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詳解 新しい国際課税の枠組み(BEPS)の導入と各国の税制対応-企業への影響と留意点-

BEPSと、BEPSプロジェクト、BEPS行動計画とは何か。BEPS対応で我が国、各国の税制はどのように変わるのか。そして、BEPSの先にある企業経営上の課題は何かが、この1冊でわかる。

定価

4,536 (本体:4,200円) 在庫あり

編著者名

EY税理士法人 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-05694-7
発刊年月日 2017-02-27
判型 A5判/C2033
ページ数 400
巻数 /BEPS対応
商品コード 056945

商品概要

第1章は、BEPS、BEPS最終報告書等を解説。第2章は、15のBEPS行動計画それぞれを詳解。第3章・第4章は、BEPS対応に伴う我が国及び各国の税制について最新の情報に基づき解説。第5章では、財務、M&A等、BEPS対応に伴う税務以外の企業の経営上の課題について解説。

目次

はじめに
凡例

第1章 多国籍企業の国境を越えた節税への対応

1.BEPSプロジェクトの背景と概要
2.BEPSとその問題点
3.BEPSの実態~多国籍企業のタックスプランニングの例(BEPS事例)~
(1)Double Irish with a Dutch Sandwich
(2)Swiss Trading Company
4.BEPSプロジェクトの分類
(1)一貫性(coherence)
(2)実体性(substance)
(3)透明性と確実性(transparency and certainty)
5.BEPS最終報告書の勧告と規範性
(1)ミニマム・スタンダード(minimum standard)
(2)既存の国際税務原則の改訂(reinforced international standards)
(3)共通アプローチ(common approaches)とベストプラクティス(best practice)
6.BEPSプロジェクトの参加メンバーとBEPS最終報告書発表後のBEPSプロジェクトについて

