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新訂 社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事関係法令通知集

社会福祉士・介護福祉士養成機関の運営に必須!

定価

5,292 (本体:4,900円)  

編著者名

社会福祉士・介護福祉士・社会福祉主事制度研究会 監修

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 介護・福祉
ISBN 978-4-474-06187-3
発刊年月日 2018-01-26
判型 A5判/C2036
ページ数 1212
巻数 /福祉士(新訂)
商品コード 061879
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商品概要

福祉サービスの中核的な担い手である社会福祉士、介護福祉士、外国人介護人材及び社会福祉主事に係る制度の理解と運用に供することを目的として、関係法令・通知・資料等を網羅。福祉系大学、専門学校等の社会福祉士・介護福祉士養成機関のための法令通知集。

目次

Ⅰ 社会福祉士・介護福祉士関係

 1 法 令
 ・社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)
 ・社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省、厚生労働省令第2号)
 ・社会福祉に関する科目を定める省令(平成20年文部科学省、厚生労働省令第3号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令(昭和62年厚生省令第51号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法第10条第1項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令
  (平成13年厚生労働省令第85号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第一号ヲ及び第5条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則
  第3条第一号ヲ及び第5条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第4条第六号の規定に基づき
  厚生労働大臣が別に定める施設及び事業(昭和62年厚生省告示第203号)
 ・社会福祉士介護福祉士学校指定規則第8条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める
  基準(平成21年文部科学省、厚生労働省告示第2号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第一号ト(4)、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第3条第一号
  ト(4)及び社会福祉に関する科目を定める省令第4条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める基準
  (平成20年厚生労働省告示第516号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第一号ト(4)、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第3条第一号
  ト(4)及び社会福祉に関する科目を定める省令第4条第二号ニに規定する厚生労働大臣が別に定める者
  (平成20年厚生労働省告示第517号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第5条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第5条第六号に規定
  する厚生労働大臣が別に定める基準(平成13年厚生労働省告示第241号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第7条の2第一号ホ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第7条の2
  第一号ホに規定する厚生労働大臣が別に定める基準(平成23年厚生労働省告示第414号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第5条第六号及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第5条第六号に規定
  する厚生労働大臣が別に定める者(平成13年厚生労働省告示第242号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第一号ワ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第3条第一号ワ及び
  社会福祉に関する科目を定める省令第4条第七号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準
  (平成20年厚生労働省告示第518号)
 ・社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第5条第十四号ロ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第5条第十四号ロ
  に規定する厚生労働大臣が別に定める基準(平成20年厚生労働省告示第519号)
 ・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則第13条第3項の規定に基づく厚生労働大臣
  が指定する研修(平成28年厚生労働省告示第184号)

 2 通 知
 ・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律について(平成19年12月5日社援発第1205003号)
 ・介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布について(社会福祉士及び介護福祉士
  関係)(平成23年6月22日社援発0622第1号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について(喀痰吸引等関係)(平成23年11月11日社援発
  1111第1号)
 ・介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱いについて(平成24年3月29日医政発0329第14号 老発0329第7号 
  社援発0329第19号
 ・喀痰吸引等研修実施要綱について(平成24年3月30日社援発0330第43号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法施行令の一部を改正する政令等の関係政令及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等
  の一部を改正する省令等の関係省令の制定について(平成20年3月28日社援発第0328078号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(介護福祉士養成施設における医療的
  ケアの教育及び実務者研修関係)(平成23年10月28日社援発1028第1号)
 ・社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について(平成20年3月28日社援発
  第0328001号)
 ・介護技術講習実施要領について(平成27年3月31日社援発0331第48号)
 ・介護福祉士養成課程における「医療的ケア」の教育内容について(平成25年3月27日社援基発0327第1号 
  24高医教第57号)
 ・社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の施行について
  (介護福祉士学校における医療的ケアの教育及び実務者研修関係)(平成23年10月28日23文科高第721号 社援発
  1028第2号)
 ・社会福祉士学校及び介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針について(平成20年3月28日19文科高第918号 
  社援発第0328002号)
 ・実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について(平成23年11月4日社援基発1104第1号)
 ・大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針について(平成20年3月28日19文科高第917号 
  社援発第0328003号)
 ・社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令の施行について(福祉系高等学校等における医療的ケア
  の教育関係)(平成23年11月29日23文科初第1244号 社援発1129第6号)
 ・福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について(平成20年3月28日19文科初第1403号 社援発第0328004号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士法第7条第一号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について
  (平成20年3月28日社援発第0328005号)
 ・社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について(平成20年11月11日社援発
  第1111001号)
 ・社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施について(平成20年11月11日社援発第1111002号)
 ・社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施について(平成20年11月11日社援発
  第1111003号)
 ・実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会の実施について(平成23年10月28日社援発1028第3号)
 ・社会福祉士及び介護福祉士養成に係る実習生の受入に関するご協力のお願いについて(依頼)(平成20年11月11日
  社援発第1111004号)
 ・指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について
  (昭和63年2月12日社庶第29号)
 ・指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について
  (昭和63年2月12日社庶第30号)
 ・介護福祉士養成施設を卒業した者に対する資格取得の特例の取扱いについて(平成29年4月20日社援発0420第4号)
 ・介護福祉士修学資金等の貸付けについて(平成28年3月2日厚生労働省発社援0302第10号)
 ・介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について(平成28年3月2日社援発0302第2号)

