ホーム > 業種・職種 > 会計 > 改訂版 解説 中小企業等協同組合会計基準

改訂版 解説 中小企業等協同組合会計基準

『中小企業等協同組合会計基準』を詳細解説

定価

3,240 (本体:3,000円) 在庫あり

編著者名

全国中小企業団体中央会 編

  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-05281-9
発刊年月日 2016-08-29
判型 A5判 / C2034
ページ数 504
巻数 / 解説中小会計改
商品コード 052811

商品概要

本書は、『中小企業等協同組合会計基準』について、制定並びに改訂の経緯から、組合会計における各勘定科目(仕訳例を掲載)、決算関係書類の作成方法から、消費税等の経理までを解説したものである。また、実務上の疑問点解消の一助となるよう、講習会等で実際にあった実務上の質疑応答のうち、重要なものを巻末に掲載。

目次

はじめに
凡   例
 
Ⅰ 組合会計基準の制定と改訂
 
1.組合会計基準の制定
 
1-1 組合会計基準の必要性
1-2 制定の目的
 
2.制定当初の組合会計基準(経理基準)
 
2-1 実務的指導書
2-2 制定当初の組合会計基準(経理基準)の内容
2-3 勘定科目表
2-4 帳   簿
2-5 財務諸表
2-6 会計管理
 
3.組合特有の会計処理
 
3-1 剰余金の配当
3-2 持分の計算と加入金
3-3 勘定科目の明瞭性
3-4 事業別会計の必要性
 
4.第7回改訂(表題を会計基準に変更)
 
4-1 第7回(平成13年)会計基準改訂の項目
4-2 会計基準改訂の関連図
4-3 個別会計基準の内容
4-4 勘定科目の追加
 
Ⅱ 第8回改訂 中協法施行規則の改正による改訂
 
1.中協法施行規則の改正内容
 
1-1 中協法施行規則改正の経過
1-2 中協法施行規則の会計関係規定(第71条~第170条)
1-3 中団法施行規則の会計関係規定
1-4 共済事業について規定の整備が行われた

2.中協法施行規則と会社計算規則との違い

2-1 中協法施行規則と会社計算規則との違い
2-2 会社法にない決算関係書類
2-3 中協法施行規則では規定されなかったが、共済事業の勘定科目を追加
 
3.勘定科目表
 
3-1 勘定科目の設定
3-2 勘定科目の分類
3-3 一般科目表
 
4.組合会計基準の第8回改訂内容
 
4-1 監事の監査
4-2 規則に規定された決算関係書類様式への変更
4-3 財産目録の改正
4-4 貸借対照表の改正
4-5 損益計算書の改正
4-6 事業別損益計算書の改正
4-7 剰余金処分案の改正
4-8 損失処理案の改正
4-9 規則に規定されていなかったその他の決算関係書類
4-10 事業報告書の内容変更
4-11 監査報告書の表題と内容変更、及び監事の責任
4-12 脱退者持分払戻計算書
4-13 注 記 表
4-14 共済関係科目の掲示
4-15 組合会計基準に、監査制度の章を設けた
4-16 主要科目等の説明その1
4-17 主要科目等の説明その2
4-18 業務関連の改正
 
Ⅲ 勘定科目
 
1.資産勘定
 
1-1 現金及び預金(1) 現金
1-2 現金及び預金(2) 預金
1-3 受取手形
1-4 売 掛 金
1-5 売買目的有価証券及び短期有価証券
1-6 未収金・未収賦課金
1-7 未収消費税等
1-8 未収収益
1-9 貸 付 金
1-10 商   品
1-11 貯 蔵 品
1-12 立 替 金
1-13 前 渡 金
1-14 仮 払 金
1-15 仮払消費税等
1-16 前払費用
1-17 貸倒引当金
1-18 繰延税金資産・長期繰延税金資産
1-19 有形固定資産
1-20 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備(1) 建物
1-21 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備(2) 建物付属設備
1-22 構 築 物
1-23 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備、その他付属設備
1-24 鉄道車両、自動車、その他の陸上運搬具、車両運搬具
1-25 工   具
1-26 器具備品
1-27 土   地
1-28 建設仮勘定
1-29 減価償却累計額
1-30 借地権(地上権を含む)
1-31 借家(借室)権
1-32 電話加入権
1-33 特 許 権
1-34 商 標 権
1-35 ソフトウェア
1-36 差入保証金・差入敷金
1-37 長期前払費用
1-38 外部出資金・子会社出資金・長期保有有価証券等
1-39 特定引当資産
1-40 繰延資産
1-41 創 立 費
1-42 開 業 費
1-43 開 発 費
1-44 施設負担金
1-45 繰延消費税額等
 
