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七次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き

必読!住宅用家屋証明のすべて!最新改訂版!

定価

2,700 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

民間住宅税制研究会 編・著 国土交通省住宅局 編集協力

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05359-5
発刊年月日 2015-11-26
判型 A5判/C2033
ページ数 376
巻数 /家屋証明(七改)
商品コード 053595

商品概要

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説や豊富な事例をQ&Aで紹介。実際の様式を使った申請例や関係法令を収録。平成26年度税制改正により新設された租税特別措置法74条の3(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について解説を追加。

目次

I 解説編

1 住宅用家屋証明に関する現行制度の概要 
2 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要 
3 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要 
4 特定認定住宅の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の概要 
5 買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要 
6 住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要 
7 建物の登記の概要 

II 事例編

1 共通事項 
Q1 証明申請者の名義 
Q2 申請方法 
Q3 日本国籍を有しない者の証明申請 
Q4 登記後における特例の不適用 
Q5 専ら個人の住宅の用に供する家屋 
Q6 販売等の目的で新築又は取得した家屋 
Q7 自己の居住の用に供することの確認 
Q8 単身赴任の取扱い 
Q9 申立書に係る証明事務の適正化通知 
Q10 入居(予定)年月日等を記載した当該個人の申立書 
Q11 入居(予定)年月日の期間 
Q12 区分所有建物 
Q13 区分所有された賃貸住宅 
Q14 特例の対象となる区分所有建物 
Q15 増築部分の区分所有 
Q16 区分所有建物の複数部分の取得 
Q17 区分所有建物の複数の専有部分の床面積 
Q18 共同住宅の取得 
Q19 共有家屋 
Q20 共有家屋の床面積の判定 
Q21 共有者の一人のみが住宅の用に供する家屋 
Q22 建築基準法との関係 
Q23 床面積の意義 
Q24 高床式住宅 
 
2 住宅用家屋の所有権の保存登記 
 
Q25 市区町村長等の確認事項及び確認方法 
Q26 住宅用家屋証明書の記載事項等 
Q27 住宅用家屋の未使用証明 
Q28 建築年月日等の確認方法としての登記完了証の追加 
Q29 新築の意義 
Q30 新築の日・取得の日 
Q31 新築又は取得後1 年を経過した後の保存登記 
Q32 建築後1 年を経過した家屋を取得した場合の保存登記 
Q33 隣接した家屋の新築 
Q34 別棟の車庫等① 
Q35 別棟の車庫等② 
Q36 別棟の業務用建物 
Q37 新築又は取得後1 年を経過した家屋と新築家屋の保存登記 
Q38 建築主と証明書の交付申請者が異なる場合の保存登記 
Q39 錯誤に基づく更正登記 
 
3 住宅用家屋の所有権の移転登記 
 
Q40 市区町村長等の確認事項及び確認方法 
Q41 住宅用家屋証明書の記載事項 
Q42 住宅用家屋の未使用証明 
Q43 取得の日 
Q44 競売による取得資産の取得年月日 
Q45 取得後1 年を経過した家屋の移転登記 
Q46 建築後1 年を経過した家屋の移転登記 
Q47 共有持分の取得に係る移転登記 
Q48 隣接した家屋の移転登記 
Q49 隣接地の二戸目の家屋の移転登記 
Q50 別棟の車庫等の移転登記① 
Q51 別棟の車庫等の移転登記② 
Q52 別棟の業務用建物の移転登記 
Q53 中古住宅の売主の範囲 
Q54 中古住宅の建築の日と取得の日 
Q55 中古住宅の建築後の期間の計算 
Q56 取得の日以前25 年以内に建築された家屋の範囲 
Q57 取得の日以前20 年超(一定の場合は25 年超)に建築された家屋 
Q58 耐震基準適合証明書の必要な家屋 
Q59 耐震基準に適合していることを証する書類 
Q60 住宅性能評価書の写し 
Q61 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類 
Q62 耐震基準に適合していることを証する書類の取得者 
Q63 軽量鉄骨造の中古住宅 
Q64 贈与等による移転登記 
Q65 財産分与による移転登記 
Q66 相続人が受ける移転登記 
Q67 代位弁済による移転登記 
 
4 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の所有権の保存登記等 
 
Q68 市区町村長等の確認事項及び確認方法 
Q69 認定住宅の計画実施者でない共有者 
Q70 建築後使用されたことのある認定住宅の移転登記 
Q71 第3 号様式(変更認定申請書)及び第4 号様式(変更認定通知書)による申請 
Q72 所得税減税用の住宅用家屋証明書の発行 
Q73 交付申請添付書類の代替 
 
5 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記 
 
Q74 保存登記又は移転登記との関係 
Q75 租税特別措置法第75 条の適用対象住宅の範囲 
Q76 家屋の所有者名義人と債務者名義人が異なる場合 
Q77 増築に必要な資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記 
Q78 住宅ローンの借り換えのための抵当権設定登記 
Q79 増築を行った場合の新築の日の意義 
Q80 債権者の範囲 
Q81 保証人としての連帯債務者がいる場合 
Q82 根抵当権
 
III 参考資料編
 
1 住宅用家屋証明の申請例(申立書による場合) 

IV 法令・通達編
 
1 登録免許税法関係 
 登録免許税法(抄)
 登録免許税法施行令(抄)
 登録免許税法施行規則(抄)
 
2 租税特別措置法関係 
 租税特別措置法(抄)
 租税特別措置法施行令(抄)
 租税特別措置法施行規則(抄)
 
3 証明事務取扱通達関係 
 住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について(昭和59 年5 月22 日・建設省住民発第32 号)
 準耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準(昭和56 年3 月31 日・建設省告示第816 号)
 住宅用家屋証明に要する家屋未使用証明書について(昭和59 年5 月29 日・建設省住民発第36 号)
 住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の適切な実施について(昭和63 年11 月18 日・建設省住民発第58 号)
 
4 不動産登記法関係 
 不動産登記法(抄)
 不動産登記令(抄)
 不動産登記規則(抄)
 不動産登記事務取扱手続準則(抄)
 
5 建築基準法関係 
 建築基準法(抄)
 建築基準法施行令(抄)
 建築基準法施行規則(抄)
 
6 長期優良住宅普及促進法関係 
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
 
7 都市の低炭素化促進法関係
 都市の低炭素化の促進に関する法律(抄)
 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(抄)

商品の特色

●住宅用家屋証明取得のための制度を解説! 

●豊富なQ&A・実際の様式を使った申請例・関係法令で制度の理解を助けます。

●平成26年度税制改正により新設された、租税特別措置法74条の3(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減)について解説を追加。

●平成26年度・平成27年度の税制改正により税率軽減措置の適用期限が延長されたこと等を踏まえ、解説・Q&A、法令・通達・様式等をアップデート。
(内容現在:平成27年9月13日公布、平成28年4月1日施行)

≪収録法令≫
・登録免許税法関係
・租税特別措置法関係
・証明事務取扱通達関係
・不動産登記法関係
・建築基準法関係
・長期優良住宅普及促進法関係
・都市の低炭素化促進法関係

 

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