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自治体職員のための 民事保全法・民事訴訟法・民事執行法

自分たちで解決できる! 自治体職員のための民事訴訟の知識と手法がこの一冊に。

定価

2,808 (本体:2,600円) 在庫あり

編著者名

中村健人 著 櫻井孝一 監修

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05750-0
発刊年月日 2017-03-15
判型 A5判/C0031
ページ数 210
巻数 /自治体民事保全
商品コード 057505

商品概要

様々な場面で必要な民事保全法、民事訴訟法、民事執行法の手続と執行の知識を自治体の事業部門の職員向けにまとめた唯一の実務解説書。「民事訴訟」だけでなく、その前段階としての「民事保全」、訴訟終結後の「民事執行」についても併せて取扱い、民訴に関連する法的紛争の全体像を理解できる。

目次

主な目次

1 はじめに

1-自治体職員が民事訴訟の理論と実務を理解することの必要性と重要性
2-民事訴訟と行政訴訟の違い
コラム 特定任期付職員(弁護士)の活用可能性

2 民事保全

1-民事保全の理論
2-民事保全の実務(手続編)
3-民事保全の実務(執行編)
コラム 敷地内の犬を捕獲せよ!

3 民事訴訟

1-民事訴訟の理論
2-民事訴訟の実務(手続編)
3-民事訴訟の実務(主張・立証編)
コラム 民事訴訟の原則と自治体

4 民事執行

1-民事執行の理論
2-民事執行の実務(手続編)
3-民事執行の実務(現場編)
コラム 動産の保管場所の確保

5 おわりに

1-民事訴訟の活用
2-民事訴訟の課題

6 資料編
1-書式例
2-民事保全法・民事訴訟法・民事執行法(条文)

商品の特色

自治体における民事訴訟等の件数は多く、本来自らが行える事案でも弁護士に依頼すれば相応の費用がかかり、費用に見合う効果をもたらしているかは必ずしも明確ではない状況があります。

また、制度の複雑さから、民事訴訟等に対する苦手意識が大きいとも言われています。

本書では、自治体が扱う民事訴訟等の中の定型的なものの中から

①賃料請求事件(公営住宅)

②建物収去土地明渡請求事件(市有地の貸付け)

の2つの仮想事例を、当該事例に即して実務ポイントを解説していきます。これにより、事業部門の自治体職員でも多くの事案を自らが取り扱うことができ、紛争事案の迅速な解決や経費節減にもつながるよう、民事保全法、民事訴訟法、民事執行法の知識と訴訟技術に関する理論と実践解説情報をわかりやすく掲載しています。

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