ホーム > 業種・職種 > 介護・福祉 > 実地指導はこれでOK!管理者になったその日から これだけはおさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】

実地指導はこれでOK!管理者になったその日から これだけはおさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】

報酬返還とならないために、おさえておきたい介護報酬の算定要件や人員基準のポイントをわかりやすく解説!

定価

2,484 (本体:2,300円) 在庫あり

編著者名

小濱 道博 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-05837-8
発刊年月日 2017-05-29
判型 A5判/C2036
ページ数 128
巻数 /実地指導居宅
商品コード 058370

商品概要

居宅介護支援事業所に対して数年に一度必ず行われる「実地指導」で、事業所の業務停止や指定取消しなどの行政処分につながるような運営基準の誤り、介護報酬の返還につながるような算定要件の誤りを起こさないための、事業所の管理者・マネージャー向けの解説書。

目次

はじめに
実地指導の「リスク」は何か

第1章 ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準-指定取消しにならないために-
1 ケアマネジメントプロセス
(1)アセスメントの手順
(2)プランニング
(3)サービス担当者会議
(4)モニタリング
 ●解説 軽微な変更
 ●解説 軽微な変更の事例研究
2 ケアプラン作成上の注意点
(1)ケアプランに医療系サービスを位置づける場合
(2)短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合
(3)福祉用具の貸与
3 人員基準
(1)配置する人員(管理者・介護支援専門員)
(2)担当件数と取扱件数のカウント
 ●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
 ●解説 常勤換算方法
4 設備基準
5 運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
(2)個人情報の取得、利用と管理
(3)サービス事業者からの個別サービス計画の提出
(4)会計の区分
(5)その他の運営規程

第2章 介護報酬の算定要件 ?報酬返還にならないために?
1 居宅介護支援費
 ●解説 介護予防支援費関係の介護報酬
2 減算
(1)運営基準減算
(2)特定事業所集中減算
3 加算
(1)初回加算
(2)特定事業所加算
(3)入院時情報連携加算
(4)退院・退所加算
(5)小規模多機能型居宅介護事業所連携加算・看護小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
(6)緊急時等居宅カンファレンス加算
(7)特別地域居宅介護支援加算
(8)中山間地域等における加算
4 算定の手続き
(1)「介護給付費算定に係る体制等状况」届の提出
(2)請求、給付管理、過誤申立て
 ●解説 月途中にケアプラン作成事業所や保険者が変更になる場合の処理

第3章 総合事業における介護予防ケアマネジメント
総合事業における介護予防ケアマネジメント

資料編 指導事例と巻末資料
実地指導で多く見受けられる指導事例
行政処分に見る事例研究
(1)1人ケアマネで1,000万円超の返還になったケース
(2)重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース
(3)認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で閉じ込め4ケ月軟禁し、業務停止処分となったケース
巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル

商品の特色

○報酬返還や指定停止に結びつくような基準違反(人員要件・算定要件の違反)にポイントを絞ってコンパクトに解説。

○必要な配置が一目でわかる図をはじめ、算定要件のわかりやすい解説や注意事項により報酬返還とならないためのポイントが確認できる!

○人員・運営基準では特に複雑でわかりにくい人員・利用者のカウントや「常勤換算」「勤務延時間」  「専従」「兼務」等の考え方について、図解やイラストで解説。

○実際にあった指摘事例を掲載し、問題点などの解説を加えることで、身近な例として考え、対策することができる。

○平成29年4月改正の処遇改善加算に対応!

  • これは廃棄物?だれが事業者?お答えします!廃棄物処理
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 速達速効!改訂学習指導要領×中央教育審議会答申
  • 危険物取扱者のための 危険物まるわかり辞典
  • 記載例で学ぶ居宅介護支援経過

このページのTopへ