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これ一冊で即対応 平成29年施行改正個人情報保護法 Q&Aと誰でもつくれる規程集 増補版

Q&Aとクイズで改正個人情報保護法の中身をしっかり理解。平成29年3月1日現在の最新情報による決定版。

定価

2,916 (本体:2,700円) 在庫あり

編著者名

渡邉雅之 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-05895-8
発刊年月日 2017-05-15
判型 A5判/C2032
ページ数 368
巻数 /29改個情増補
商品コード 058958

商品概要

平成29年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法について、企業が対応するべき制度内容をQ&Aとクイズでわかりやすく解説。2月28日に告示された金融商品ガイドラインまで織り込んだ。サイトより規程等ひな型のダウンロードもできる。

目次

Ⅰ 平成29年施行改正個人情報保護法のQ&A
Q1 個人情報保護法とはどのような法律ですか?
Q2 個人情報保護法の改正の経緯・施行時期について教えてください。
Q3 個人情報保護法の改正の背景・改正の概要について教えてください。
Q4 「EUデータ保護指令」や今後新たに定められる「EUデータ保護規則」が個人情報保護法の改正にどのような影響を
   与えるのか教えてください。また、米国がEUとの間で締結していたセーフハーバー協定や新たに締結したEU-US
   Privacy Shieldについても教えてください。
Q5 個人情報の定義が拡充し、個人の身体的特徴を変換した符号や個人に割り当てられた番号などが新たに個人情報と
   なるということですが、具体的な内容について教えてください。
Q6 改正個人情報保護法において設けられたビックデータに関する規律について教えてください。
Q7 改正個人情報保護法の施行により、個人情報の利用目的の変更が容易になるとのことですが本当ですか。
Q8 改正個人情報保護法では、機微情報(センシティブ情報)について、「要配慮個人情報」として定められるとのこ
   とですが、その具体的内容と規制について教えてください。
Q9 個人データの第三者提供に係る確認・記録義務が設けられるとのことですが具体的な内容について教えてください。
Q10 改正個人情報保護法により、個人情報データベース等を漏えいした場合に刑事罰が適用されることになるのですか。
Q11 改正個人情報保護法においてはオプトアウトの方法による個人データの第三者提供の手続が厳格化するとのことで
   すが、その具体的な内容について教えてください。
Q12 個人情報取扱事業者が個人データを外国にある第三者に提供する場合には、新たにどのようなルールが設けられる
   のですか?
Q13 改正により、日本国外の事業者に対しても個人情報保護法の規定が域外適用されることになるのですか?
Q14 本人による個人情報取扱事業者に対する保有個人データの開示、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止につ
   いては、どのような改正がなされますか。
Q15 改正個人情報保護法により、利用しなくなった個人データは消去しなければならなくなるのですか。
Q16 改正個人情報保護法により、これまで個人情報取扱事業者でなかった小規模事業者にも個人情報保護法の規定が適
   用されるようになるとのことですが具体的に教えてください。
Q17 改正個人情報保護法の施行により、個人情報取扱事業者に求められる安全管理措置はどのようになりますか。また、
   個人情報保護委員会は安全管理措置に関してどのようなガイドラインを定めるのでしょうか。
Q18 改正個人情報保護法においては、電話帳や名簿が「個人情報データベース等」から適用除外されるということです
   が本当ですか?
Q19 個人情報保護委員会は、どのような権限を有する委員会ですか。
Q20 改正個人情報保護法が全面施行されると、個人情報保護委員会による外国執行当局との間でどのような情報提供に
   関する枠組みが設けられるのでしょうか。
Q21 認定個人情報保護団体とはどのような団体ですか。改正個人情報保護法によりどのように規制が変わりますか。
Q22 改正個人情報保護法と番号法はどのような点が共通し、どのような点が異なりますか。

Ⅱ 資料編
 個人情報取扱規程
 情報漏えい等事案等対応手続
 個人情報保護指針
 当社における個人情報の取扱いについて
 保有個人データの開示等に関する手続

商品の特色

○平成29年5月30日全面施行の改正個人情報保護法に、2月28日告示「金融商品ガイドライン」等の情報まで織り込んだ最新版解説書

○すぐ使える規程ひな型を掲載。特設サイトからWordファイルをダウンロードできる。条文設置の根拠となる情報へのリンクも充実

○企業が守るべき「個人情報」と「マイナンバー」との関係性を、制度に精通した弁護士が執筆

○新たに対象となる中小企業等がとるべき制度対応実務を「Q&Aで理解⇔クイズで確認」のプロセスで、制度の背景から効率的に理解できる

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