七次改訂　登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き

I 解説編

1　住宅用家屋証明に関する現行制度の概要　
2　住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　
3　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　
4　特定認定住宅の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の概要　
5　買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要　
6　住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要　
7　建物の登記の概要　

II 事例編

1　共通事項　
Q1　証明申請者の名義　
Q2　申請方法　
Q3　日本国籍を有しない者の証明申請　
Q4　登記後における特例の不適用　
Q5　専ら個人の住宅の用に供する家屋　
Q6　販売等の目的で新築又は取得した家屋　
Q7　自己の居住の用に供することの確認　
Q8　単身赴任の取扱い　
Q9　申立書に係る証明事務の適正化通知　
Q10　入居(予定)年月日等を記載した当該個人の申立書　
Q11　入居(予定)年月日の期間　
Q12　区分所有建物　
Q13　区分所有された賃貸住宅　
Q14　特例の対象となる区分所有建物　
Q15　増築部分の区分所有　
Q16　区分所有建物の複数部分の取得　
Q17　区分所有建物の複数の専有部分の床面積　
Q18　共同住宅の取得　
Q19　共有家屋　
Q20　共有家屋の床面積の判定　
Q21　共有者の一人のみが住宅の用に供する家屋　
Q22　建築基準法との関係　
Q23　床面積の意義　
Q24　高床式住宅　
　
2　住宅用家屋の所有権の保存登記　
　
Q25　市区町村長等の確認事項及び確認方法　
Q26　住宅用家屋証明書の記載事項等　
Q27　住宅用家屋の未使用証明　
Q28　建築年月日等の確認方法としての登記完了証の追加　
Q29　新築の意義　
Q30　新築の日・取得の日　
Q31　新築又は取得後1 年を経過した後の保存登記　
Q32　建築後1 年を経過した家屋を取得した場合の保存登記　
Q33　隣接した家屋の新築　
Q34　別棟の車庫等①　
Q35　別棟の車庫等②　
Q36　別棟の業務用建物　
Q37　新築又は取得後1 年を経過した家屋と新築家屋の保存登記　
Q38　建築主と証明書の交付申請者が異なる場合の保存登記　
Q39　錯誤に基づく更正登記　
　
3　住宅用家屋の所有権の移転登記　
　
Q40　市区町村長等の確認事項及び確認方法　
Q41　住宅用家屋証明書の記載事項　
Q42　住宅用家屋の未使用証明　
Q43　取得の日　
Q44　競売による取得資産の取得年月日　
Q45　取得後1 年を経過した家屋の移転登記　
Q46　建築後1 年を経過した家屋の移転登記　
Q47　共有持分の取得に係る移転登記　
Q48　隣接した家屋の移転登記　
Q49　隣接地の二戸目の家屋の移転登記　
Q50　別棟の車庫等の移転登記①　
Q51　別棟の車庫等の移転登記②　
Q52　別棟の業務用建物の移転登記　
Q53　中古住宅の売主の範囲　
Q54　中古住宅の建築の日と取得の日　
Q55　中古住宅の建築後の期間の計算　
Q56　取得の日以前25 年以内に建築された家屋の範囲　
Q57　取得の日以前20 年超(一定の場合は25 年超)に建築された家屋　
Q58　耐震基準適合証明書の必要な家屋　
Q59　耐震基準に適合していることを証する書類　
Q60　住宅性能評価書の写し　
Q61　既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類　
Q62　耐震基準に適合していることを証する書類の取得者　
Q63　軽量鉄骨造の中古住宅　
Q64　贈与等による移転登記　
Q65　財産分与による移転登記　
Q66　相続人が受ける移転登記　
Q67　代位弁済による移転登記　
　
4　特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の所有権の保存登記等　
　
Q68　市区町村長等の確認事項及び確認方法　
Q69　認定住宅の計画実施者でない共有者　
Q70　建築後使用されたことのある認定住宅の移転登記　
Q71　第3 号様式(変更認定申請書)及び第4 号様式(変更認定通知書)による申請　
Q72　所得税減税用の住宅用家屋証明書の発行　
Q73　交付申請添付書類の代替　
　
5　住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記　
　
Q74　保存登記又は移転登記との関係　
Q75　租税特別措置法第75 条の適用対象住宅の範囲　
Q76　家屋の所有者名義人と債務者名義人が異なる場合　
Q77　増築に必要な資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記　
Q78　住宅ローンの借り換えのための抵当権設定登記　
Q79　増築を行った場合の新築の日の意義　
Q80　債権者の範囲　
Q81　保証人としての連帯債務者がいる場合　
Q82　根抵当権
　
III 参考資料編
　
1　住宅用家屋証明の申請例(申立書による場合)　

IV 法令・通達編
　
1　登録免許税法関係　
　登録免許税法(抄)
　登録免許税法施行令(抄)
　登録免許税法施行規則(抄)
　
2　租税特別措置法関係　
　租税特別措置法(抄)
　租税特別措置法施行令(抄)
　租税特別措置法施行規則(抄)
　
3　証明事務取扱通達関係　
　住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について(昭和59 年5 月22 日・建設省住民発第32 号)
　準耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準(昭和56 年3 月31 日・建設省告示第816 号)
　住宅用家屋証明に要する家屋未使用証明書について(昭和59 年5 月29 日・建設省住民発第36 号)
　住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の適切な実施について(昭和63 年11 月18 日・建設省住民発第58 号)
　
4　不動産登記法関係　
　不動産登記法(抄)
　不動産登記令(抄)
　不動産登記規則(抄)
　不動産登記事務取扱手続準則(抄)
　
5　建築基準法関係　
　建築基準法(抄)
　建築基準法施行令(抄)
　建築基準法施行規則(抄)
　
6　長期優良住宅普及促進法関係　
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
　
7　都市の低炭素化促進法関係
　都市の低炭素化の促進に関する法律(抄)
　都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(抄)