ホーム > 業種・職種 > 環境 > これは廃棄物?だれが事業者?お答えします!廃棄物処理(改訂増補版)

これは廃棄物?だれが事業者?お答えします!廃棄物処理(改訂増補版)

廃棄物処理実務の現場において生じた疑問に業務課題解決のヒントを示す

定価

2,376 (本体:2,200円)  

編著者名

龍野浩一 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 環境
ISBN 978-4-474-06182-8
発刊年月日 2018-01-18
判型 B5判/C2036
ページ数 248
巻数 /お答え廃棄物改
商品コード 061820
こちらの商品は予約販売中です。
(発刊年月日は前後する場合がございます)

商品完成後、数日でのお届けとなります旨、ご了承ください。

商品概要

廃棄物の区分や事業者の特定・範囲など、廃棄物処理の実務担当者が直面する日常的な業務課題を厳選し、簡潔かつ明快なQ&A形式で根拠(法令・通知等)を示しながら解説する。新たな指導・助言事例を追加した改訂増補版。

目次

<廃棄物の定義 編>
■事例1 廃棄物該当性の判断について
 Q001 廃棄物の定義
 Q002 廃棄物に該当しないもの
 Q003 土砂と汚泥の判断
 Q004 油分が5%未満の土砂の取扱い
 Q005 有価物と専ら物
 Q006 再生の定義
 Q007 輸送費の取扱い
 Q008 廃棄物の疑いがある有価物の自ら利用又は自ら保管
 Q009 廃棄物と有価物の判断
 Q010 不用品の回収
 Q011 処分期間を経過した高濃度PCB使用製品
 Q012 災害廃棄物由来の再生資材
 Q013 主務官庁による廃棄物該当性の判断
■事例2 一般廃棄物と産業廃棄物の区分について
 Q014 事業活動の範囲
 Q015 事業活動の一環として行う付随的活動
 Q016 事業系一般廃棄物
 Q017 あわせ産廃
 Q018 一般廃棄物の判断例
 Q019 製造と卸売・小売の双方を行う事業場から排出された食品廃棄物
 Q020 一般廃棄物を産業廃棄物として取り扱うこと
 Q021 発生場所と異なる市町村での一般廃棄物の処理
 Q022 木くずの判断例
 Q023 がれき類の判断例
 Q024 ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずの判断例と取扱い
 Q025 繊維くず・廃プラスチック類の判断例
 Q026 排出事業種の特定
 Q027 金属くず・鉱さいの判断例と取扱い
 Q028 石綿含有産業廃棄物の定義
 Q029 熱しゃく減量が5%を超える安定型産業廃棄物の取扱い
 Q030 公共の水域の範囲
 Q031 燃え殻・ばいじんの判断例、13号廃棄物の定義
 Q032 不要な飲食料品、泥状・液状物
 Q033 不要な施設関連複合物等
 Q034 水銀使用製品産業廃棄物の定義
 Q035 水銀含有ばいじん等の定義
■事例3 特別管理廃棄物の種類と取扱いについて
 Q036 引火性廃油
 Q037 腐食性廃酸・腐食性廃アルカリの判断例
 Q038 感染性廃棄物の定義
 Q039 感染性廃棄物の判断例
 Q040 感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物の混合物
 Q041 微量PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物
 Q042 コンクリートで固めたPCB廃棄物
 Q043 PCB汚染物を分解・解体した後のPCBが封入されていない部分
 Q044 PCB汚染物を洗浄処理した後の使用済みの洗浄溶剤
 Q045 廃石綿等の判断例
 Q046 廃水銀等・廃水銀等を処分するために処理したものの判断例
 Q047 金属等を含む特定有害産業廃棄物の判断例

