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解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務

担当事件に適用できる判断基準や考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証しておくべき事実がわかる!

定価

3,888 (本体:3,600円) 在庫あり

編著者名

東京弁護士会 二一会研究部 編著

  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-06288-7
発刊年月日 2018-02-09
判型 A5判/C2032
ページ数 400
巻数 /解雇訴訟
商品コード 062885

商品概要

解雇事由ごとに裁判例90件を整理して、解雇等の効力、事案の概要、事実関係のポイント、裁判所の判断、実務上の指針について解説。特に、他の案件でも適用できる判断基準や背景となる考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証すべき事実などを取り上げる。

目次

第1 普通解雇
 1 能力不足・勤務成績不良・適格性の欠如
 2 職務懈怠(欠勤・遅刻・早退の過多、勤務態度不良等)
 3 協調性の欠如
 4 経歴詐称
 5 業務命令違反・職場規律違反・その他非違行為
 6 精神・身体の障害による労働能力喪失
 7 試用期間中の解雇・本採用拒否
 8 その他
第2 懲戒解雇
 1 経歴詐称
 2 職務懈怠
 3 業務命令違反
 4 職場内における金銭上の不正行為(横領・背任行為等)
 5 職場内における規律違反
 6 会社の財産の無断使用
 7 ハラスメント行為(セクハラ・パワハラ等)
 8 企業秘密等の情報漏えい
 9 内部告発
 10 競業行為・引き抜き行為
 11 私生活上の非行行為
 12 労働組合の活動にかかわる行為
 13 その他
第3 公務員に対する分限免職・懲戒免職
 1 分限免職
 2 懲戒免職

商品の特色

○解雇事件の裁判例について、判決文を読まずに事実関係、判断内容がすぐに把握できる!

○裁判例から推察される判断基準や考え方、主張・立証すべき事実を確認でき、担当事件への適用を検討できる!

○解雇事由ごとに整理されているため、担当事件に関係のある裁判例をすぐに探し出せる!

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