官公庁契約法精義　二〇一八

【主な内容】
1.公共契約を巡る3つのターニングポイントと4つの潮流
2.事実上公共契約を担う機関の拡大と契約責任の空洞化
3.外部からの働きかけに対する記録・報告・公表の早期制度化
4.公共工事適正化法・同指針・国交省通知による予定価格の作成時期
5.一者入札の想定される発生原因の全リスト化
6．総合評価落札方式の拡大と9つの総合評価パターンの現況
7．総合評価・企画競争における多くの主観的要素の介在と対処法
8．付帯的政策と公正性・経済性・透明性との調整の課題
9．公共契約のアウトソーシングと内部統制の空洞化の現況
10．予定価格の事前公表の取りやめの指針と現況
11．独立行政法人における新たな契約執行体制への動向
12．国庫債務負担行為の新しい動きと長期契約法の課題
13．情報システムの調達を巡る動向と課題
14．国立大学法人を巡る、少額随契の見直しを要する問題
15．新たに発足した特定国立研究開発法人に制度化された「特例随契」
16．東京都の入札改革の背景と試行開始された改革の概要