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注解 鉄道六法 平成27年版

定価

5,616 (本体:5,200円)  

編著者名

国土交通省鉄道局 監修

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05293-2
発刊年月日 2015-10-29
判型 B6判/C2065
ページ数 2600
巻数 / 鉄六(27)
商品コード 052936

商品概要

鉄道事業法をはじめ、政省令・告示等、多岐にわたる鉄道関係法令を体系的に編集。「法令名索引」「注釈」を付記し、使いやすさを重視。鉄道関係者必携のハンディタイプの六法。

目次

鉄道事業

●鉄道事業法
○鉄道事業法施行規則
○鉄道事業法附則第三条第十項の規定に基づき、事業者を定める件
○設計管理者の要件に係る技術部門を定める告示
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が十分な能力を有すると認められる鉄道施設の設計及び工事に係る鉄道の種類を定める告示
○特殊な構造を有する鉄道施設を定める告示
○鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示
○特定貨物鉄道事業者を定める告示
○特定旅客鉄道事業者を定める告示
○鉄道事業における運転管理者の要件の細目を定める告示
○鉄道施設等検査規則
○鉄道施設等検査規則第七条第二号ハの一定数を定める告示
○鉄道事故等報告規則
○鉄道運転事故等報告書等の様式を定める告示
○鉄道事故等報告規則第五条第四項の報告の対象から除く列車の運転の休止を定める告示
○鉄道事業会計規則
○鉄道事業等報告規則
○鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則
○鉄道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示
○鉄道事業等監査規則
◎鉄道線路の道路への敷設の許可手続を定める政令
○鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令
●鉄道抵当法
○鉄道抵当法施行規則

鉄道営業

●鉄道営業法
●罰金等臨時措置法
○鉄道運輸規程
○伝染病患者鉄道乗車規程
○鉄道船舶通シ運送規則
○荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件
○鉄道係員職制
●商法〔抄〕
●新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
◎新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令
○新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法施行規則
●刑法〔抄〕

施設・車両・運転・保安

○鉄道に関する技術上の基準を定める省令
○鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令
○特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示
○施設及び車両の定期検査に関する告示
○鉄道に関する技術上の基準を定める省令第二条第二十号の危険品を定める告示
○専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令
○鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令第一条第三号の規定による廃止前の普通鉄道構造規則第四十四条第二項、第四十六条から第四十八条まで、第六十条及び第百三十九条第二項の基準を定める告示
○索道施設に関する技術上の基準を定める省令
○索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める告示
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針
○運転の安全の確保に関する省令
○動力車操縦者運転免許に関する省令
○動力車操縦者養成所に関する告示
●火薬類取締法
○火薬類運送規則
○鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示
●原子力基本法〔抄〕
◎核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令〔抄〕
●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〔抄〕
◎核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令〔抄〕
○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
○核燃料物質等車両運搬規則
○核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示
●放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律〔抄〕
◎放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令〔抄〕
○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時にける措置に関する規則
○放射性同位元素等車両運搬規則
○放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示
○放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令
●化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〔抄〕
◎化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令〔抄〕
○国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
●高圧ガス保安法〔抄〕
◎高圧ガス保安法施行令〔抄〕
○容器保安規則
○鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格

軌道

●軌道法
◎軌道法施行令
◎軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令
○軌道法施行規則
○軌道事業の事業報告書及び実績報告書の様式を定める告示
○軌道運輸規程
○軌道係員規程
○軌道事業における運転管理者の要件の細目を定める告示
○軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示
○軌道事故等報告規則
○軌道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示
○軌道運賃料金割引等規則
○一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める件
○専用軌道規則
○軌道建設規程
○軌道の車両の制動機の構造基準
○無軌条電車建設規則
○軌道運転規則
○無軌条電車運転規則
●軌道ノ抵当ニ関スル法律
○軌道抵当取扱規則

鉄道整備

●全国新幹線鉄道整備法
◎全国新幹線鉄道整備法施行令
○全国新幹線鉄道整備法施行規則
○建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画
●旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律
●大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法
○大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則
●都市鉄道等利便増進法
◎都市鉄道等利便増進法施行令
○都市鉄道等利便増進法施行規則
○都市鉄道等の利用者の利便の増進に関する基本方針
●特定都市鉄道整備促進特別措置法
◎特定都市鉄道整備促進特別措置法施行令
○特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則
○特定都市鉄道整備促進特別措置法第六条第二項の法人を指定
○特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則第四条並びに第十一条第二項第二号及び第三号の基準を定める告示
○特定都市鉄道整備事業計画
●鉄道軌道整備法
◎鉄道軌道整備法施行令
○鉄道軌道整備法施行規則
●踏切道改良促進法
◎踏切道改良促進法施行令
○踏切道改良促進法施行規則
●独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
◎独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令
◎鉄道建設債券令
●東京地下鉄株式会社法
○東京地下鉄株式会社法施行規則
●高速道路株式会社法
○高速道路株式会社法施行規則〔抄〕
●独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
◎独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令〔抄〕
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令〔抄〕

