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原発事故からの復興と住民参加―福島原発事故後の法政策 一橋大学環境法政策講座・国際シンポジウム

東日本大震災による福島原発事故後の原子力法制について、海外からの視点も含めて検証し、自治体職員等が行う必要のある、住民への説明責任やリスクコミュニケーションの円滑な推進を支援する。

定価

2,700 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

高橋 滋 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05735-7
発刊年月日 2017-03-09
判型 B5判/C3032
ページ数 248
巻数 /原発事故復興
商品コード 057356

商品概要

本書は、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の方々を中心に、海外からの専門家も参加して行われた国際シンポジウムを収録。海外からの考察が盛り込まれていること、また、福島第一原発事故によってもたらされた諸問題に対し、法律学的なアプローチから多面的・多角的な分析と考察とが行われている。

目次

はしがき

開会挨拶 高橋 滋(一橋大学環境法政策講座責任者・一橋大学教授)

来賓挨拶 松本 正義(公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金・代表理事)

挨拶 清水 康弘(原子力規制庁長官)

基調講演(原子力安全の向上と福島第一原発事故からの教訓)ダニエル・イラカン(OECD/NEA事務局次長)


セッション1「福島原発事故後の法政策」

 原子力損害賠償制度―その現況と改革課題― 高橋 滋(一橋大学大学院法学研究科教授)

 放射性物質汚染対策① -事故由来放射性物質汚染廃棄物処理の現状と課題― 筑紫 圭一(上智大学准教授)

 放射性物質汚染対策②―除染法制の検証― 田中 良弘(新潟大学准教授、一橋大学客員准教授)

 国際的な原子力損害賠償の枠組み―洞察と示唆―  ヒメナ・バスケス=メニャン(OECD/NEA 事務局原子力法課長)


 パネルディスカッション「福島原発事故後の法政策」
  〔パネリスト〕
    ダニエル・イラカン(OECD/NEA 事務局次長)
    高橋滋(一橋大学教授)
    筑紫圭一(上智大学准教授)
    田中良弘(新潟大学准教授、一橋大学客員准教授)
    ヒメナ・バスケス=メニャン(OECD/NEA 事務局原子力法課長)
  〔コーディネーター〕
    織朱實(上智大学教授)

セッション2「住民参加、リスクコミュニケーション」

 高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション 織 朱實(上智大学教授)
 
 海外の取組み-住民参加・リスクコミュニケーション- 川合 敏樹(國學院大学准教授)
 
 オーフス条約と原子力 トーマス・ショメルス(ロイファナ大学教授)

 パネルディスカッション「住民参加、リスクコミュニケーション」
  〔パネリスト〕
   織朱實(上智大学教授)
   川合敏樹(國學院大学准教授)
   トーマス・ショメルス(ロイファナ大学教授)
  〔コーディネーター〕
   高橋滋(一橋大学教授)

セッション3「福島原発事故後の安全規制」
 福島原発事故後の安全規制 山形 浩史(原子力規制庁総括官)
 
 原子力規制機関の組織・機能と原子力規制改革 キンバリー・セクストン=ニック(OECD/NEA 事務局原子力法課法務専門官)

 福島第一原発事故後の東アジア諸国における原子力規制 陳 春生(台湾司法院大法官)

 韓国における安全規制 -その法システムと原発関連不祥事の防止を中心として- 咸 仁善(全南大学校法学専門大学院教授)

 パネルディスカッション「福島原発事故後の安全規制」
 〔パネリスト〕
  山形浩史(原子力規制庁総括官)
  キンバリー・セクストン=ニック(NEA 事務局原子力法課法務専門官)
  陳春生(台湾司法院大法官)
  咸仁善(全南大学校法学専門大学院教授)
 〔コーディネーター〕
  友岡史仁(日本大学教授)

 全体講評 田中 良弘(新潟大学准教授・一橋大学客員准教授)

 閉会挨拶 高橋 滋(一橋大学環境法政策講座責任者・一橋大学教授)

商品の特色

2016年9月24日・25日に行われた「平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム/環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて―』」(一橋講堂・中会議場)における報告・討論をまとめたもの。

本シンポジウムは、本書の編著者代表である、高橋滋先生による、一橋大学大学院法学研究科「震災・原発事故からの復興に向けた環境法政策講座」(公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金寄附講座)に所属する研究グループの4年間にわたる研究活動の総決算として行われたものである。

シンポジウムでは、東日本大震災による福島原発事故後の原子力法制について、「福島原発事故後の法政策」「住民参加、リスクコミュニケーション」「福島原発事故後の安全規制」というテーマで講演やパネルディスカッション等が行われた。

なお、本研究グループは福島第一原発事故が提起した法的な諸問題について多角的に分析し、その成果を逐次公表しており、既に昨年1月に、当社より『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて―』を発刊しており、本書籍はその続編という位置付けでもある。

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