2.負債勘定
 
2-1 支払手形
2-2 買 掛 金
2-3 短期借入金
2-4 転貸借入金
2-5 未 払 金
2-6 未払消費税等
2-7 未払費用
2-8 前 受 金
2-9 預 り 金
2-10 前受収益
2-11 仮受賦課金
2-12 仮 受 金
2-13 仮受消費税等
2-14 賞与引当金
2-15 未払法人税等
2-16 長期借入金
2-17 都道府県等借入金
2-18 組合員長期借入金
2-19 長期未払金
2-20 退職給与引当金
2-21 職員退職給与の定款規定の改正
 
3.純 資 産
 
3-1 出 資 金
3-2 未払込出資金
3-3 資本剰余金
3-4 出資金、未払込出資金、資本剰余金
3-5 利益準備金
3-6 教育情報費用繰越金
3-7 組合積立金
3-8 特別積立金
3-9 役員退職給与積立金
3-10 ○○周年記念事業積立金
3-11 会館建設積立金
3-12 未処分剰余金又は未処理損失金
3-13 加算式持分計算法
 
4.収益勘定
 
4-1 売 上 高
4-2 受取購買手数料
4-3 受取販売手数料
4-4 受取受注手数料
4-5 受取斡旋手数料
4-6 受取貸付利息、受取貸付手数料
4-7 受取保証料
4-8 受取加工料
4-9 受取運送料
4-10 受取検査料
4-11 受取保管料
4-12 受取施設利用料
4-13 受取試験料・試験開発負担金収入
4-14 広告宣伝収入
4-15 受取事務手数料
4-16 団体保険等・保険業務代理・代行事業収益
4-17 教育情報事業賦課金収入
4-18 賦課金収入
4-19 仮受賦課金戻入れ
4-20 仮受賦課金繰入れ
4-21 特別賦課金収入
4-22 参加料収入
4-23 負担金収入
4-24 事業外受取利息
4-25 事業外受取外部出資配当金
4-26 事業経費補助金収入
4-27 協賛金収入
4-28 加入手数料収入
4-29 為替差益
4-30 過怠金収入
4-31 雑 収 入
4-32 賞与引当金戻入れ、退職給与引当金戻入れ、貸倒引当金戻入れ
4-33 固定資産売却益
4-34 教育情報費用繰越金取崩し
4-35 未払法人税等戻入れ
4-36 役員退職給与積立金取崩し
4-37 ○○周年記念事業積立金取崩し
4-38 特別積立金取崩し
 
5.費用勘定
 
5-1 事業費用
5-2 製造(加工)原価
5-3 売上原価
5-4 仕 入 高
5-5 購買事業費、販売事業費
5-6 受注事業費
5-7 金融事業費、転貸支払利息
5-8 生産・加工事業費
5-9 運送事業費
5-10 事務代行事業費、試験研究(分析)事業費、検査事業費
5-11 保管事業費、施設利用事業費
5-12 広告宣伝事業費
5-13 ○○周年記念事業費
5-14 福利厚生事業費、支払団体保険料
5-15 教育情報事業費、研究開発事業費
5-16 団体協約締結事業費、協定事業費
5-17 一般管理費
5-18 役員報酬
5-19 職員給料手当、賞与、雑給
5-20 賞与引当金繰入れ、退職給与引当金繰入れ
5-21 福利厚生費
5-22 退職共済掛金、中小企業倒産防止共済掛金
5-23 教育研究費、新聞図書費
5-24 旅費交通費、通信費
5-25 器具備品費、消耗品費、事務用品費、印刷費
5-26 会 議 費
5-27 交際費、関係団体負担金
5-28 支払保険料
5-29 支払手数料
5-30 賃借料、修繕費
5-31 水道光熱費
5-32 車 両 費
5-33 コンピュータ関係費
5-34 租税公課、消費税等
5-35 減価償却費、借家権償却、施設負担金償却
5-36 雑   費
5-37 事業外支払利息
5-38 退職給与金
5-39 為替差損
5-40 創立費償却
5-41 開業費償却、貸倒損失、雑損失、貸倒引当金繰入れ
5-42 固定資産売却損、固定資産除却損
5-43 減損損失
5-44 役員退職金
5-45 法人税等
 
6.一般科目表注記
 
6-1 商品勘定
6-2 圧縮記帳
6-3 リース事業関係科目
6-4 特定損失に備える引当金
 
7.特殊科目
 
7-1 生産加工に関する費用の科目
7-2 原材料費
7-3 外 注 費
7-4 労 務 費
7-5 製造(加工)費用
7-6 建設業に関する科目
7-7 商品券発行に関する科目
7-8 チケット発行に関する科目
7-9 サービス券発行
7-10 商店街組合に関する科目
7-11 手形に関する科目
7-12 保証事業に関する科目
7-13 共済事業に関する科目
 
