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民事控訴審の判決と審理[第3版]

定価

4,968 (本体:4,600円) 在庫あり

編著者名

井上繁規 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-05924-5
発刊年月日 2017-09-08
判型 A5判/C3032
ページ数 540
巻数 /民事控訴審3版
商品コード 059246

商品概要

民事訴訟の審理と判決のあり方について、これまでの理論、個別研究、実務事例を集大成し、新たな提言をまとめた書。裁判官だけでなく、控訴審を手掛ける弁護士の側にも重要な情報を提示。新たな重要判例を収録するとともに、最近の文献情報にも対応し、必要的共同訴訟の項目を新設した。

目次

はしがき
凡  例
第1編 民事控訴審の判決書
第1章 控訴の意義、要件及び効力
第1節 控訴の意義と控訴審の構造
1 控訴の意義
2 控訴審の構造
第2節 控訴の要件
1 第1審判決が控訴の許される終局判決であること
2 控訴の提起が適式かつ有効であること
3 控訴期間内に提起された控訴であること
4 控訴の利益が存在すること
第3節 控訴の効力
1 確定遮断の効力
2 移審の効力
3 控訴不可分の原則
4 必要的共同訴訟の場合
5 住民訴訟及び株主代表訴訟の場合
第4節 控訴の取下げ
1 意 義
2 控訴の取下げの要件
3 控訴の取下げの方式
4 控訴の取下げの効果
5 控訴の取下げの擬制
6 控訴の取下げの合意
第5節 控訴権の放棄と不控訴の合意
1 意 義
2 控訴権の放棄の要件
3 控訴権の放棄の方式
4 控訴権の放棄の効果
5 不控訴の合意
第6節 控訴審の審理
1 続審制
2 訴訟手続
3 適法な控訴の提起
4 審判の対象
5 控訴審の口頭弁論
第2章 事件番号・事件名及び当事者
第1節 事件番号・事件名の表示
1 事件番号・事件名の表示方法
2 事件番号・事件名の表示の例示
第2節 住所の表示
1 基本的な例示
2 人事訴訟事件の例示
3 法人に対する公示送達の例示
第3節 氏名の表示
1 一方から控訴が提起された場合
2 双方控訴の場合
3 控訴審において反訴が提起された場合
4 第1審の口頭弁論終結後に一般承継があった場合
5 補助参加人が控訴を提起した場合
6 附帯控訴がされた場合
7 控訴審における脱退の場合
8 選定当事者の場合
9 旧姓、旧名、旧商号の場合
10 死亡当事者の訴訟承継人の場合
11 破産管財人、更生管財人が当事者の場合
12 遺言執行者の場合
第4節 法定代理人の表示
1 一般的な場合
2 法人及び社団等
3 特別代理人
4 不在者
5 相続財産法人
6 法定代理人の変更
第5節 訴訟代理人の表示
1 弁護士
2 弁護士の復代理人
3 支配人
4 船 長
5 指定代理人
6 参 事
7 訴訟代理人の変更
第3章 判決主文
第1節 訴訟判決の主文
1 不適法な控訴
2 第1審の訴え却下判決に対する
適法な控訴の場合の取扱い
3 控訴提起手数料を貼付しないでした控訴の場合の取扱い
第2節 本案判決の主文
1 控訴棄却判決の主文
2 控訴認容判決の主文(その1・差戻判決)
3 控訴認容判決の主文(その2・自判)
4 控訴審において
訴えの変更がされた場合の判決主文
5 特殊な訴訟形態における判決主文
6 特殊な判決主文
第3節 第1審判決の更正・訂正
1 更正の要件
2 更正決定をする裁判所
3 更正決定の手続
4 更正決定の効力
5 更正決定に対する不服申立て
6 更正決定が許される場合の例示
7 主文例と理由例
8 第1審判決の訂正
第4節 訴訟費用に関する主文
1 控訴棄却判決の場合
2 控訴の全部に理由がある場合
3 控訴の一部に理由がある場合
4 附帯控訴がされた場合の主文例
5 控訴審で訴えの変更がされた場合の主文例
6 訴訟承継があった場合
7 共同訴訟の場合
8 選定当事者の場合の主文例
9 当事者以外の第三者に負担させる場合
10 破棄差戻し後の審理の場合の主文例
第5節 仮執行宣言に関する主文
1 仮執行宣言のみに対する上訴の許否
2 控訴審における仮執行宣言
第1審判決であること
3 仮執行宣言のない請求認容の第1審判決につき、
控訴棄却判決において仮執行宣言を付する場合
4 原判決取消し・請求認容判決において
仮執行宣言を付する場合
5 仮執行宣言又は本案判決の変更による
仮執行宣言の失効
6 仮執行宣言の失効の効果
7 仮執行宣言付き第1審判決後に
弁済がされた場合の審理
第4章 破棄差戻し後の控訴審の審判
第1節 原判決の破棄と事件の差戻し
1 原判決の破棄
2 全部破棄と一部破棄
3 事件の差戻し
第2節 破棄判決の拘束力
1 拘束力の根拠
2 拘束力の法的性質
3 拘束力の範囲
第3節 差戻し後の審理
1 新たな口頭弁論
2 訴訟代理権の復活
3 差戻し後の審判の範囲
第4節 原判決に関与した裁判官の関与禁止
1 上告審の破棄差戻判決による差戻審の場合
