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公会計が自治体を変える!Part3-財務データの分析は行政改革の突破口

先進自治体の具体的な成功例・失敗例を盛り込んだ、公会計データの分析及び活用方法の解説書

定価

2,916 (本体:2,700円) 在庫あり

編著者名

宮澤正泰 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-05941-2
発刊年月日 2018-01-17
判型 A5判/C2031
ページ数 264
巻数 /公会計分析
商品コード 059410

商品概要

自治体職員が大局的な視点をもって財務書類の意味内容を読み解き、財政改革の方針決定に役立つ財務分析を行い、予算の作成・資産の管理・職員の意識改革に公会計を活用する方法を身に付けることができる。

目次

第1章 新公会計制度の財務書類とは
 第1節 財務書類の概要
  1 はじめに
  2 【貸借対照表】バランスシート(略称)BS
  3 【行政コスト計算書】(略称)PL
  4 【純資産変動計算書】(略称)NW
  5 【資金収支計算書】(略称)CF
  6 統一的な基準による財務書類4表の相互関係
 第2節 貸借対照表の見方
  1 はじめに
  2 土地及び建物の調書
  3 固定資産台帳と公有財産台帳
  4 勘定科目の意味を読み解く
 第3節 行政コスト計算書の見方
  1 はじめに
  2 民間の損益計算書との違い
  3 勘定科目の意味を読み解く
 第4節 純資産変動計算書について
  1 はじめに
  2 勘定科目の意味を読み解く
 第5節 資金収支計算書について
 1 はじめに
 2 勘定科目の意味を読み解く
 第6節 注記について
 第7節 附属明細書について

第2章 財政改革の方針決定における財務分析のあり方
 第1節 財務分析は「習うより慣れろ」
  1 はじめに
  2 分析の視点・住民等のニーズ・指標
  3 財務書類の質的特性
 第2節 総務省マニュアルに基づく財務分析の実施
  1 はじめに
  2 資産形成度指標 ①住民1人当たりの資産額
  3 資産形成度指標 ②有形固定資産の行政目的別割合
  4 資産形成度指標 ③歳入額対資産比率
  5 資産形成度指標 ④有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)
  6 世代間公平性指標 ⑤純資産比率
  7 世代間公平性指標 ⑥社会資本等形成の世代間負担比率(将来世代負担比率)
  8 世代間公平性指標 ⑦将来負担比率【関係指標】
  9 持続可能性指標 ⑧住民1人当たり負債額
  10 持続可能性指標 ⑨基礎的財政収支
  11 持続可能性指標 ⑩債務償還可能年数
  12 持続可能性指標 ⑪健全化判断比率【関係指標】
  13 効率性指標 ⑫住民1人当たり行政コスト
  14 効率性指標 ⑬性質別・行政目的別行政コスト
  15 弾力性指標 ⑭行政コスト対財源(税収等・国県等補助金)比率
  16 弾力性指標 ⑮経常収支比率【関係指標】
  17 弾力性指標 ⑯実質公債費比率【関係指標】
  18 自律性指標 ⑰受益者負担の割合
  19 自律性指標 ⑱財政力指数【関係指標】
 第3節 ざっくり分析、ここだけ抑えれば十分
  1 はじめに
  2 まず抑えよう自治体の3つのデータ
  3 人口・面積からみた基準財政需要額を調べよう
  4 基準財政需要額はどんな財源で確保しているの?
  5 お金の使い道を確認しよう
  6 将来の負担を考えてみよう
 第4節 あなたのまちは大丈夫?
  1 はじめに
  2 まず、データを集めましょう
  3 データ収集1(決算カード)
  4 データ収集2(BS)
  5 データ収集3(PL・CF)
  6 指数 ①人口の推移
  7 指数 ②住民1人当たりの基準財政需要額
  8 指数 ③面積1平方キロメートル当たりの基準財政需要額
  9 指数 ④基準財政需要額に対する地方税の充足率
  10 指数 ⑤住民1人当たりの負債額
  11 指数 ⑥住民1人当たりの資産の更新費用リスク
  12 指数 ⑦住民1人当たり行政コスト
  13 指数 ⑧資金収支状況
  14 指数 ⑨負債比率
  15 指数 ⑩有形固定資産減価償却率
  16 指数からみたリスクの少ない自治体は?

第3章 企業会計の考え方を活用しよう
 第1節 行政サービスの料金をどう決めるか
  1 はじめに
  2 行政サービスは無料でいいの?
  3 減価償却費を行政サービスの料金に入れるべき?
  4 減価償却費を認識するようになったのは?
  5 受益者負担をどう考える
  6 今までの受益者負担の考え方
  7 これからの受益者負担の考え方
  8 行政サービスの値札事業について
 第2節 公共施設更新のための積立は必要か
  1 はじめに
  2 基金創設 第1段階→基金の必要性
  3 基金創設 第2段階→将来の更新必要額
  4 基金創設 第3段階→基金創設の提言
  5 基金創設 第4段階→基金条例の実現
   コラム「借金をどうする?」
  6 国が自治体の基金の積立に反対?
   コラム「生活保護費と地方交付税」
  7 グループ討議(まとめ)

第4章 公会計データ分析結果の活かし方
 第1節 予算・決算への活かし方
  1 はじめに
  2 「資産」・「費用」・「支出」を理解しよう
  3 資産と費用にどうして分けるの?
  4 予算・決算に活かすヒント
 第2節 資産管理への活かし方
  1 はじめに
  2 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について
  3 公共施設等総合管理計画と固定資産台帳の整備について
  4 施設マイナンバー導入について

 おわりに
 プレゼン参考資料

商品の特色

○自治体の財務書類を基に、公会計データの分析の仕方をわかりやすく解説

○この1冊で、わがまちの財務状況の見方を学ぶことができる!

○行政サービス料金の決め方など、公会計データを行財政改革に役立てる具体的な方法を指南!

【お詫び】

本書において内容の一部に誤りがありました。

謹んでお詫び申し上げますとともに訂正いたします。

⇒ 正しい内容はこちらからご確認ください。

 

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