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東弁協叢書 租税訴訟ハンドブック

定価

4,860 (本体:4,500円) 在庫あり

編著者名

編集代表  山下清兵衛 弁護士(マリタックス法律事務所代表)

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-05314-4
発刊年月日 2016-02-01
判型 A5判/ C2032
ページ数 672
巻数 / 租税訴訟
商品コード 053140

商品概要

事件の端緒である税務調査から、税情報の公開請求、不服申立て、訴訟対応、刑事事件対応に加え、決算書分析などの税会計の基礎知識に至るまで、この1冊で租税訴訟に関わる実務全体が理解できるハンドブック。東弁協叢書の第14弾。

目次

推薦のことば
発刊によせて
本書の利用方法
著者紹介
判例
 
序 論 法律事件に関する法律事務(租税事件処理権限)
 
第1 章 税務調査と事件の端緒
1  法律家が税務調査の業務を行うメリット・意義
2  弁護士が税務調査に立ち会う方法
3  税理士とどこで知り合うことができるか
4  税務調査とは
5  行政指導の名のもとに行われる税務調査
6  税務調査の最終段階
7  事前照会制度の利用
8  査察調査
 
第2 章 税務調査手続
1  税務調査概論
2  税務調査と仕入税額控除の否認
3  通達の改正と後発的更正の請求と職権更正の期間
 
第3 章 租税争訟法総論
1  概説
2  法の支配
3  法の支配と適正手続保障
4  納税者の租税法規上の地位の遡及的変更
5  課税要件法定主義―政令への委任の限界
6  租税法と信義則
7  行政訴訟と民事訴訟の選択
8  行手法の利用
9  納税者による情報公開請求
 
第4 章 租税不服申立て
1  行政不服申立て
2  平成26年行審法改正に伴う改正国通法による不服申立て
3  国税に関する不服申立手続
4  地方税に関する不服申立手続
 
第5 章 租税訴訟手続
1  日本の行政訴訟
2  取消訴訟の訴訟要件
3  取消訴訟の管轄等
4  訴えの提起
5  取消訴訟の審理
6  証拠調べ
7  課税処分取消訴訟
8  上告審の手続
9  租税訴訟公正基準
10 租税訴訟における協議と和解
11 租税法における課税要件
 
第6 章 所得税訴訟
1  所得税法概論
2  所得の人的帰属
3  所得の年度帰属
4  所得の分類
5  減価償却
6  所得税の課税要件
7  所得税法36条1 項の「収入すべき金額」
8  夫婦財産契約と所得帰属訴訟
9  所得税法56条訴訟
10 課税物件帰属訴訟
11 民法上の組合訴訟事件
12 譲渡所得訴訟
13 年度帰属訴訟
14 給与所得・事業所得区分訴訟
15 一時所得訴訟
16 雑所得・損益通算訴訟
17 生活用動産・損益通算訴訟
18 再更正処分訴訟
19 弁護士必要経費訴訟
 
第7 章 法人税訴訟
1  法人税法概論
2  法人税の課税要件
3  法人税の課税所得計算
4  人格のない社団等に対する課税
5  宗教法人の収益事業に係る収入の範囲
6  一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
7  資産の低額無償取引
8  組織再編税制
9  グループ法人税制
10 連結納税制度
11 役員退職給与として土地の帳簿価額譲渡
12 民法上の組合等多用な課税主体
13 資産の低額譲渡と法人税法22条2 項
14 営業権の譲渡(存在確認と評価)
15 売上原価事件
16 損害賠償請求権の年度帰属
17 役員退職給与の現物支給(損金経理要件)事件
18 子会社株式の評価額(資産評価損の損金算入)事件
19 増資事件
20 過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期事件
21 同族会社の行為計算の否認訴訟(全株式取得後の吸収合併の否認)事件
22 継続的下請取引事件
 
第8 章 その他の租税専門訴訟
1  消費税の課税要件
2  贈与税の課税要件(事業承継と贈与税)
3  相続税訴訟
4  地方税(不動産取得税)訴訟
5  租税条約訴訟
 
第9 章 租税刑事訴訟
1  令状主義と行政手続
2  査察調査弁護の重要性
3  事件調査
4  犯則調査の期間
5  査察調査の問題点
6  弁護人による証拠の検討
7  検察官の冒頭陳述書(逋脱内訳明細書、修正P/L、B/S)
8  弁護人の立証方法
9  その他の弁護
10 租税犯の種類
11 犯罪構成要件(逋脱犯--狭義の脱税犯)
13 共同正犯
14 故意(逋脱犯)
15 実際所得金額と逋脱税額
16 罰金刑と加算税等(懲役刑以外の不利益)
17 弁護人の選任など
18 具体的事例と弁護対応のポイント
19 平成26年度査察事件
20 書式
 
第10章 会計・税務の基礎知識
1  法律家の決算書分析
2  税務調査における法的分析
 
あとがき
事項索引
判例索引

商品の特色

訴訟対応だけでなく、周辺実務、知識まで幅広くカバーしているとともに、争いの多い所得税、法人税については、判例をもとに具体的な争点につき詳細に解説を行っている。

 

【執筆者一覧】

編集代表

 山下清兵衛 弁護士(マリタックス法律事務所代表)、桐蔭横浜大学法科大学院客員教授、東洋大学大学院講師

 

執筆

長島弘 立正大学准教授、奥平力 弁護士、山下功一郎 弁護士、田代浩誠 弁護士、横山和夫 税理士、小谷文子 税理士

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