第2章 BEPS行動計画

【行動1】電子経済に係る課税上の課題への対応
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要
(1)課税の原則
(2)ICT及び新ビジネスモデルの創出
(3)電子経済における BEPS問題
(4)クロスボーダー電子経済に係る課税上の課題及び想定される対処方法
(5)PE概念の改訂(ネクサスの導入)
(6)電子取引に係る源泉税等の導入
(7)VAT制度の改正
3.納税者への影響
(1)直接税に関する影響
(2)間接税に関する影響
【行動2】ハイブリッド・ミスマッチに係る取決めの効果の無効化
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要
(1)本報告書が取り扱うハイブリッド・ミスマッチ
(2)報告書の構成
3.納税者への影響
【行動3】外国子会社合算税制(CFC税制)の強化
1.趣旨目的
(1)OECDにおける CFCに関する議論
(2)BEPSプロジェクト(行動3)における検討課題
2.BEPS最終報告書の概要
(1)CFCの定義
(2)CFCの適用除外と基準要件
(3)CFC所得の定義
(4)所得計算
(5)CFC所得の帰属
(6)二重課税の防止及び排除
3.納税者への影響
【行動4】利子損金算入や他の金融取引の支払いを通じた税源浸食の制限
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要
(1)最終報告書において問題視されているスキーム
(2)ベストプラクティス・アプローチ
(3)固定比率ルール
(4)グループ比率ルール(固定比率ルールを補完するオプション)
(5)損金算入限度超過利子並びに、損金算入限度額の繰越及びその他の基本的枠組の検討事項
(6)特定のリスクに対処することを目的としたルール
(7)銀行や保険業界に生じる問題に対処するためのルール
3.納税者への影響
(1)日本における行動4の対応状況
(2)今後の動向
【行動5】有害税制への対抗
1.趣旨目的
(1)OECDにおける有害税制に関する議論
(2)BEPSプロジェクト(行動5)における検討課題
2.BEPS最終報告書の概要
(1)経済活動の実質性に関する判断基準(実質性基準)
(2)制度の透明性の向上をめざすフレームワーク(透明性基準)
(3)OECD加盟国及び BEPSアソシエート諸国の税制の審査結果の公表
3.納税者への影響
【行動6】租税条約の濫用防止
1.趣旨目的
(1)OECDにおける条約濫用に関する議論
(2)BEPSプロジェクト(行動6)における検討課題
2.BEPS最終報告書の概要
(1)概略
(2)不適切な状況下での条約特典付与防止のための租税条約及び国内法の規定(セクションA)
(3)租税条約は二重非課税を生じさせるために利用されることを意図していないことの表明(セクションB)
(4)他国と租税条約を締結する前に締結国が検討すべき租税政策の考慮事項の特定(セクションC)
3.納税者への影響
【行動7】恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止
1.趣旨目的
(1)OECDにおける PE課税に関する議論
(2)BEPSプロジェクト(行動7)における検討課題
2.BEPS最終報告書の概要
(1)コミッショネア・アレンジメント及び類似のアレンジメント
(2)特定の活動に係る例外規定(第5条第4項に対する改訂案)
(3)契約の分割
(4)保険
(5)PEへの利益帰属と移転価格
3.納税者への影響
【行動8】無形資産取引に係る移転価格ルール
1.行動8-10の報告書
2.行動8の趣旨目的
3.BEPS最終報告書の概要・
(1)無形資産に対する特別の配慮・
(2)費用分担契約
4.納税者への影響
【行動9】リスクと資本に係る移転価格ルール
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要・
(1)商業上又は資金上の関係の特定とリスク分析に基づく適切な利益配分
(2)キャッシュ・ボックス(単に資金だけを提供している実態のない関連者)に対する利益配分の考え方
(3)関連者間取引の否認に関する適用の明確化
3.納税者への影響
【行動10】他の租税回避の可能性の高い取引に係る移転価格ルール
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要
(1)低付加価値役務提供
(2)コモディティ取引
(3)取引単位利益分割法
3.納税者への影響
【行動11】BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要
(1)BEPS分析用データの有効性
(2)BEPSの兆候(BEPS Indicators)
3.今後の対応と測定方法改善への提案
4.将来のBEPSモニタリングの改善に向けて
5.納税者への影響
【行動12】義務的開示制度
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要
(1)義務的開示制度の目的と基本原則
(2)義務的開示制度の内容(モジュール)
(3)国際的租税スキームに係る開示義務制度
(4)各国税務当局間における開示情報の共有
3.納税者への影響
【行動13】多国籍企業の企業情報の文書化
1.趣旨目的
(1)国別報告書
(2)マスターファイル
(3)ローカルファイル
2.BEPS最終報告書の概要
(1)国別報告書
(2)マスターファイル
(3)ローカルファイル
3.納税者への影響
【行動14】相互協議の効果的実施
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要・
(1)ミニマム・スタンダード
(2)ベストプラクティス
(3)モニタリング・メカニズムの枠組み
(4)強制的・拘束的仲裁制度への参加
3.納税者への影響
【行動15】多数国間協定の策定
1.趣旨目的
2.BEPS最終報告書の概要
(1)行動 15に係る経緯
(2)最終報告書の内容
3.納税者への影響

第3章BEPSプロジェクトの議論に対する日本の対応・

1.BEPSプロジェクトに対する日本の対応
2.平成 27年度税制改正における対応
(1)国境を越えた電気通信利用役務提供に対する消費税の課税方式の見直し
(2)外国子会社配当益金不算入制度の見直し
3.BEPS最終報告書に基づく本邦移転価格税制の改正とその対応
(1)新しい移転価格文書化制度
(2)国別報告事項(国別報告書)
(3)事業概況報告事項(マスターファイル)
(4)ローカルファイル
(5)まとめ
4.外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正(平成29年度改正)
(1)トリガー税率の廃止
(2)ペーパーカンパニー等の所得に対する合算課税の強化
(3)受動的所得に対する合算課税の強化
(4)その他の見直し
(5)適用時期
(6)留意点
5.国内法の改正に向けた今後の検討課題
(1)行動4(利子損金算入制限)に関連する改正の検討
(2)行動8-10(移転価格税制と価値創造の一致)に関連する改正の検討
(3)行動12(義務的開示制度)に関連する改正の検討
(4)おわりに

