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地方公務員共済六法[平成28年版]

定価

4,644 (本体:4,300円)  

編著者名

地方公務員共済組合制度研究会 編集

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05234-5
発刊年月日 2016-03-07
判型 A5判/ C2031
ページ数 2426
巻数 / 地共(28)
商品コード 052340

商品概要

地方公務員共済組合運営担当者必携の年度版基本法令集。平成28年版では、平成27年10月5日までに制定・改正され、平成28年3月末日までに施行される法令の状態で収録。

目次

※●が新設/改名。
第一編 基本法令

 〔基本法関係〕
○地方公務員等共済組合法
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
○地方公務員等共済組合法施行令
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
●被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令
○地方公務員等共済組合法施行規則
○地方公務員等共済組合法施行規程
○地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令
●地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件
●地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が指定する共済組合を定める件
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件
○地方公務員等共済組合法運用方針
○昭和六十年法律第百八号による改正前の地方公務員等共済組合法(抄)
○昭和六十年法律第百八号による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(抄)
○平成二十三年法律第五十六号による改正前の地方公務員等共済組合法(抄)
○平成二十三年政令第百五十一号による改正前の地方公務員等共済組合法施行令(抄)
○(旧)平成二十三年度における地方議会議員の年金の額の改定に関する政令
●被用者年金一元化法等施行前の地方公務員等共済組合法(抄)
○○○都(道府県)市町村職員共済組合定款準則
○東京都(○○市)職員共済組合定款準則
○○○都(道府県)市町村〔○○市〕職員共済組合貸付規則(準則)

 〔その他〕
○総務省設置法(抄)
○地方財政審議会令(抄)
○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(抄)
○社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令
○社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律
○公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(抄)
○公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(抄)
○地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令
○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(抄)
○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令(抄)
○東日本大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例等に関する省令
○地方公務員災害補償法(抄)
○勤労者財産形成促進法(抄)
○勤労者財産形成促進法施行令(抄)
○勤労者財産形成促進法施行規則(抄)
○地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令
○地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第二条第一号に規定する総務大臣が定める者を定める件
○株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(抄)
○地方公務員法(抄)
○地方公務員の育児休業等に関する法律(抄)
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)

第二編 関係法令

 〔国共法関係〕
○国家公務員共済組合法(抄)
○国家公務員共済組合法施行令(抄)
○国家公務員法(抄)

 〔社会保険関係〕
○健康保険法(抄)
○健康保険法施行規則(抄)
○国民健康保険法(抄)
○国民健康保険法施行令(抄)
○国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(抄)
○高齢者の医療の確保に関する法律(抄)
○介護保険法(抄)
○国民年金法(抄)
○厚生年金保険法(抄)
○厚生年金保険法施行令(抄)
○厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(抄)
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(抄)
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令(抄)

 〔その他〕
○地方自治法(抄)
○地方自治法施行令(抄)
○住民基本台帳法(抄)
○地方独立行政法人法(抄)
○行政事件訴訟法(抄)
○行政不服審査法(抄)
○行政手続法(抄)
○行政手続法施行令(抄)
○国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(抄)
○減価償却資産の耐用年数等に関する省令(抄)

附  録
○共済組合等一覧
○共済組合宿泊施設一覧
○地方公務員の退職年金制度の沿革(略表)
○地方公務員共済組合制度等の変遷概要

商品の特色

●地方公務員共済組合制度の運営上、必要とされる法令等を体系的に網羅した、唯一の六法。

●主要基本法令である「地方公務員等共済組合法」「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」「地方公務員等共済組合法施行令」には、実務上便利な〔関係条文〕〔運用方針〕〔関係法令〕の注記を記載。

●被用者年金一元化関連法令も追加収録。平成28年までに段階的に施行される未施行条文も掲載。

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