Ⅱ 外国人介護人材関係

 1 EPA(経済連携協定)関係
 ・経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人
  看護師等の受入れの実施に関する指針(平成20年厚生労働省告示第312号)
 ・経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人
  看護師等の受入れの実施に関する指針(平成20年厚生労働省告示第509号)
 ・看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文
  に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針(平成24年厚生労働省告示
  第507号)
 ・特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針
  (平成23年厚生労働省告示第192号)
 ・特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針
  (平成24年厚生労働省告示第190号)
 ・特例ベトナム人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針(平成29年厚生労働省告示第99号)
 ・「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野における
  インドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について(抄)(平成20年5月19日医政発第0519001号 
  職発第0519001号 社援発第0519001号 老発第0519004号)
 ・「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人
  看護師等の受入れの実施に関する指針」等について(抄)(平成20年11月6日医政発第1106012号 職発第1106003号
  社援発第1106004号 老発第1106007号)
 ・「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の
  交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について(抄)
  (平成25年3月6日医政発0306第5号 職発0306第5号 社援発第0306第6号 老発第0306第5号)
 ・EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について
  (平成29年1月12日職発0112第4号 社援発0112第4号 老発0112第4号)
 ・「特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する
  指針の一部を改正する件」、「特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、
  研修の実施等に関する指針の一部を改正する件」及び「特例ベトナム人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に
  関する指針を定める件」について(抄)(平成29年3月29日医政発0329第4号 職発0329第2号 社援発0329第44号)

 2 介護職種の技能実習制度関係
 ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(抄)(平成28年法律第89号)
 ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令(抄)(平成29年政令第136号)
 ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(抄)(平成28年法務省、厚生労働省令
  第3号)
 ・介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種
  及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等(平成29年厚生労働省告示第320号)
 ・「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の
  職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について(平成29年9月29日社援発0929第4号 
  老発0929第2号)

 3 在留資格「介護」(出入国管理及び難民認定法)関係
 ・出入国管理及び難民認定法(抄)(昭和26年政令第319号)
 ・出入国管理及び難民認定法施行規則(抄)(昭和56年法務省令第54号)
 ・出入国管理及び難民認定法第7条第1項第二号の基準を定める省令(抄)(平成2年法務省令第16号)
 ・出入国管理及び難民認定法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動(抄)(平成2年法務省告示第131号)

Ⅲ 社会福祉主事関係

 1 法 令
 ・社会福祉法(抄)(昭和26年法律第45号)
 ・社会福祉法施行規則(抄)(昭和26年厚生省令第28号)
 ・社会福祉主事養成機関等指定規則(平成12年厚生省令第53号)
 ・社会福祉主事の資格に関する科目指定(昭和25年厚生省告示第226号)
 ・社会福祉主事養成機関等指定規則第3条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業
  (平成12年厚生省告示第152号)

 2 通 知
 ・社会福祉法第19条第1項第一号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替えの範囲等について
  (平成12年9月13日社援第2073号)
 ・社会福祉主事養成機関指導要領及び社会福祉主事資格認定講習会指導要領について(平成12年3月31日社援第805号)
 ・社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容について(平成12年9月13日社援第2074号)
 ・社会福祉主事養成機関が社会福祉士養成施設等との併修を行う場合における教育科目の読替の範囲等について
  (平成20年7月31日社援発第0731003号)
 ・社会福祉主事養成機関等指定規則の一部改正について(平成13年4月18日社援発第727号)

Ⅳ 人材確保指針

 ・社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(平成19年厚生労働省告示第289号)

Ⅴ 参照条文

 ・学校教育法(抄)(昭和22年法律第26号)
 ・学校教育法施行規則(抄)(昭和22年文部省令第11号)

Ⅵ 参考資料

 ・社会福祉士の資格取得方法
 ・介護福祉士の資格取得方法
 ・社会福祉主事任用資格の取得方法
 ・社会福祉士試験受験者・合格者の推移
 ・介護福祉士試験受験者・合格者の推移
 ・社会福祉士登録者の推移
 ・介護福祉士登録者の推移
 ・各地方厚生(支)局社会福祉士及び介護福祉士養成施設等担当課の所在地一覧

商品の特色

○福祉系大学および専門学校等の社会福祉士・介護福祉養成機関の運営上必須となる法令・通知・資料を網羅

○EPA、在留資格「介護」等、今後増加が見込まれる外国人介護人材関係法令・通知を新たに掲載

○平成29年の制度改正を反映。法令については平成31年4月施行に対応。

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