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【電子書籍】逐条解説 公文書等の管理に関する法律

定価

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2,002 (本体:1,820円)  

編著者名

宇賀克也 著

  • その他
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05395-3
発刊年月日 2015-10-02
判型 A5判
ページ数 372
巻数/略称 / 電公文書管理
商品コード 053959

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商品概要

「公文書等の管理に関する法律」が2009年6月に成立した。公文書管理の重要性が高まる中、有識者会議の座長代理を務めた宇賀克也氏が、法制化の背景・経緯を踏まえて、公文書管理のしくみをわかりやすく解説し、そのあるべき姿を提言した一冊。

目次

はしがき

凡例

第1章 公文書管理法の制定経緯1
1 従前の文書管理体制の概観1
2 諸外国の動向4
3 公文書管理法制の検討の経緯6
4 公文書管理法の意義9
5 公文書管理法の概要10
6 今後の課題14

第2章 有識者会議最終報告の検討と国会における修正19
1 最終報告の内容と国会における修正の意義19
2 公文書管理法制に盛り込むことを検討すべき事項19
3 国会における修正23

第3章 公文書管理法の逐条解説27
第1条(目的)27
第2条(定義)34
第3条(他の法令との関係)53
第4条 54
第5条(整理)59
第6条(保存)65
第7条(行政文書ファイル管理簿)69
第8条(移管又は廃棄)74
第9条(管理状況の報告等)80
第10条(行政文書管理規則)83
第11条(法人文書の管理に関する原則)87
第12条(管理状況の報告等)93
第13条(法人文書管理規則)94
第14条(行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管)96
第15条(特定歴史公文書等の保存等)100
第16条(特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い)107
第17条(本人情報の取扱い) 121
第18条(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)125
第19条(利用の方法)133
第20条(手数料)135
第21条(異議申立て及び公文書管理委員会への諮問)137
第22条(独立行政法人等情報公開法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法の準用)140
第23条(利用の促進)162
第24条(移管元行政機関等による利用の特例)163
第25条(特定歴史公文書等の廃棄)165
第26条(保存及び利用の状況の報告等)166
第27条(利用等規則)167
第28条(委員会の設置)170
第29条(委員会への諮問)173
第30条(資料の提出等の求め)178
第31条(内閣総理大臣の勧告)179
第32条(研修)181
第33条(組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置)184
第34条(地方公共団体の文書管理)187
附 則90

第4章 関係法令の改正197
1 国立公文書館法の改正197
2 行政機関情報公開法の改正201
3 独立行政法人等情報公開法の改正202
4 刑事訴訟法の改正202
5 内閣府設置法の改正205

第5章 地方公共団体の課題207
1 公文書管理法の制定を受けた地方公共団体の対応207
2 宇土市文書管理条例208
3 ニセコ町文書管理条例216
4 大阪市公文書管理条例226
5 3条例の特色242
6 地方公共団体の課題244

資料編
1 公文書等の管理に関する法律251
2 最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」~今、国家事業として取り組む~276
3 公文書等の管理に関する法律案に対する附帯決議(衆議院)301
4 公文書等の管理に関する法律案に対する附帯決議(参議院)303
5 宇土市文書管理条例306
6 宇土市文書管理規則312
7 ニセコ町文書管理条例322
8 ニセコ町文書管理規則329
9 大阪市公文書管理条例345
10 大阪市公文書管理条例施行規則351
事項索引355

◆装丁――篠 隆二

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商品の特色

◆「公文書管理法」を理解するための決定版 「公文書管理法」が求められた背景や検討経緯はもちろん、逐条解説により「公文書管理法」を徹底的に分析し、解説。公文書管理制度を学び、実践するための参考書として最適です。また、研修テキストとしても活用できます。 

◆公文書管理制度の条例化の手引書 「公文書管理条例」の先行制定自治体の事例を分析し、公文書管理制度の条例化のポイントについても言及。自治体で条例制定の際の手引書として活用できます。 

◆有識者会議の座長代理である宇賀克也氏による解説 公文書管理法制定作業の理論的支柱となった「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の座長代理であり、運営・論議の中心的な役割を果たし、実質的に法案を作成した著者ならではの、内容の信頼度の高い解説書です。

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