ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 親会社が気づいていない中国子会社のリスクとそのマネジメント~リスク事例から学ぶ事前予防・事後対策~

親会社が気づいていない中国子会社のリスクとそのマネジメント~リスク事例から学ぶ事前予防・事後対策~

中国子会社の設立から撤退まで、実践すべき予防対策を学べるノウハウ集

定価

3,888 (本体:3,600円) 在庫あり

編著者名

小堀光一 彭涛 監修・著  殷宏亮/郭望/顧麗萍/周加萍/徐大鵬/叢厳/李鵬  著

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-05639-8
発刊年月日 2017-03-06
判型 A5判/C2034
ページ数 272
巻数 /中国子会社リスク
商品コード 056390

商品概要

現地の子会社の設立から撤退まで、日本本社が気づいていない現地のリスクを、法律論だけでは十分には対応できない中国現地法人におけるリスクを網羅する事例をピックアップし、日本本社が行うべきリスク管理の具体的な対策プランを、中国子会社におけるリアルな不正事例に基づき解説。

目次

第1章 投資決定時のリスク管理
Q1 中国進出時に必要な情報の集め方
Q2 情報収集を目的とした中国の進出方法
Q3 会社の設立の際の資本金の設定および払込みの注意点
Q4 中国企業の信用調査
Q5 合弁契約の締結における必要的記載事項
Q6 合弁契約の任意的記載事項
Q7 日本本社から合弁会社に技術を提供する際の注意点
コラム 駐在員の選定にあたって注意すべきことはありますか?

第2章 中国子会社運営時のリスク管理~子会社内部編~

第1節 労働問題

Q8 労働契約を締結する際の注意点
Q9 就業規則の作成における注意点
Q10 社会保険に加入させないリスク
Q11 従業員が無断で残業した場合の残業代の支払い
Q12 上司の指示に従わない従業員への対応
Q13 希望退職応募者に対する経済補償金の支払い

第2節 企業コンプライアンス

Q14 中国現地法人におけるコンプライアンス
Q15 現地法人にコンプライアンスを徹底させる意義
Q16 社内の秘密保持制度の構築
Q17 自己取引の疑いがある場合の対応
Q18 従業員がリベートを受領した場合の対応
Q19 従業員からの内部告発があった場合の対応
コラム コンプライアンスを徹底する方法

第3章 中国子会社運営時のリスク管理~子会社外部編~

第1節 取引先との関係

Q20 独占禁止法と取引先との適切な関係
Q21 契約書の一般条項に関し、注意すべきポイント
Q22 債権回収におけるリスク回避
Q23 いわゆる商業賄賂への対応方法
コラム 中国の押印制度

第2節 消費者との関係

Q24 製品品質責任に関する訴訟への対応
Q25 欠陥製品のリコール対応
Q26 製品のラベリング義務

第3節 政府との関係

Q27 現地法人が注意すべき税関問題
Q28 クロスボーダーにおける債権債務の相殺
Q29 現地法人が取得すべき許可の調査
Q30 行政機関の立入検査への対応方法
コラム 行政不服申立検討時に考慮すべき点

第4節 その他

Q31 有効な模倣品対策とは
コラム 偽物、劣悪商品の取締職人

第4章 中国子会社運営時のリスク管理~M&Aおよび投資編~

第1節 グループ会社間の再編

Q32 適切な再編方法の選択
Q33 再編における従業員の配置
Q34 再編に必要な許認可手続

第2節 他社とのM&A

Q35 M&A 交渉の初期段階における注意点
Q36 法務デューディリジェンスにおけるチェックポイント
Q37 M&A の際に押さえるべき保証責任
Q38 買収対象会社の人材流出を防ぐ
コラム 中国の対日投資の現状

第5章 中国子会社撤退時のリスク管理

Q39 中国現地法人の撤退について考えられる選択肢
Q40 持分譲渡による中国撤退の際に留意すべき事項
Q41 清算による中国撤退に必要な事前準備
Q42 清算における従業員との労働関係の解消
Q43 清算における「有限責任」と株主の連帯責任
Q44 中国における外商投資企業の破産
Q45 清算に伴う会社資産の処分に関する注意点
Q46 外商投資企業の設立および変更に関する規定と申請書類
コラム 夜逃げをしたら駄目ですか?

おわりに  コンプライアンスを巡る日本本社と中国現地法人の関係構築

商品の特色

特徴1 複数の中国地域・複数の法律事務所を跨ぐ執筆陣

 

特徴2 法律論だけではなく、各執筆者が実際に経験したリアルな案件を解説

 

特徴3 現地でしか体験できない実務を「実務から」「メモ」「コラム」といった形に分けて紹介

 

特徴4 具体的なアクションプランを提示 日本本社に中国法・中国ビジネスの体温を感じてもらい、

中国現地法人とミスコミュニケーションに陥らないように、相互の協力関係の土壌となるような

情報提供をすることを目的として、「中国法に関してご相談を受けた場合の実務対応」を踏まえて、

中国現地法人を管理する日本ご本社のニーズに応えられる書籍。

  • これは廃棄物?だれが事業者?お答えします!廃棄物処理
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 速達速効!改訂学習指導要領×中央教育審議会答申
  • 司法試験用六法[平成29年版]
  • 記載例で学ぶ居宅介護支援経過

このページのTopへ