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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成30年度検定対応

定価

3,024 (本体:2,800円) 在庫あり

編著者名

自治体法務検定委員会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06255-9
発刊年月日 2018-01-24
判型 B5判/C2032
ページ数 368
巻数 /検定政策T30
商品コード 062554

商品概要

地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。

目次

第1章 自治体法務とは
 第1節 自治体法務の前提
 第2節 自治体法務と政策法務
 第3節 地方分権改革と自治体法務
 第4節 自治体法務の基本原理
 第5節 自治体にかかわる「法」の形式

第2章 立法法務の基礎
 第1節 条例制定権と条例で定めなければならない事項
 第2節 立法事実-なぜ条例が必要なのか
 第3節 行政手法-地域の課題を公共的に解決するためには
 第4節 立法の典型的パターン
 第5節 都道府県条例と市町村条例の関係
 第6節 法制執務知識

第3章 解釈運用法務の基礎
 第1節 法の解釈運用の基礎
 第2節 行政の裁量とその統制の必要性
 第3節 違法状態の是正
 第4節 国等による自治体の解釈運用法務に対する統制

第4章 評価・争訟法務
 第1節 能動的評価と受動的評価
 第2節 評価法務
 第3節 争訟法務

第5章 自治制度の改革
 第1節 分権改革の動向
 第2節 自治体統制と緩和等の取組み
 第3節 自治基本条例の取組み
 第4節 議会改革の取組み

第6章 市民参加と市民協働
 第1節 市民参加
 第2節 市民協働

第7章 情報公開と個人情報保護
 第1節 自治体における情報公開制度
 第2節 自治体における個人情報保護制度

第8章 公共政策と自治体法務
 第1節 公共政策の見方・つくり方
 第2節 公共政策のプロセスと組織-政策は誰がどう担っているか
 第3節 政策法務のマネジメント

商品の特色

■□「自治体法務検定」とは□■

第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です!

 

2018年3月26日 「自治体法務検定」が「総務省後援」になりました⇒詳細はこちらをクリック

 

■□公式テキストの特色□■

○受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう、「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「評価・争訟法務」「自治制度の改革」など全8章で構成

○各章冒頭にはその章で学ぶ概要を記載!

○各節には、本文の小見出しを付してわかりやすく整理・分類した「学習のポイント」を掲載!

○側注を用いて本文を補足する解説で理解度アップ!

○事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探し出せて、実務にも使える!

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