Ⅳ 決算関係書類
 
1.決   算
 
1-1 決算の法的根拠(中協法)
1-2 決算諸手続
1-3 決算整理項目
1-4 精算表作成モデル
 
2.事業報告書
 
2-1 事業報告書の内容
2-2 事業報告書の記載方法
2-3 事業報告書の記載例
 
3.財産目録
 
3-1 組合会計の財産目録
3-2 財産目録作成モデル(税抜経理方式)
3-3 財産目録と内訳明細表の取扱い
 
4.貸借対照表
 
4-1 組合会計の貸借対照表
4-2 貸借対照表作成モデル(税抜経理方式)
 
5.損益計算書
 
5-1 組合会計の損益計算書
5-2 事業間接費の取扱い
5-3 損益計算書作成モデル(税込経理方式)
5-4 事業別損益計算書作成モデル(税抜経理方式)
 
6.剰余金処分案又は損失処理案
 
6-1 組合会計の剰余金処分案の積立て
6-2 配 当 金
6-3 中協法の剰余金処分案又は損失処理案に関する規定
6-4 剰余金処分案と特別積立金の定款規定
6-5 損失処理案
6-6 剰余金処分案作成モデル(税抜経理方式)
6-7 脱退者持分払戻計算書の作り方
6-8 脱退者持分払戻計算書作成モデル(税抜経理方式)
6-9 持分変動計算書
 
7.事業報告書、決算関係書類の提出と監査
 
7-1 監事の監査
7-2 監査報告書
 
8.非出資商工組合の決算関係書類
 
8-1 非出資商工組合についての中団法の規定
8-2 非出資商工組合の特色
8-3 決算関係書類の記載例
 
9.個別キャッシュ・フロー計算書
 
9-1 直接法による個別キャッシュ・フロー計算書の作成(記載例)
9-2 キャッシュ・フロー計算書間接法記載例
9-3 キャッシュ・フロー計算書精算表記載例
 
Ⅴ 予算関係書類
 
1.組合管理会計について

1-1 財務会計と管理会計
1-2 収支予算の変遷
 
2.中協法の予算関係書類
 
2-1 収支予算
2-2 損益予算
2-3 資金計画表
 
3.収支予算の作り方
 
3-1 収支予算(様式1)
3-2 収支予算作成上の留意事項
3-3 予算実績対比
3-4 必要利益
3-5 予 備 費
3-6 収支予算の変更
 
4.資金計画
 
4-1 資金計画表
4-2 収支予算と資金計画表の関係
4-3 収支予算の編成
4-4 収支予算の年間管理方法
 
Ⅵ 消費税等の経理
 
1.税込経理方式、税抜経理方式
 
1-1 経理方式の選択
1-2 税込経理方式
1-3 税抜経理方式
1-4 税込経理方式と税抜経理方式の併用
1-5 控除対象外消費税額等
1-6 課税売上割合の算定
1-7 不課税取引がある場合の計算例
1-8 補助金収入(消費税不課税、消基通5-2-15)
 
2.税込経理方式の決算
 
2-1 決算手続
2-2 税込経理方式による消費税額等の計算モデル
2-3 剰余金処分案作成モデル
2-4 利用分量配当の消費税の計算モデル
 
3.税抜経理方式の決算
 
3-1 決算手続
3-2 税抜経理方式による消費税額等の計算モデル
3-3 第2次決算整理仕訳
3-4 剰余金処分案作成モデル(税抜経理方式)
3-5 利用分量配当の消費税の計算モデル
 
4.高度化施設の消費税等
 
4-1 組合員用施設土地の消費税等
4-2 組合員用施設建物の消費税等
4-3 共同施設土地の消費税等
4-4 共同施設建物の消費税等
4-5 道路舗装の消費税等
4-6 組合と組合員の経理
4-7 中小企業総合事業団の取扱い
4-8 簡易課税制度の概要
4-9 簡易課税における事業区分の例示
4-10 みなし課税仕入の計算例
 
Ⅶ 質疑応答
 
Ⅷ 税務申告書への利用分量配当の記載方法
 
Ⅸ 復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
(平成25年1月以降の源泉徴収)

商品の特色

●『中小企業等協同組合会計基準』自体を作成している全国中小企業団体中央会が編集した『中小企業等協同組合会計基準』の唯一の解説書である。

●改訂版の刊行にあたっては、初版刊行時が消費税5%であったため、本書内の仕訳処理、決算関係書類等のすべての数値につき、消費税率8%に引き直して修正をした。また、組合脱退者の持分払戻方法につき、「新・加算式」を組合定款例とともに追加した。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 速達速効!改訂学習指導要領×中央教育審議会答申
  • 危険物取扱者のための 危険物まるわかり辞典
  • 記載例で学ぶ居宅介護支援経過

このページのTopへ