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会社員のためのコンプライアンス入門 第10版

コンプライアンスに関して、最低限理解しておくべき内容を厳選!

定価

2,052 (本体:1,900円) 在庫あり

編著者名

上山 浩 総監修 笹本雄司郎 編

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN
発刊年月日 2017-08-17
判型 B5判/
ページ数 192
巻数 /会社員コンプ10
商品コード 058404

商品概要

ロングセラー『会社員のためのコンプライアンス入門』の2017年改訂版。CSRやコンプライアンスの強化に先進的に取り組んでいる企業の実務担当者による視点を取り入れたうえ、最新の法改正に対応した、一般社員向けコンプライアンス学習教材の決定版。

目次

Unit1 コンプライアンスとは何か
 1.  業務犯罪と個人の責任
 2.  法律の仕組み
 3.  なぜコンプライアンスが必要か
 4.  CSRの時代

Unit2 職場・社員とコンプライアンス
 1.  労働法規の理解のために
 1-1. 労働法規の基礎
 2.  職場のコンプライアンス
 2-1. 就業規則
 2-2. 労働条件
 2-3. 労働安全衛生
 3.  人事とコンプライアンス
 3-1. 解雇
 3-2. 整理解雇と雇止め
 3-3. 配置転換・転勤・出向・転籍
 3-4. 懲戒処分
 3-5. 雇用延長
 3-6. パートタイム労働の雇用環境の整備
 4.  ハラスメント・差別とコンプライアンス
 4-1. セクハラの種類
 4-2. セクハラの防止と対処
 4-3. パワハラの防止
 4-4. マタハラの防止
 4-5. 差別のない職場へ
 5.  多様な就労形態とコンプライアンス
 5-1. 新しい就労形態
 5-2. 労働時間に対する考え方
 5-3. ワーク・ライフ・バランス

Unit3 環境とコンプライアンス
 1.  企業と環境問題との関係
 1-1. 環境問題の意味
 1-2. 環境基本法の考え方
 1-3. 環境法の種類
 2.  地球温暖化防止・省エネルギーとコンプライアンス
 2-1. 地球温暖化防止
 2-2. 省エネルギー
 3.  廃棄物処理・リサイクルとコンプライアンス
 3-1. 循環型社会
 3-2. 廃棄物の処理
 3-3. リサイクル
 3-4. グリーン購入
 4.  公害防止・化学物質管理とコンプライアンス
 4-1. 公害や環境汚染
 4-2. 大気・水・土壌の汚染
 4-3. 化学物質の規制

Unit4 日常業務とコンプライアンス
 1.  業務上の違反・不正行為
 1-1. 違反・不正行為の種類
 1-2. 不正行為の責任
 2.  消費者の権利の尊重とコンプライアンス
 2-1. 消費者の権利の尊重と自立の支援に関する法律
 2-2. 消費者契約法の基礎知識
 2-3. 商品・サービスの品質・安全性と表示
 3.  公正競争とコンプライアンス
 3-1. 公正な競争を守る法律
 3-2. 不当な取引制限(カルテル・談合)の禁止
 3-3. 不公正な取引の規制
 4.  公務員倫理とコンプライアンス
 4-1. 問題の所在と背景
 4-2. 贈収賄という犯罪行為
 4-3. 公務員倫理
 5.  インサイダー取引とコンプライアンス
 5-1. インサイダー取引の定義
 5-2. インサイダー取引の規制対象
 5-3. 重要事実とは何か
 6.  個人情報保護とコンプライアンス
 6-1. 個人情報とは何か
 6-2. 個人情報保護の必要性
 6-3. 個人情報取扱事業者とは
 6-4. 個人情報取扱事業者の義務
 6-5. 個人情報保護法に違反した場合の責任
 7.  営業秘密保護とコンプライアンス
 7-1. 営業秘密とは何か
 7-2. 営業秘密と認められる3つの要件
 7-3. 営業秘密の侵害行為
 7-4. 求められる営業秘密の管理
 8.  反社会的勢力への対応
 8-1. 反社会的勢力をとりまく規制
 8-2. 実務における反社会的勢力への対応

Unit5 知的財産とコンプライアンス
 1.  知的財産権の概要
 1-1. 知的財産権とは何か
 1-2. 不正競争防止法が規制する行為
 2.  特許とコンプライアンス
 2-1. 特許とは何か
 2-2. 他人の特許権の侵害
 3.  著作権とコンプライアンス
 3-1. 身近にある著作権の侵害
 3-2. 著作物の範囲
 3-3. 著作権の内容
 4.  商標権・意匠権・実用新案権とコンプライアンス
 4-1. 商標権
 4-2. 意匠権
 4-3. 実用新案権

商品の特色

実際に起こった事例や判例を交えながら、コンプライアンスに対する考え方、法律知識をわかりやすく解説する。 コンプライアンス順守の意義や会社員として把握して守るべきことなど、会社員の立場に立った内容を厳選した。

2017年4月1日公布分までの最新の法改正を反映

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