における行為の届出等)
第三十九条(分区の指定)
第四十条(分区内の規制)
第四十条の二(違反構築物に対する措置)
第四十一条(有害構築物の改築等)
補論一 港湾法第四章と港湾施設管理条例等
 (1) 港湾区域、公共空地
 (2) 港湾隣接地域
 (3) 臨港地区
 (4) 臨港地区外の陸域
補論二 放置艇、沈船等と港湾管理

第五章 港湾工事の費用(第四十二条~第四十三条の五)

序説 港湾工事の範囲等
 (1) 港湾施設の建設・改良・維持・復旧
 (2) 港湾の環境保全
第四十二条(費用の負担)
第四十三条(費用の補助)
第四十三条の二(他の工作物と効用を兼ねる港湾施設の港湾工事の施行及び費用の負担)
第四十三条の三(原因者の負担)
第四十三条の四(受益者の負担)
第四十三条の五(港湾環境整備負担金)
附則第三項~第十九項

第六章 開発保全航路(第四十三条の六~第四十三条の十)

序 説
第四十三条の六(開発及び保全)
第四十三条の七
第四十三条の八(禁止行為等)
第四十三条の九(費用の負担)
第四十三条の十(事業者の申請による工事の施行)

第七章 港湾運営会社(第四十三条の十一~第四十三条の二十四)

序説 港湾運営会社の意義
第一節 港湾運営会社の指定等
第四十三条の十一(港湾運営会社の指定)
第四十三条の十二
第四十三条の十三(運営計画の変更)
第四十三条の十四(臨港地区内における行為の届出の特例)
第四十三条の十五(合併及び分割)
第四十三条の十六(区分経理)
第四十三条の十七(監督命令)
第四十三条の十八(事業の休止及び廃止)
第四十三条の十九(指定の取消し)
第四十三条の二十(指定を取り消した場合における措置)
第二節 港湾運営会社の適正な運営を確保するための議決権の保有制限等
第四十三条の二十一(議決権の保有制限)
第四十三条の二十二(対象議決権保有届出書の提出)
第四十三条の二十三(対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴収及び検査)
第四十三条の二十四(発行済株式の総数等の公表)
第三節 特定港湾運営会社に対する政府の出資等
第四十三条の二十五(政府の出資)
第四十三条の二十六(事業計画等)
第四十三条の二十七(定款の変更等)
第四十三条の二十八(協議)
附則第二十項~第三十項
附則第三十一項

第八章 雑 則(第四十四条~第六十四条)

序 説
【料金、収支報告等】
第四十四条(港湾管理者の料金)
第四十四条の二(入港料)
第四十四条の三(滞納処分)
第四十五条(港湾管理者以外の者の料金)
第四十五条の二(事務の委任)
第四十五条の三(滞船の場合における要請)
第四十六条(国が負担し又は補助した港湾施設の譲渡等)
第四十七条(不平等取扱の禁止)
第四十八条 削除
第四十九条(収支報告)
第四十九条の二(港湾台帳)
【入出港書類の統一化と電子化】
第五十条(入出港書類の統一)
第五十条の二(電子情報処理組織の設置及び管理等)
【運営協議会等】
第五十条の三 (港湾管理者の協議会の設置等)
第五十条の四 (港湾広域防災協議会)
第五十条の五 (国際戦略港湾運営効率化協議会)
第五十条の六 (特定利用推進計画)
第五十条の七 (特定貨物輸入拠点港湾利用推進協議会)
第五十条の八 (港湾区域内の工事等の許可等の特例)
第五十条の九 (共同化促進施設協定の締結等)
第五十条の十 (認可の申請に係る共同化促進施設協定の縦覧等)
第五十条の十一 (共同化促進施設協定の認可)
第五十条の十二 (共同化促進施設協定の変更)
第五十条の十三 (共同化促進施設協定の効力)
第五十条の十四 (共同化促進施設協定の廃止)
第五十条の十五 (借主の地位)
【港湾管理者の設置に関する勧告】
第五十一条(勧告)
【直轄工事等】
第五十二条(直轄工事)
第五十三条(土地又は工作物の譲渡)
第五十四条(港湾施設の貸付け等)
第五十四条の二
第五十四条の三(特定埠頭を構成する行政財産の貸付け)
第五十五条(埠頭群を構成する行政財産の貸付け)
【公用制限・危機管理】
第五十五条の二(他人の土地への立入)
第五十五条の三(非常災害の場合における土地の一時使用等)
第五十五条の三の二(国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理等)
第五十五条の三の三(国土交通大臣による開発保全航路内の物件の使用等)
第五十五条の三の四(緊急確保航路内の禁止行為等)
第五十五条の四(損失の補償)
第五十五条の五(港湾工事に伴う工事の費用の補償)
第五十五条の六(事業者の負担金を徴収する港湾工事に係る国庫負担等の特例)
【資金の貸付け】
第五十五条の七(特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け)
第五十五条の八(特別特定技術基準対象施設の改良に係る資金の貸付け)
第五十五条の九(埠頭群を構成する港湾施設の建設等に係る資金の貸付け)
【港湾区域の定めのない港湾】
第五十六条(港湾区域の定めのない港湾)
第五十六条の二
【技術上の基準】
第五十六条の二の二(港湾の施設に関する技術上の基準等)
第五十六条の二の三(登録)
第五十六条の二の四(登録の更新)
第五十六条の二の五(確認の義務)
第五十六条の二の六(登録事項の変更の届出)
第五十六条の二の七(確認業務規程)
第五十六条の二の八(確認員)
第五十六条の二の九(秘密保持義務等)
第五十六条の二の十(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第五十六条の二の十一(業務の休廃止)
第五十六条の二の十二(適合命令)
第五十六条の二の十三(改善命令)
第五十六条の二の十四(報告及び検査)
第五十六条の二の十五(登録の取消し等)
第五十六条の二の十六(帳簿の記載)
第五十六条の二の十七(公示)
第五十六条の二の十八(審査請求)
第五十六条の二の十九(国土交通大臣による確認業務の実施等)
第五十六条の二の二十(手数料の納付)
第五十六条の二の二十一(特定技術基準対象施設を管理する者に対する勧告等)
第五十六条の二の二十二(国土交通大臣への報告等)
第五十六条の三(水域施設等の建設又は改良)
【監督処分等】
第五十六条の四(監督処分)
第五十六条の五(報告の徴収等)
第五十六条の六(強制徴収)
【行政過程】
第五十七条(関係行政機関の長との協議)
第五十八条(他の法令との関係)
第五十八条の二(審査庁)
第五十九条(行政事件訴訟法等の適用)
第六十条(運輸審議会への諮問)
第六十条の二(許可の条件)
第六十条の三(経過措置)
第六十条の四(職権の委任)
第六十条の五(事務の区分)
【罰 則】
第六十一条(罰則)
第六十二条
第六十三条
第六十四条

資 料
○港湾法(昭和二五年法律第二一八号)
○港湾法施行令(昭和二六年政令第四号)
○港湾法施行規則(昭和二六年運輸省令第九八号)

事項索引

商品の特色

■防災・減災対策、コンテナ・バルクに関する最新の法改正を網羅!


■港湾法と港湾施設管理条例等との関連を論述し、港湾管理実務の法的側面を分析!


■雑則の重要な規定も構成・分類して詳細に解説!

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 危険物取扱者のための 危険物まるわかり辞典
  • 記載例で学ぶ居宅介護支援経過

このページのTopへ