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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成28年度検定対応

定価

3,024 (本体:2,800円) 在庫あり

編著者名

自治体法務検定委員会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05512-4
発刊年月日 2016-03-01
判型 B5判/C2032
ページ数 336
巻数 / 検定政策T28
商品コード 055129

商品概要

地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。

目次

第1章 自治体法務とは

 第1節 自治体法務の前提
  1 自治体の仕事と法治主義
  2 自治体の怯務
  3 日本国憲法と自治体法務
  4 地方自治と市民参加
  学習のポイント

 第2節 自治体法務と政策法務
  1 自治体法務とは
  2 従来の自治体法務の問題点
  3 政策法務とは
  学習のポイント

 第3節 地方分権改革と自治体法務
  1 戦後の中央集権体制の功罪
  2 中央集権体制から地方分権体制へ
  3 地方分権改革の理念と戦略
  4 地方分権改革の段階的実施
  学習のポイント

 第4節 自治体法務の基本原理
  1 自治体法務と地方自治の本旨
  2 自治体法務に必要な諸原則
  3 国の法務と異なる自治体法務のマネジメント
  4 訴訟で問われる自治体法務の基準
  学習のポイント

 第5節自治体にかかわる「法」の形式
  1 自治体に適用される法令とその解釈
  2 法令以外の形式と自治体法務との関係
  3 自治立法の類型
  学習のポイント

第2章 立法法務の基礎

 第1節 条例制定権と条例で定めなければならない事項
  1 条例制定権の範囲(憲法94条が規定する「法律の範囲内」の解釈
  2 条例で定めなければならない事項
  3 規則で定める事項
  学習のポイント7

 第2節 立法事実―なぜ条例が必要なのか
  1 立法事実とは何か
  2 条例を制定する際の基礎を形成し、その合理性・必要性を支える事実とは
  3 条例化の合憲性適法性を裏付ける事実とは
  4 立法事実と訴訟対応
  学習のポイント

 第3節 行政手法一地域の課題を公共的に解決するためには
  1 行政手法とは何か
  2 基本的な行政手法の内容と特徴
  3 行政手法の組合せ
  学習のポイント

 第4節 立法の典型的パターン
  1 立法パターンの応用
  2 規制条例における組合せの選択
  学習のポイント

 第5節 都道府県条例と市町村条例の関係
  1 都道府県条例と市町村条例の違い
  2 都道府県条例と市町村条例が競合する場合の取扱い
  学習のポイント

 第6節 法制執務知識
  1 法制執務とは何か
  2 条例の構造
  3 総則規定
  4 実体規定
  5 雑則的規定
  6 罰則規定
  7 附則規定
  B 改め文と新旧対照表
  9 用語の知識等
  学習のポイント

第3章 解釈運用法務の基礎
 第1節 法の解釈運用の基礎
  1 法の解釈運用の意義と必要性・重要性
  2 事実の認定
  3 法の解釈の方法
  学習のポイント

 第2節 行政の裁量とその統制の必要性
  1 行政における裁量の意義
  2 裁量統制の法規範
  3 裁量の司法的統制
  学習のポイント

 第3節 違法状態の是正
  1 違法状態の是正の必要性
  2 違反事実の認定
  3 公法上の義務違反の是正措置
  4 私法上の義務の履行確保
  5 行政罰その他の手段
  学習のポイント

 第4節 国等による自治体の解釈運用法務に対する統制
  1 国の関与制度の意義と必要性
  2 関与に関する留意事項
  学習のポイント

第4章 評価・争訟法務
 第1節 能動的評価と受動的評価
  1 評価争訟法務の位置づけ
  2 能動的評価法務
  3 受動的評価法務
  学習のポイント

 第2節 評価法務
  1 条例の見直し
  2 法執行の見直し
  3 組織的対応
  学習のポイント

 第3節 争訟法務
  1 行政救済制度の意義と機能
  2 事例
  学習のポイント

第5章 自治制度の改革
 第1節 分権改革の動向
  1 地方分権改革の背景と意義
  2 分権改革のダイナミクス
  3 第1次地方分権改革
  4 三位一体の改革と平成の市町村合併
  5 第2次地方分権改革
  学習のポイント

 第2節 自治体統制と緩和等の取組み
  1 自治体の事務区分の見直し
  2 新たな関与制度とその運用
  3 自治体への権限移譲と事務処理特例制度
  4 義務付け・枠付けの見直し
  5 国と地方の協議の場の創設
  学習のポイント

 第3節 自治基本条例の取組み
  1 自治基本条例制定の背景
  2 自治基本条例の意義
  3 自治基本条例の類型
  4 制定動向と条例案の検討方式
  5 課題と今後
  学習のポイント

 第4節 議会改革の取組み
  1 分権改革への対応
  2 自治体独自の議会改革
  3 議会法制と議会基本条例
  学習のポイント

第6章 市民参加と市民協働
 第1節 市民参加
  1 市民参加の意義・歴史
  2 市民参加の方法
  3 市民参加の制度化
  4 市民参加条例の論点
  学習のポイント

 第2節 市民協働
  1 市民協働の意義歴史
  2 市民協働の方法
  3 市民協働の制度化
  4 市民協働条例の論点
  学習のポイント

第7章 情報公開と個人情報保護
 第1節 自治体における情報公開制度
  1 情報公開制度の概要
  2 情報公開の請求権者と実施機関の範囲
  3 開示不開示の判断の実際
  4 情報公開の総合的な推進―より積極的な情報の提供に向けて
  学習のポイント

 第2節 自治体における個人情報保護制度
  1 個人情報保護の必要性と法制度の整備
  2 個人情報保護条例の内容及び個人情報保護をめぐる近時の問題
  3 個人情報保護条例における不開示事由とその運用状況等―開示不開示等の判断の実際
  4 事務の外部委託等における個人情報漏洩の防止
  学習のポイント

第8章 公共政策と自治体法務
 第1節 公共政策の見方・つくり方
  1 公共政策とは何か
  2 公共政策の構成要素―政策には何が定められているのか
  3 公共政策と法―政策と法はどう違うのか
  4 政策の内容に関する理論―「よい政策」とは何か
  5 政策推進のポイント―成功する政策の秘訣とは
  学習のポイント

 第2節 公共政策のプロセスと組織―政策は誰がどう担っているか
  1 公共政策のプロセス―政策はどうつくられるか
  2 政策の過程に関する理論―政策は誰がどう決めているか
  3 政策執行の理論を学ぶ―執行のギャップはなぜ生まれるか
  4 行政組織の理論を学ぶ―官僚制の特質
  5 NPM改革の意義と限界
  学習のポイント

 第3節 政策法務のマネジメント
  1 政策法務のプロセス―政策法務を担うのは誰か
  2 政策法務の各担い手の役割
  3 政策法務の組織戦略―政策法務をどう浸透させるか
  4 政策法務の人材戦略―政策法務に強い職員を育てる
  5 小規模自治体の政策法務対応
  学習のポイント

参考文献
事項索引
判例年次索引

商品の特色

■自治体法務検定とは

第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している自治体の現場の状況に十分に対応できていない面があります。

これからの自治体は、住民に身近なところで地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。

そのためには基礎となる法務能力を持ちながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。

 

こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です!

 

■公式テキストの特色

・「自治体法務検定 政策法務」の受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「争訟法務の基礎」「地方自治の制度」 など全8章で構成

・各章のはじめにはその章で学ぶ概要を記載。さらに各節の終わりには本文の小見出しを付してわかりやすく整理分類した「学習のポイント」を掲載。

・各項目では、側注を用いて本文を補足する解説を掲載 ・事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探すことが可能

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