<事業者の特定 編>
■事例4 事業者の特定について
 Q048 建設廃棄物の事業者と発注者の責務
 Q049 下請業者による自ら保管と処理委託、自ら運搬
 Q050 浄化槽汚泥の事業者
 Q051 他人が所有する付帯設備の管理に伴って生じた産業廃棄物の事業者
 Q052 清掃廃棄物の事業者
 Q053 下取り行為等
 Q054 不要な寄託品・余剰品の事業者
 Q055 不要なリース物品の事業者
 Q056 不要な梱包材・容器の事業者
 Q057 中間処理産業廃棄物の事業者
 Q058 くず化された容器(ガスボンベ)の事業者
 Q059 同一敷地内の企業群が排出した産業廃棄物の事業者と処理委託契約書
 Q060 法人格の有無等を踏まえた事業者の特定
 Q061 集荷場所が提供される産業廃棄物の事業者とマニフェストの交付
 Q062 自ら処理の運用例
 Q063 埋設廃棄物の事業者
 Q064 最終処分場の掘削工事に伴って生じた産業廃棄物の事業者
 Q065 船内廃棄物の事業者と国外廃棄物の事業者
■事例5 処理責任から見た事業者の範囲について
 Q066 事業場内外での自ら保管
 Q067 事業系一般廃棄物の自ら処理
 Q068 産業廃棄物処理施設を使用した自ら処分
 Q069 産業廃棄物処理施設設置の許可に係る基準等
 Q070 廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公表方法
 Q071 産業廃棄物処理施設を一般廃棄物処理施設として使用する手続き
 Q072 事故時の措置
 Q073 運搬容器の表示・構造
 Q074 帳簿の備えつけ
 Q075 立入検査の事前連絡
 Q076 報告の徴収・立入検査の対象
 Q077 産業廃棄物処理業許可証の確認
 Q078 一般廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処分業の許可に基づく特別管理一般廃棄物の処理委託
 Q079 産業廃棄物処理業者以外に処理委託できる者
 Q080 産業廃棄物処理業者への処理委託と事業者の処理責任
 Q081 一般廃棄物収集運搬業や一般廃棄物処分業の許可要件
 Q082 規制権限の及ばない第三者による斡旋・仲介・代理等
 Q083 現地確認の根拠
 Q084 適正な対価の範囲
 Q085 不法投棄や不法焼却の未遂等
 Q086 焼却禁止の例外
 Q087 原状回復の範囲
 Q088 処理委託の契約
 Q089 マニフェストの運用
 Q090 電子マニフェスト
 Q091 更新許可が下りてくるまでの間の措置
 Q092 混入等防止措置を講じなければならない者
 Q093 中間処理業者による中間処理産業廃棄物の輸出
■事例6 受託者の留意点について
 Q094 積替保管を含む収集運搬の範囲
 Q095 フェリーによる海上輸送
 Q096 積卸しを行わない都道府県等を通過する収集運搬
 Q097 運搬を伴わない積替保管のみの受託
 Q098 海洋投入処分のための収集運搬
 Q099 宅配便を利用した配送
 Q100 複数の廃棄物の相積み
 Q101 フロン類が充填された産業廃棄物の収集運搬の受託
 Q102 電子マニフェストを使用する場合の運搬車に備えつける書面
 Q103 分別又は圧縮の受託
 Q104 中間処理施設に投入しない有価物の拾集
 Q105 産業廃棄物の性状が変わらない中間処理の受託
 Q106 運搬容器を含む廃棄物の中間処理の受託
 Q107 再生利用を目的とした加工のための引取り
 Q108 試験研究のための引取り
 Q109 一般廃棄物の収集運搬の受託
 Q110 無許可営業と受託禁止違反、名義貸し禁止違反
 Q111 変更届の可否等
 Q112 変更許可の申請と変更届
 Q113 優良産廃処理業者認定制度
 Q114 合併・分割等に伴う許可の取扱い
 Q115 申請者の能力
 Q116 許可の取消し

 付 録 廃棄物処理のためのガイドライン・マニュアル等一覧
 文 献
 索 引

商品の特色

○平成29年6月公布の廃棄物処理法改正や10月施行の廃棄物処理法施行令改正等に完全対応

○新たな指導・助言事例を追加したほか、既存の解説・資料等も大幅に強化した改訂増補版

○長年、産業廃棄物協会で処理業者・排出事業者への指導・助言を行ってきた著者が回答

○産業廃棄物協会に寄せられた最新のQ&Aを多数収録

○照会頻度の☆数で注目度・重要度が一目でわかる

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