住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法
住宅行政を担当する自治体職員が把握すべき住宅行政法制の全体像を分かり易く整理
定価
定価
4,950円 (本体：4,500円)
| ISBN | 978-4-474-05759-3 |
| 発刊年月日 | 2017-03-01 |
| 判型 | A5判/C0032 |
| ページ数 | 448 |
| 巻数/略称 | /住宅行政 |
| 商品コード | 057596 |
商品概要
住宅行政法制（住生活基本法、建築基準法、住宅品質確保法、景観法、公営住宅法など）の全体像（民間の指定確認検査機関やディベロッパーなどの住宅市場の活用を含む）を分かり易く解説するとともに、住宅行政の実務において留意すべき法的問題点を紹介し、判例で確立した解釈を整理して提示。
目次
商品の特色
・2018年都市住宅学会学会賞著作賞 受賞
・住宅市場法制と行政法学を俯瞰的に捉えて検討しており、住宅行政法制の全体像を理解することができる。
・個別の住宅行政法の趣旨、目的、規制手段の説明に加え、法令相互の関係が整理されており、住宅法制全体の仕組みを理解することができる。
・住宅行政実務に多大な影響を及ぼす重要判例について、具体的な事実関係を丁寧に記述することにより、実務担当者の判例理解をサポート。
・『ようこそ自治』や自治体向けセミナーで読み易さ・分かり易さが評判であり、国交省住宅局への勤務経験も有する板垣勝彦氏による執筆。
