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ケース別でわかりやすい借地権課税の実務

直面するケース(相談事例)に対し、的確に判断・アドバイスができる、税理士のための実務解説書

定価

3,780 (本体:3,500円) 在庫あり

編著者名

税理士法人細川総合パートナーズ 編著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-05675-6
発刊年月日 2017-03-07
判型 A5判/C2033
ページ数 624
巻数 /借地権課税実務
商品コード 056754

商品概要

借地権課税について、その実態を、①借主、貸主の立場ごとに、②個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

目次

第1編 借地権課税の概要

 第1章 借地権課税の概要

  Ⅰ 借地権の定義
  Ⅱ 借地権課税の概要

第2編 借地権課税のケース・スタディ

 借地権課税のケース別一覧

  1 設定時における権利金の認定課税の有無
  2 継続中における権利金の認定課税の有無
  3 借地権返還時の課税
  4 相続時又は贈与時の評価
  5 使用貸借に係る土地・建物の評価 
  6 土地・家屋に対する権利の評価割合

 第1章 借地権設定時の課税

  第1節 通常の権利金の授受
  第2節 不十分な権利金の授受=相当の地代未満の地代=
  第3節 不十分な権利金の授受=相当の地代の授受=
  第4節 権利金の授受なし=相当の地代未満の地代=無償返還の届出書を提出=
  第5節 権利金の授受なし=相当の地代未満の地代=無償返還の届出書未提出=
  第6節 権利金の授受なし=相当の地代の授受=無償返還の届出書未提出=
  第7節 使用貸借=無償返還の届出書未提出= 

 第2章 借地権設定中の課税   

  第1節 相当の地代の引下げ
  第2節 不当の地代の据置き
  第3節 不十分な地代の値上げ
  第4節 借地権の更新等=更新料の授受=

 第3章 借地権返還時の課税

  第1節 有償返還
  第2節 無償返還=借地権者に借地権がある場合=
  第3節 無償返還=借地権者に借地権がない場合= 
  第4節 無償返還=無償返還の届出がある場合=
  第5節 無償返還=無償返還が認められる場合=

 第4章 相続時または贈与時の借地権の評価

  Ⅰ 通常の権利金の授受があった場合  
  Ⅱ 不十分な権利金の授受―相当地代未満の地代  
  Ⅲ 不十分な権利金の授受―相当地代の授受
  Ⅳ 権利金の授受なし―相当地代未満の地代の授受―無償返還の届出書提出―
  V  権利金の授受なし―相当地代未満の地代の授受―無償返還の届出書未提出―
  Ⅵ 使用貸借

  第5章 借地権の譲渡

  Ⅰ 個人の借地権の譲渡
  Ⅱ 法人の借地権の譲渡  
  Ⅲ オーナーとその会社間で賃貸借している土地の譲渡
  Ⅳ 借地権の取得価額  

 第6章 使用貸借

  Ⅰ 使用貸借の意義   
  Ⅱ 法人と個人の使用貸借
  Ⅲ 使用貸借に係る土地の相続税及び贈与税の取扱い

 第7章 借地権課税の時系列分析

  Ⅰ 通常の権利金の授受,通常の地代の授受のケース
  Ⅱ 不十分な権利金の授受,相当の地代未満の地代の授受のケース
  Ⅲ 不十分な権利金の授受,相当の地代の授受のケース(返還時は相当の地代未満)
  Ⅳ 権利金の授受なし,無償返還の届提出のケース(相当の地代の授受のあるなしは影響なし)
  V  権利金の授受なし,相当の地代未満の授受,無償返還の届未提出のケース
  Ⅵ 権利金の授受なし,相当の地代の授受あり,無償返還の届未提出のケース
  Ⅶ 使用貸借-無償返還の届未提出のケース
  Ⅷ 権利金の授受なし,一時使用等(税務署への届出不要)のケース(強固な建物以外の場合)

第3編 借地権課税のワンポイント・アドバイス

 第1章 借地権課税のワンポイント・アドバイス

  Ⅰ 権利金の税務
  Ⅱ 相当の地代
  Ⅲ 無償返還の届
  Ⅳ 使用貸借
  Ⅴ 借地権と所得税
  Ⅵ 借地権と法人税
  Ⅶ その他

商品の特色

・複雑な権利関係を立場ごとに分類して、わかりやすいQA方式(ケーススタディ)で解説。

  借地権課税について、①借主、貸主の立場ごとに、②個人と法人とに分類し、さらに借地権課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

・ケーススタディごとに、所得税、法人税、相続税等と関連する税目を連携させて解説

・直面する事例の現時点の借地権について、過去に遡ったり、将来に向かって等の時系列分析が行える。

・様々なケーススタディを、マトリックス表にまとめ、調べたいケーススタディがどこに解説されているのか、見つけやすくしている。

・使用貸借における現行通達施行前の経過措置について、国税局ごとに一覧化

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