第4章  BEPSにおける各国の対応

【ASEAN】
1.概要
2.シンガポールの主要対応策
(1)行動5 有害税制への対抗
(2)行動6 租税条約の濫用防止
(3)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
(4)行動14 相互協議の効果的実施
3.マレーシアの主要対応策
【オーストラリア】
1.概要
2.オーストラリアの主要対応策
(1)行動8-10 移転価格税制と価値創造の一致
(2)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
(3)行動7 恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止
(4)その他
(5)まとめ
【中国】
1.概要
2.中国の主要対応策
(1)行動1 電子経済に係る課税上の課題への対処
(2)行動4 利子損金算入や他の金融取引の支払いを通じた税源浸食の制限
(3)行動6 租税条約の濫用防止
(4)行動7 恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止
(5)行動8-10 移転価格税制と価値創造の一致
(6)行動12 義務的開示制度
(7)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
【韓国】
1.概要
2.韓国の主要対応策
(1)行動1 電子経済―電子的役務を供給する国外事業者の役務供給と事業者登録に関する特例
   (付加価値税法第 53条の2)
(2)行動4 利子損金算入制限 ―過少資本税制(Thin-cap)適用基準の強化
(3)行動13 企業情報の文書化―国際取引情報統合報告書の提出義務及び未提出に対する過料規定の導入
【米国】
1.概要
2.米国の主要対応策
(1)行動4 利子損金算入や他の金融取引の支払いを通じた税源浸食の制限 
(2)行動6 租税条約の濫用防止
(3)行動8-10 移転価格税制と価値創造の一致
(4)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
【ブラジル】
1.概要
2.ブラジルの主要対応策
(1)行動2 ハイブリッド・ミスマッチに係る取決めの効果の無効化
(2)行動3 外国子会社合算税制(CFC税制)の強化
(3)行動5 有害税制への対抗
(4)行動6 租税条約の濫用防止
(5)行動8-10 移転価格税制と価値創造の一致
(6)行動12 義務的開示制度
(7)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
【コロンビア】
1.概要
2.コロンビアの主要対応策
(1)行動3 外国子会社合算税制(CFC税制)の強化
(2)行動6 租税条約の濫用防止
(3)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
【チリ】
1.概要
2.チリの主要対応策
(1)行動3 外国子会社合算税制(CFC税制)の強化
(2)行動4 利子損金算入や他の金融取引の支払いを通じた税源浸食の制限
(3)行動6 租税条約の濫用防止
(4)行動8-10 移転価格税制と価値創造の一致
(5)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
【メキシコ】
1.概要
(2)行動6 租税条約の濫用防止
(3)行動8-10 移転価格税制と価値創造の一致
(4)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
【インド】
1.概要
2.インドの主要対応策
(1)行動1 電子経済に係る課税上の課題への対処
(2)行動3 外国子会社合算税制(CFC税制)の強化
(3)行動4 利子損金算入や他の金融取引の支払いを通じた税源浸食の制限
(4)行動6 租税条約の濫用防止
(5)行動7 恒久的施設(PE)認定の人為的回避の防止
(6)行動8-10 移転価格税制と価値創造の一致
(7)行動13 多国籍企業の企業情報の文書化
(8)行動15 多数国間協定の策定
(9)総括
【欧州連合(EU)及び英国・オランダ・ドイツ】
1.概要
(1)欧州委員会(European Commission)
(2)理事会(Council)
(3)欧州議会(European Parliament)
(4)欧州理事会(European Council)
2.EUの主要対策
(1)BEPSに対するEUの取組み ― 政策課題
(2)BEPSに関連する EUのこれまでの実績 ― OECDのBEPS行動との対応関係

第5章経営上の課題としてのBEPS

1.ファイナンス及び財務に対するBEPSの影響
(1)移転価格ガイドライン ― 行動8-10の影響
(2)租税条約 ― 行動6及び 15の影響
(3)行動2の影響
(4)行動4の影響
(5)行動5の影響
(6)行動 13の影響
2.オペレーティング・モデルに対するBEPS・行動7の影響
(1)中央集権型のオペレーティング・モデルの特徴
(2)中央集権型のオペレーティング・モデルに関連するPEの課題
3.M&A取引におけるBEPSの影響
(1)BEPSが M&A取引に及ぼす影響
(2)BEPSが M&A取引主体に及ぼす影響
(3)BEPS以後の M&Aに対するアプローチ

資料 平成29年度税制改正大綱抜粋(BEPS関係)

商品の特色

・全15のBEPS行動計画を図表等を用いて詳細に解説

・各国の税制対応状況は、世界にネットワークを有するEY(世界4大ファームの1つ)の独自、かつ、最新の調査に基づき解説

・平成29年度税制改正大綱も網羅

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