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税務会計研究 第26号 平成27年 課税所得の変容

定価

3,326 (本体:3,080円)  

編著者名

税務会計研究学会 編

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-03518-8
発刊年月日 2015-07-13
判型 A5判/C3033
ページ数 236
巻数 /税研(26)
商品コード 035188

商品概要

税務会計研究学会の研究年報。平成26年10月に熊本学園大学にて開催された第26回大会(テーマ:課税所得の変容)における統一論題報告、特別委員会報告、自由論題報告、シンポジウム議事録を掲載している。巻末には、大会記および資料・文献リスト(平成26年1月~12月)を収録。

目次

統一論題報告 課税所得の変容
会計利益と課税所得に関する基本思考……………………佐藤 信彦( 1 )
役員給与の問題点を検証する………………………………山本 守之(17)
公正価値測定と所得概念……………………………………浦崎 直浩(29)
配当に関わる法人税の変容…………………………………藤井  誠(47)
〈シンポジウム〉………………………………総合司会 齋藤 真哉(63)

特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
 :「公正処理基準の再検討」……………………委員長 鈴木 一水(119)
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
 :「国際税務の動向と租税回避防止規定の進展」
 ……………………………………………………委員長 矢内 一好(141)
 
自由論題報告
不法行為による資産損失に伴う損害賠償金と非課税規定の意義
 ………………………………………………………………宮崎 裕士(159)
違法支出金にみる会計上の費用と法人税法上の損金における考察
 ………………………………………………………………西村 好文(165)
法人税法の所得概念における制約と今後の課題…………相京 溥士(171)
上場基準の相違が評価性引当額の見積りに与える影響
 ………………………………………………………………堀  好一(177)
タックスプランニングの評価指標としての実行税率
 ─医療品産業を題材に─……………………………安部 和彦(185)
Andrews 型支出税とFisher 型支出税の類似性について
 ………………………………………………………………臼井 邦彦(193)
BEPS 行動計画13 移転価格文書化と国別報告に関する日本への影響と課題
 ………………………………………………………………大城 隼人(203)

未実現利得課税制度化の研究
 ─土地税制に対する試案─…………………………藤浪 英也(209)
公正処理基準該当性の判断基準に関する一考察
 ─平成25 年7 月19 日東京高裁判決を題材として─
 ………………………………………………………………小林 裕明(215)
大会記(平成26年)/ 資料・文献(平成26年)

商品の特色

○ 第26回大会では「課税所得の変容」をテーマとして、「課税所得」が従来の定義から変容してきているのではないかという論点の下、その変容がもたらす諸問題について、様々な角度から研究報告がなされています。
○ 統一論題報告では、佐藤信彦氏(熊本学園大学)、山本守之氏(千葉商科大学)、浦崎直浩氏(近畿大学)、藤井誠氏(日本大学)による報告が行われました。
○ シンポジウムでは、齋藤真哉氏(横浜国立大学)による総合司会の下、活発な質疑応答が行われ、本誌にも当日の様子を発言録として収録しています。
○ 特別委員会報告では、鈴木一水氏(神戸大学)、矢内一好氏(中央大学)を委員長とした2つの研究報告(最終報告、中間報告)が行われました。
○ 自由論題報告では、10名の報告者から、各々の研究成果が報告されました。(うち、本誌には9件の報告を収録)

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