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2020年施行 地方公務員法改正(マニュアル第2版対応)―会計年度任用職員制度の導入等に向けた実務―

マニュアル最新版の内容対応に加え、収録Q&Aをさらに増補!制度導入における最新情報が満載。

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定価

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2,750 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

地方公務員法研究会 編

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06727-1
発刊年月日 2019-04-19
判型 A5判/C0032
ページ数 224
巻数/略称 /地公法改正20
商品コード 067272

商品概要

第193回通常国会で成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律について、その逐条解説と制度導入に向けた自治体実務における対応を解説した実務書。自治体人事当局及び管理職必読の書。2018年秋に発出されたマニュアル(第2版)の内容を解説に盛り込んだ改訂版。

目次

はじめに

第1章 法改正の背景と概要
1.地方公務員の臨時・非常勤職員の現状
2.地方公務員の臨時・非常勤職員に係る制度上の課題と制度改正に向けた提言
3.研究会の提言に対する地方公共団体からの意見の聴取
4.法律の成立・公布

第2章 改正法の逐条解説
1.地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部改正
2.地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正
3.改正法附則

第3章 制度導入に向けた事務等について
1.運用通知、事務処理マニュアルについて
2.総論
3.臨時・非常勤職員全体の任用規定の明確化・適正化

第4章 Q&A
1.全般(Q1-1~20)
2.特別職(Q2-1~13)
3.臨時的任用(Q3-1~7)
4.任用一般(Q4-1~4)
5.条件付任用(Q5-1~3)
6.再度の任用(Q6-1~5)
7.服務・懲戒(Q7-1~4)
8.解雇予告(労働基準法関係)(Q8-1)
9.無期転換(労働契約法関係)(Q9-1)
10.休暇・勤務時間(Q10-1~7)
11.育児休業(Q11-1~3)
12.人事評価(Q12-1~4)
13.給与決定の考え方(Q13-1~14)
14.期末手当(Q14-1~9)
15.その他の手当(Q15-1)
16.企業職員の場合の留意点(Q16-1)
17.報酬(Q17-1~6)
18.給与関係その他(Q18-1~3)
19.社会保険・労働保険(Q19-1~3)
20.健康診断(労働安全衛生法関係)(Q20-1)
21.条例規則関係(Q21-1~5)
22.その他

第5章 参考資料
1.新旧対照表(地方公務員法及び地方自治法)
2.改正法附則(抄)
3.運用通知(「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用について」)
4.非常勤職員の休暇等一覧
5.会計年度任用職員制度の検討状況に関するチェックリスト

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商品の特色

○改正法逐条解説と制度導入に向けた自治体実務における対応を解説した実務書。

○新たに設けられた会計年度任用職員制度の導入のために、やるべきことがわかる実務のガイドブック。

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