2 控訴審の取消差戻判決による差戻審の場合
第5節 差戻し後の判決
1 主たる主文
2 訴訟費用に関する主文
3 差戻し前の控訴審判決の引用の可否
第2編 民事控訴審の審理
第1章 総 論
第1節 控訴審における訴訟運営の基本的視点
1 続審制の下における事後審的訴訟運営
2 控訴審における審理の焦点
3 続審制の原則
4 事後審的審理
5 民事控訴審の訴訟運営
第2節 控訴審における審理の実情
1 新受件数の推移
2 既済件数及び未済件数の推移
3 既済事件の審理期間
4 既済事件の口頭弁論期日の実施回数
5 既済事件の終局区分
6 既済事件の上告率
7 民事控訴審の審理の課題
第3節 民事控訴審における審理の問題点の改善方策
1 第1回結審について
2 人証の取調べの制限について
3 和解勧告について
4 控訴審判決書について
第2章 第1回口頭弁論期日前の運用
第1節 第1審判決から
第1回口頭弁論期日までの手続
1 控訴の提起と訴訟記録の送付
2 第1回口頭弁論期日の指定
第2節 第1回口頭弁論期日の充実に向けての方策
1 控訴審における早期の審理方針の確定
2 控訴理由書の意義、内容及び提出期限
3 主任裁判官の役割
4 合議の充実
5 第1回口頭弁論期日前の進行管理
第3節 第1回口頭弁論期日における審理
1 控訴審における第1回口頭弁論期日
2 充実した第1回結審
3 続行期日の指定
4 心証の開示と不意打ち防止
第3章 続行期日における審理
第1節 人証の取調べ
1 人証取調べの実情
2 人証取調べの基準
第2節 和 解
1 和解の実情
2 和解における心証開示とその機能
第4章 控訴審の判決書
第1節 判決書の機能、内容及び様式
1 判決書の機能
2 判決書の内容
3 控訴審の判決書
4 事後審的訴訟運営の成果としての控訴審判決書
第2節 控訴審判決書における第1審判決の引用
1 事実摘示と理由説示の引用
2 引用判決の長所と欠点
3 引用判決の問題点と今後の活用法
第3節 モデル判決書
第1事例【控訴棄却・請求認容判決】
第2事例【原判決取消し・差戻判決】
第3事例【訴えの交換的変更後の請求認容判決】
第4事例【原判決取消し・請求棄却判決】
第5事例【控訴棄却・附帯控訴一部認容判決】
第6事例【原告が訴訟脱退した後の引受参加人の
請求棄却判決】
第7事例【被告側の訴訟承継と原告の請求減縮後の
請求認容判決】
第5章 民事控訴審の審理についての5つの提言
第1節 民事控訴審のプラクティスの在り方
第2節 5つの提言
1 第1提言(民事控訴審の訴訟運営の基本的視点)
2 第2提言(第1回結審の運用の在り方について)
3 第3提言(控訴審における人証の
取調べの基準と範囲)
4 第4提言(控訴審における和解の運用基準)
5 第5提言(引用判決の当否を含む
控訴審判決書作成の工夫)
第6章 ドイツの民事控訴審の実情
第1節 ドイツの法曹人口と民事控訴審の実情調査
1 ドイツの法曹人口
2 民事控訴審の実情調査
第2節 ドイツの裁判所の事物管轄と上訴制度
1 事物管轄
2 上訴制度
第3節 ドイツにおける民訴法の改正の歴史
1 1877年法
2 1970年以後の改正
3 2001年7月27日の改正
第4節 ドイツの民事控訴審の審理及び手続の概要
1 控訴のできる裁判(民訴法511条2項)
2 控訴審における年間事件処理件数
3 控訴提起期間(民訴法517条)
4 控訴理由書の提出(民訴法520条2項)
5 事件の振り分け
6 控訴棄却決定(民訴法522条2項)
7 第1回口頭弁論期日の指定(民訴法523条)
8 第1回口頭弁論期日前の主張整理
9 単独裁判官による審理(民訴法526条、527条)
10 期日メモ
11 第1回口頭弁論期日の運営
12 証拠調べ
13 和解勧告の時期
14 判決書(民訴法313条、313条a第1項)
15 判決の言渡し(民訴法310条1項)
16 事件処理の終局区分
第5節 ドイツにおける民訴法改正のまとめ
1 ドイツにおける民訴法改正の背景
2 我が国の民事控訴審の審理への示唆
第6節 民訴法522条2項の控訴取下げ勧告決定及び
控訴棄却決定の参考例
1 民訴法522条2項の控訴取下げ勧告決定
2 民訴法522条2項の控訴棄却決定
第7節 控訴審判決の参考例
第8節 主任裁判官が作成する期日メモ(Votum )
第9節 ドイツ民訴法中の控訴審に関する主要規定
判例索引
事項索引

商品の特色

◆民事控訴審の理論と実務について全分野にわたり体系的に整理した唯一の書

・具体的事例研究を通して分析し、解決指針を提示

・控訴審の訴訟運営に関わる実務と理論の架け橋に

◆裁判官の訴訟進行時の技術をサポートする定番書籍 新たに以下の内容を盛り込み、第3版として発刊しました。

・文献情報を全面的に見直し

・民事控訴審に関する重要判例を収録

・必要的共同訴訟に関する項目を新設

・読者の要望に応え、また、実務に動きがある部分について、解説を拡充

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