国鉄改革

●日本国有鉄道改革法
◎日本国有鉄道改革法施行令
○日本国有鉄道改革法施行規則
○日本国有鉄道改革法に基づき日本国有鉄道が行つている電気通信、情報の処理及び試験研務を引き継がせる法人を指定
○日本国有鉄道が承継すべき日本鉄道建設公団の鉄道施設及び債務
○本州四国連絡橋公団の業務及び債務
●旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
◎旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則
○旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律附則第七条第一項に規定する運輸大臣が定める金額
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律附則第七条第二項に規定する運輸大臣が定める金額
○新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針
●日本国有鉄道改革法等施行法〔抄〕
◎日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令
○日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令
○日本国有鉄道改革法等施行法附則第二十三条第十四項の規定に基づく工事保留線
○日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令第七条第一項の規定に基づき運輸大臣が定める工事
●日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
◎日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令
○日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行規則
●日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
◎日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令
●新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律
◎新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行令
○新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律施行規則
●日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
◎日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令
●日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
◎日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則
○解散前の日本国有鉄道清算事業団が行った出資を受けて事業を経営する株式会社を指定する件

諸法

●国土交通省設置法〔抄〕
◎国土交通省組織令〔抄〕
○国土交通省組織規則〔抄〕
○地方運輸局組織規則〔抄〕
●運輸安全委員会設置法
◎運輸安全委員会設置法施行令
○運輸安全委員会設置法施行規則
○運輸安全委員会事務局組織規則
○運輸安全委員会運営規則
○運輸安全委員会設置法施行規則第一条第五号の事故及び第二条第七号の事態を定める告示
◎交通政策審議会令
◎運輸審議会令
○運輸審議会一般規則
●交通政策基本法
●交通安全対策基本法
◎交通安全対策基本法施行令
●土地基本法
●社会資本整備重点計画法
●都市計画法
◎都市計画法施行令
●国土利用計画法
●土地収用法〔抄〕
●公職選挙法〔抄〕
○公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示
●戦傷病者特別援護法〔抄〕
◎戦傷病者特別援護法施行令〔抄〕
○戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令
●都市モノレールの整備の促進に関する法律
●自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
●〔旧〕産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法〔抄〕
●日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
◎日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令
●民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
●厚生年金保険法等の一部を改正する法律〔抄〕
●環境影響評価法〔抄〕
◎環境影響評価法施行令〔抄〕
○環境影響評価法施行規則〔抄〕
○鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
○軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
○鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令
○鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
○新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
○環境影響評価法附則第二条第二項の規定に基づき、同条第一項各号に掲げる書類を指定する件
●東日本大震災復興特別区域法〔抄〕
○国土交通省・環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
○環境省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則
●株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
◎地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令
○地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針
●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
◎高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令
○移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令
○稼動等円滑化の促進に関する基本方針
●エネルギーの使用の合理化等に関する法律〔抄〕
○旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準〔抄〕
●地球温暖化対策の推進に関する法律〔抄〕
●特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〔抄〕
◎特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令〔抄〕
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則
●大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
◎大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令
○大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則
●独立行政法人通則法
◎国土交通省独立行政法人評価委員会令

旧法

○普通鉄道構造規則
○特殊鉄道構造規則
○鉄道運転規則
○鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令
●日本国有鉄道法
◎日本国有鉄道法施行令
○日本国有鉄道法施行規則
●日本国有鉄道経営再建促進特別措置法
◎日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行令
○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行規則
●日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法
●新幹線鉄道保有機構法
◎新幹線鉄道保有機構法施行令
○新幹線鉄道保有機構法施行規則
●鉄道整備基金法
◎鉄道整備基金法施行令
○鉄道整備基金法施行規則
●国有鉄道運賃法
●鉄道国有法
●鉄道敷設法
●地方鉄道法
○専用鉄道規程〔抄〕
○索道規則〔抄〕
●日本国有鉄道清算事業団法
◎日本国有鉄道清算事業団法施行令
○日本国有鉄道清算事業団法施行規則
○日本国有鉄道清算事業団の再就職促進業務に係る財務及び会計等に関する命令
○日本国有鉄道清算事業団法附則第九条第一項の規定に基づき運輸大臣が定める鉄道施設
○日本国有鉄道清算事業団法附則第九条第二項の規定に基づき運輸大臣が定める越道施設及び債務
○日本国有鉄道清算事業団法附則第十一条第一項の規定に基づき運輸大臣が定める鉄道施設
○日本国有鉄道清算事業団法附則第十一条第一項の規定に基づき運輸大臣が定める債務
○日本鉄道建設公団等の負担金により行つた連絡設備工事に係る負担金の額及び工事概要に関する資料の様式を定める告示
●日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法
◎日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令
○日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行規則
○雇用促進事業団の日本国有鉄道清算事業団職員等に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令
●運輸施設整備事業団法
◎運輸施設整備事業団法施行令
○運輸施設整備事業団法施行規則
●日本鉄道建設公団法
◎日本鉄道建設公団法施行令
○日本鉄道建設公団法施行規則
●本州四国連絡橋公団法
◎本州四国連絡橋公団法施行令
○本州四国連絡橋公団法施行規則
◎本州四国連絡橋債券令
●帝都高速度交通営団法
◎帝都高速度交通営団法施行令
○帝都高速度交通営団法施行規則
○索道技術管理者の要件を定める告示

商品の特色

◆平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の改正等、平成27年7月1日までの改正法令を全て網羅!。

◆「鉄道事業」「鉄道営業」「施設・車両・運転・保安」「軌道」「鉄道整備」「国鉄改革」「諸法」「旧法」の8編構成。

◆各法令には、条文ごとにその条項の改正経過付き。

◆「法令名索引」「注釈」付き。

 

こんな場面でご活用いただけます

●安全運行管理や運輸安全マネジメントのための法的根拠の確認

●業務場面に応じたコンプライアンスのための最新法令の確認

法令内容 平成27年7月1日現在

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